月: 2021年12月

武蔵野市の住民投票条例案が否決され、ひと段落と胸をなでおろしたが、実態はそうでもなく、まだまだ続く序章に過ぎない様である。

本件は、１地方自治の話ではなく、国家の国防をも揺るがす問題として、国会議員も積極的に反対活動に乗り出すなど、日本全体を揺るがす事態となった。結果として否決されたが、その理由は、反対派が挙げる、外国人の参政権に繋がりサイレント・インベージョンのリスクが高いという主張が主であろう。それ以外にもプロセスの問題として、今年の10月に行われた市長選挙で公約に挙げずに、突如として条例案を提出してきたことで、議論が充分でなく、重要議案にもかかわらず住民が内容を知らないままに決議しようとしているという批判である。至極真っ当である。それ以外にも、衆院法制局は、住民投票は選挙権に匹敵し、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの見解を発表している。つまり、日頃、護憲を主張するリベラル派が違憲の疑いがある条例を強行採決に持ち込んだ皮肉な構造である。

しかし否決されても終わらなかった。松下市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と語りつつ、再提案を示唆した。それは、議会での説明や市民へのパブリックコメント、市民への無作為抽出アンケートなどを行ったとの主張と共に、反対派の排外主義的な街宣活動をヘイトスピーチとまで言い放ち、憤りを示した。

このヘイトスピーチに関しては、一部の極右勢力から発せられたのは事実かも知れないが、長島昭久衆議院議員や和田政宗参議院議員に対する妨害行動を見る限り極左勢力も同様以上の暴力的な活動が確認されており、一方だけの批判は公平性を欠く。この分断を生み出したのが松下市長自身であり、自身が極左勢力と連携している疑惑も取り沙汰されている。従って、一方を批判し、レッテル貼りする言動は決して看過できない。

そして、朝日新聞やＴＢＳの夜のニュースなどでも、この偏向的な一方を批判する論評が報道されている様だ。これでは、マスメディアが極左に加担していると言われても仕方がなく、両論併記、公平を保つ姿勢は完全に失われている。

また、市民への無作為抽出アンケートの実態だが、是非その内容を確認頂きたい。アンケートとしての公平性が保たれていないという表現が生易しいほど、酷い偏向誘導、場合によっては反対すれば人権侵害とのレッテル貼りまで想起される内容と感じるのは筆者だけではあるまい。

この結果をもって複数の識者達が70％以上の賛成を得た条例案の否決を民意に対する冒涜だと声を荒げている。こういう主張をする勢力がアンケートでなく住民投票を利用し始めたらと考えると背筋が凍る思いだ。

筆者の予想だが、次は『ヘイトスピーチ防止条例案』が提案され、大義として反対は出来ず、その次に『住民投票条例案』を再提出し、反対活動をヘイトと揶揄して抑えるシナリオが想定される。本来否決され、再提案を政治家として主張するならば、一旦市長を辞職し、民意を問う市長選挙を行うぐらいの姿勢が必要なのだろうが。

＜左傾化が生む分断＞

リベラルと保守の本質的な相違点をリベラル派の識者が、個を優先するのがリベラルで、国家を優先するのが保守との説明をされていたのを聞いたことがある。

国家は、個である国民を守る為に存在するが、全体最適、トータルの利益を考える為に一部の個の我慢も要請する必要がある。実社会で完全に結果の平等は実現できないのだから一定の社会秩序であり仕方がない。一方で国家の存在すら否定し、ボーダレスで完全に個の平等の社会を目指す理想のパラダイス。しかし平等社会を維持する仕組みが必要であり、そのことが共産主義が専制独裁体制に繋がってしまう弊害であることを歴史が証明している。

即ち、両極端は実現性に乏しいだけでなく、決して自由でもなく、個も幸福でもない。バランスが重要だと考えるのが一般的だろう。

では日本政府はどの状態なのか。冷静に考えて、決して保守に偏ってはいない。寧ろ社会主義と自由主義を共存定着させた唯一の国家との評価もある。そして誤解を正しておくと、安倍元総理、菅前総理時は、民主主義の負託を得ない官僚主導を是正し、民主主義の負託を得た議員による政治主導に変革、規制改革に取り組んでいて、今現在岸田総理に交代してから官僚主導、とりわけ財務省主導色が強まった政治空洞化、民主主義が劣化していると見るべきである。そしてこの非民主傾倒が、外見が良く見え、何故かメディア含めたリベラル層に受けが良いだけなのだ。

筆者は社会全体の左傾化を以前より懸念しているが、実態は想像以上に進んでいる様だ。

次に示すのが地方自治体の首長と議員の所属政党の令和2年12月31日時点の総務相調べのデータである。

国政の勢力図と大きく異なることが見て取れる。最大勢力が公明党であり、続くのがほぼ横並びで共産党、３番目にようやく自民党が位置している。社民ですら無視できる勢力ではない。

公明党が国政政権与党の中でリベラル寄りの位置付けと考えるならば、相当のレベルで左傾化状態なのだ。これはサイレント・インベージョンが地方から進んで行っている状態と考えられないのだろうか。

これは日本の左派系政党の活動、市民活動も含めて、根強く、継続的かつ戦略的に活動を繰り広げている結果に思える。かたや保守系の政党は、呑気に地道な地域活動を怠ってきた結果でもあるだろう。でも、これが正常な状態なのだろうか。両論あって、民主的な国家の選択であればそれは民主主義としては仕方がないが、一方の活動で偏向した状態で陥った状態ではないだろうか。

この状態を直視すれば、まずは地方分権の方向に進めるのは極めて危険に感じる。地方の方が生活の実態を把握し、地方独自の適切な判断ができるのはその通りだろうが、それで国家的リスクに繋がることは決して容認できない。

武蔵野市の件でも、衆院法制局の見解があるならば、国政として違憲とならない様に法整備するべきだろう。

また、自民党にしても、いつまでの公明党との共闘ではなく、地方に関しても本気でテコ入れするべきではないのか。維新もそうだ。大阪で地方発信の勢力が為せることを示した。次は、国政もそうだろうが、他の地方でも同様の成功事例水平展開を実行すべきでは無いのだろうか。マクロ経済・国防・外交などに関与せずに勢力として形にした実績は大阪に留めるべきではない。

公平に両論併記で議論を戦わせる。その環境が必要であり、それを阻害する勢力、特に暴力的、非論理的に攻撃する勢力とは、はっきりと対峙し、粘り強く現実を明らかにしていく気概が健全な国家を築く必要条件であろう。

政治と金の問題、本質的には不正な使用、収賄などで私腹を肥やす事を規制することが目的のはずだ。本来の政治目的以外の行為を禁ずることだろう。ならば、政治だけの問題ではなく、広く一般の社会活動において同様の問題であり、政治特有の問題では決してない。

しかし、最近の政治と金に対する報道のされよう、一般国民の認識がズレてきて、お金を使う事自体を批判する風潮が高まってきている。あたかも、一般家計の支出と比較して無駄使いの様な印象操作を元に庶民感覚で理解されないと批判が展開されている。

文書交通費の問題が典型的だろう。1日の稼働で100万円支給されたことに、日本維新の会小野議員が声を上げたことから始まった。印象として「１日であぶく銭が100万円のぼろもうけ」となり、「日割り支給」「返還」「領収書添付」などの議論が展開され、以前の投稿で違和感を表明させてもらった。

「経費の不透明な無駄使い」を政治家が殊更追及されるのは、その経費は税金で成り立っているからという論理であろう。しかし、企業における経費の無駄使いも、損金として処理され、納税額が減少する構造なので、同様に税金に関わる事を理解していれば政治家特有の問題ではない。

「我々の税金を無駄使い」というのと、「我々が支払った代金（商品、サービスの対価）が不当に高い（企業の無駄使い、暴利）」と同義であり、「無駄使い」の判定は、金額の大小ではなく、それによって得られるメリットが対価に見合うかどうかなのである。

そういう意味で、小野議員が声を上げたことに、東京都知事選挙当時から応援していた立場からも残念としか言いようが無いのである。「100万円という想像以上の経費予算に、それ以上の成果を挙げる責任を痛感し、改めて身が引き締まる思いです。見合う成果をお約束するために活動を強化します」と言って欲しかったのである。

企業の経費に立ち返ってみよう。一部上場企業の管理職クラスで、月額100万円程度の経費予算を持っている人は多数存在するだろう。部下の人数にもよるが、出張費・交通費・通信費・文書費・資料費・会議費・交際費・試作費・外注費など合わせて決して望外な金額ではない。通常は、年度計画の中で組織運営に必要な経費を申請し、一方で売上や利益額という成果の計画をコミットして成立するのである。あくまで成果を出すために経費を使う事が前提である。

これを政治家に当てはめてみよう。コミットする計画とは、選挙における公約に他ならない。この観点に立脚すれば、予想外の経費予算が計画されている事実に初めて気づいたのであれば、政権公約以上の政策実現を立案し増強計画として世に問うべきであろう。それは規模でも良いだろうし、実現スピードでも良いだろう。有権者は、その成果をもって次回選挙で判定すれば良いのだ。

月額100万円の経費を家計費に置き換えれば、かなり裕福な富裕層であろうし、贅沢だと庶民感覚では批判されるだろうが、それは適切な批判ではない。100兆円規模の計画予算を持つ組織の経営責任者が使う経費としては、余りにも少ないと考えるのが、投資対効果、経営感覚だからだ。

＜日本に未だに巣くう貴穀賤金思想＞

貴穀賤金思想は、江戸時代に徳川家康がすべての武士に徹底させた朱子学の教えによるものである。主君への忠誠を誓わせて国家運営の安定を図ったとされるが、その弊害として根付いた思想とされる。江戸時代において経済はすべて米を基準として、金銭の取り扱いを卑しいとし、質素倹約が尊いとされた。

しかしよく考えれば分かる事だが、米は農産物であり豊作時には供給過多で米の価値は下がり、凶作時は米の価値が上がる。そして農業生産力を高める施策により生産量が増える事で、頑張った結果、供給過多のデフレ経済停滞に陥る構造であった。

かつての歴史教育においては江戸時代の３大改革として享保・寛政・天保の改革を称賛していたが、基本的に質素倹約を主にするものでしかなく、マクロ経済面で考えて最近は、愚策であったと評価される向きも多い。

この様な時代でも問題意識を持った傑物は存在した。しかし前述の時代の空気、価値観が正当な評価をせず多くは不名誉な扱い、排斥されている。荻原重秀は新井白石に、徳川宗春は徳川吉宗に、田沼意次は松平定信に追い落とされ不名誉な烙印を押された。歴史家も資料絶対主義の為、当時の批判的な資料の数々を元に不名誉な烙印を是としていた。当時の空気感が残した資料において、批判されているからといって、それが正しい評価とは言えないにもかかわらずだ。

この構造は、昨今の社会においてマスコミが「政治と金の問題」、「税金の無駄使い」と煽り立て、財政支出に対して「財政赤字拡大」「将来世代へのツケ」というレッテル貼りで緊縮財政を美徳とし、政治家の質素倹約を求め、果ては増税を仕方がないという印象操作につなげている構造に酷似している。

経済は投資が活発になり、通貨の流通が増える事で好景気になっていく。家計簿感覚で、爪に火を点すやりくりでマクロ経済を語れば、緊縮経済でデフレ、不景気になるのは自明。結果、失業問題で社会が混迷化するのだ。

政治家の評価は、使う金の倹約度合いではなく、結果として何を生み出したのか、どの様な規制改革を実現し社会に貢献したのか、どの様な社会問題を解決したのか、日本の世界の中での位置付けをどれだけ高められたか等の成果で評価すべきなのだ。

もちろん、不正はダメだ。それは法治主義として法に反する行為が許されないからだ。しかし、法で許されている範囲であれば、何が問題なのか。昔に比べれば、政治資金規正など雁字搦めで現在摘発されている不正はある意味、規模的に小さくなっている。これ以上雁字搦めで何も出来なくして良いのだろうか。

「政治には金がかかる」と言われているが、本音で認めていないから批判しか生じないのだろう。政治は、もっとダイナミックにイノベーションを起こし、国家を支える壮大なビジョンを支えるものであり、志を持った人間が目指す夢の職業であるべきでは無いのか。

官僚も本来であれば、同様の夢ある職業であり、志を持った集団でなければならないが、過重労働で、ミスが一切許されない、攻められるだけの立場となって、不人気就職先に成り下がっている。

政治家なんて信用できない。というのは、間接民主制の否定でしかない。選挙という手段で選んだのは有権者なのだから、選んだ政治家を信用できないなら、自分の信じる独裁者による専制政治を望むのだろうか。意義があれば、自身が出馬して、変革を生み出せば良い。自分は斜めを向いて何もせずに、社会が悪いとグレる反抗期は民主主義の有権者としては無責任でしかない。

日本は、これでいいのか。