リスクを取らない事が最大のリスクだ

話題のCM『UQUEEN』のワンフレーズ『リスクを取らない事が最大のリスクだ』は、マーク・ザッカーバーグの名言を捩ったものであり、リスク管理の視点では究極の課題でもある。

実は、巷で吹聴される『ゼロリスク』志向の問題は、このリスクを取らない事によるリスクなのである。リスクというと後ろ向きのイメージを持ちがちだが、チャンスを掴むためにはリスクは必ず付随し、リスクゼロは、即ちチャンスゼロを意味する。また、リスクは一通りでなく、複数のリスクが共存し、そのバランスで全体最適を図る必要がある。一つのゼロリスクで語るのは愚の骨頂なのだ。

国家運営や企業、組織経営において、リスクは決して単一ではない。複雑に絡み合った環境で複数のリスクが相互関係も持ちながら存在するのである。従って、単一のリスクをゼロ化した所で、その結果生じる他のリスク増要因も現実に存在するのだ。本来であれば全体最適思考で全リスクを総合評価し、バランスが取れたリスク対応計画が必要になるのだ。

<ゼロリスクの弊害実例>

現在の新型コロナ対策を前に進ませない最大の負の要因が『ゼロコロナ』思考と言われている。政府分科会は、感染リスクばかり殊更喧伝し、行動制限、私権制限、自粛の必要性ばかり吹聴するが、一方で発生する経済リスクに関して一切論じない。言葉を選ばず言うと、『自粛させても金さえ渡しておけば良い』とでも言わんばかりに聞こえる。

実際、政府分科会は経済リスクなども総合的に分析する為に、経済の専門家も途中から加わっている。筆者は、この経済専門家が巷に発信するのが感染抑止策ばかりで、経済影響等の発信が無い事を批判してきた。しかし、最近になってこの経済専門家より、分科会で経済リスクに関して発言すると、「それは他でやって欲しい、ここは感染リスクを話し合う場だ」と言われ相手にされなかったと漏らしている。つまり、経済専門家は加わっていても意見の言えない状態で検討のバランスを欠いていたのだ。

経営の立場で考えて欲しい。自らの経営判断を行う為の、情報分析、整理する部門が偏った志向でバランスを欠く状態であれば、信頼できる情報とならず経営判断を誤るだろう。偏っている事を問題視し、バランスを図る為の人材を投入する人事を発動しても、抵抗勢力に囲われ期待の働きが出来ない状態であれば次に何をするべきか。

この抵抗勢力への対峙の仕方は、それだけで何冊も本が書ける内容でもあり、簡単に語れる訳では無いが、どちらにしても対峙して解消するのが最大の経営課題となる。

そして、休業した場合のリスクは決して金銭だけで賄えるものではない事ぐらい素人でも分かるはずだ。固定客の離反や取引先との信頼関係、設備の保全や老朽化防止、事業しているからこそ見える課題も埋もれてしまう等、事業を回しているからこそリスク対応ができる事項も多いのである。

政府分科会に話を戻すと、『コロナ感染リスク』だけを検討するだけでなく、『経済リスク、経済死』等もバランス良く評価する機能が必要になる。今の分科会がその機能を果たせないなら、権限者の行うべきは、人事刷新か組織改革でしかない。ましてや現組織構成員の様々な不正疑惑と説明責任を果たさない不誠実な姿勢が露呈しており、私であればスクラップアンドビルドして、判断できる分析情報が上がる状態に舵を切るだろう。

<日本型マネジメントPDCAがリスク管理でも必要>

リスク管理とは、考えられるリスクを評価する所から始まる。重要なのは、発生確率と発生時の被害であり、出来うる限り数値で夫々算定し、その積をリスクスコアとする。リスクスコアが一定数値を上回った時点で自動的にリスク対応計画を求め、リスク低減策が実行される。このリスク低減策には、当然ながら発生確率を下げる策と、発生時の被害を縮小する策と二通り存在する。低減策が実行された結果として、実際にリスクがどの様に変化したか再評価し、残ったリスクを残留リスクとして更なる低減策が必要か判断する。これがリスク管理のマネジメントサイクルでありPDCAなのだ。

勿論、これはマネジメントであるので、要所要所での経営判断、経営レビューが必要となり、時には経営の意思として、リスクスコアが低く評価されていてもリスク対応計画を求める事もある。これは経営の方針であるので、その様な判断がある事が寧ろ健全なのである。

この観点で新型コロナ対策を考えると、最大の間違いは、リスク評価を誤っている事だろう。特に問題なのは、発生確率を一切評価していない事だ。『かもしれない』ばかりで、可能性があるだけで、あたかも発生確率が高い様に訴え続けている事。これではリスク評価を間違いなく誤る。

同時に、リスク低減策を実行した場合の新たな発生リスク(経済リスク等)を同じテーブルで評価していない。そして極めつけは、PDCAのC、チェックを一切実行できていない事だろう。

実は、このPDCAサイクルとは日本的マネジメント手法である。それは、終わりなく、常に改善しながら回り続ける、季節感で言う春夏秋冬、死生観で言う輪廻転生なのだから、文化的にも日本文化が馴染みやすい筈である。大局的にある、終末思想、マルクスなど究極の理想郷を追求する思考とは根本的に異なるのである。

巷では、エドワーズ・デミングが提唱したとされているが、実態は、日本科学技術連盟が確立し、品質保証などの分野で日本型経営として定着させ、トヨタ生産方式、カイゼンを普及させ、『JAPANasNO1』で激賞されるなど世界の先頭を走ってきた。

その後、ISO認証取得の運用形骸化という問題もあったが、マネジメント運用に問題がある訳ではなく、マネジメントサイクルを回す事自体は見直されてきている。

資本主義社会として、成長を続けるために、経営の意思を込めたPDCAを回し続ける事こそ、新たなイノベーションも生み出し、継続成長を促し、同時にリスク対応も確実に行える基礎となるだろう。

感情に論理が負ける日常が社会不安定を招く

スーパーコンピューター富岳による東京五輪で国立競技場に観客1万人入れても感染リスクは僅かだという、シミュレーションが報告されたが、あるテレビ番組で医療の専門家が、観客を入れたらリスクがある事は間違いない、と全否定した。正確に言うと、この専門家の発言は論理的には何も間違ってはおらず、富岳はリスクは僅かと結論しているがゼロだと言っている訳ではなく、リスクがある事は間違いないと言うのであり、何も矛盾しない。

しかし、ゼロリスクを前提とした論理を専門家の発言力によって発信する事は、誤誘導を発生さ、多くの人は安全ではないと頭では違うと理解していても、感情的に妄信してしまう。人の心理として危機を煽る方がインパクトが大きく、冷静にリスク論を論理的に、数字を使って語っても、心には届き難くなるからだ。つまり、社会不安を醸成する問題行為なのだ。

ゼロリスクとは、リスクが僅かでもあれば安心が得られないと強弁する事であり、医療の専門家はどうしても安心側から話をするという自己弁護を繰り返すが、これは自己矛盾を起こしている。スタジオでマスクもせずに強弁する行為、各地から放映の為にテレビ局に移動する行為に感染リスクがゼロとは言えないからだ。

その他にも数々のダブルスタンダード、言行不一致を繰り返す状況では、発言の正当性が失われている事に気付く必要がある。何故、その場のコメンテイターはこう追求しないのか『では、感染対策を実施したパーティーや寿司会食とどちらの方の感染リスクが高いのですか?』この質問の意図は、科学で語らないのなら、感情論で語っても納得ある説明が出来ないでしょうと気付かせる事だ。

この非科学的論理破綻の感情論の担い手は、いくつかの層に分類される。

一つは、確信犯的層。それは、

  • ① ネット言論空間で跋扈する活動家
  • ② 政府批判を目的とする野党勢力
  • ③ 地上波メディアで危機煽り発言を繰り返す専門家
  • ④ 権力の監視・批判が役割で目的達成の為に手段は問わなくて良いと誤解するマスコミ

等であろう。しかし、数的には本来少数派の筈なのだ。①は数年前からSNS利用の反対意見つぶし等目に余る行為もあるが所詮マイノリティであり、②もだからこそマイノリティで野党なのだ。しかし、③④の力は絶大であり、①②と連動する事で影響力拡大、第四の権力としての実効力を持つに至っている。しかし、そのもの自体はそれでも少数である事は疑い様が無い。この①~④に影響を受け扇動される層、従来であればサイレントマジョリティであったはずの層が影響を受け、感情論のマジョリティを形成している現象であり、この層の特徴をいくつか挙げる

  • ① 文章を読まない、或いは読めない。全文読まず、単語の切取りで分かった気分になる。
  • ② 書いてもいない事を印象で決めつけレッテル貼りする。
  • ③ 事実やデータから目を背け、否定する。自分で調べる事もせず、論拠がない。
  • ④ 論破されても次から次へと論点を変えるだけで、論理的な反論が出来ない。
  • ⑤ 著名人を呼び捨てにする等相手に対する敬意を持てない。異論を認めない。

これは、情弱そのものであり、この様な状態でまともな議論が出来る訳がなく、意思決定が健全に行えるとは思えない。SNSの書き込みや記事へのコメントなど気分が悪くなるくらい酷い内容が多い。結果として、ネット空間での集団リンチ、言論弾圧が平気で行える不健全な環境を産み出すのである。これが世論形成に影響を及ぼす規模に発達すると社会は不安定化してしまう。

感情論の危険性は、法治国家を揺るがす私刑、同調圧力に発展させてしまう事は疑い様がなく、民主主義の意思決定にまで及べば民主主義が破綻する。これに対抗し健全性を取り戻す為には、論理的な議論を活発化させる、その為の言論空間を整備することだろう。

反対意見を排除する為の報告利用は論外であり、直接言論弾圧なので法的罰則も必要だろう。そして、同時に言論の自由は無制限ではなく、一定のルール・マナーも必要だろう。

  • ① 異論に耳を傾け、敬意を払い、正当に解釈する寛容性を持つ事。
  • ② 持論の展開は事実を前提とし、裏付けと、論理性を保つ事。
  • ③ 反論の場合は尚更、ポイントを整理した上で論理性を保つ事。
  • ④ 不必要に議論を拡散、散漫させず、一つ一つ是々非々で決する。

であり、これは即ち読み書き算盤の基本、社会人として最低限のマナーなのである。

文章を読み、読解力を身に付け、科学的な知識を前提に、事象の検証の為に裏付け確認を怠らず、数字の意味を読み解く力を育成する。難しく書いたが、義務教育において獲得するべき基礎能力である。

残念ながら、この基礎能力に問題があるか、或いは能力はあっても、基本事項を無視する層が存在する。この層は、昔なら民主主義の意思決定には、浮動層の一部としては機能してきたが、ネット普及により多数世論を形成出来るマジョリティになり得る様になり、結果として社会不安定性が高まっている。

世界史的に国家や組織の統治方法として、国民、組織構成員への教育を充実させず、上記基礎能力を持たない人間で多数派形成し、情報操作で都合の良い方向に扇動し都合の良い安定化を図るという考え方もあったが、現代では通用しない。それはネットによるオープンデータが事実を知らせる効果を持つからだ。

幸いな事に、日本は有史以来上記の方法を採用する様な考えを為政者が持たず、国民への教育は文化発展と共に充実させてきており、識字率など古くから世界トップクラスを誇っていた。それでも、明治維新で西欧列強に肩を並べる為には、国民の基礎学力の支え、強化が必要であり、『学問のススメ』が提唱されたりもした。

世界的に情弱による社会不安、民主主義の崩壊が進みかねない状態において、現代版『学問のススメ』の考え方は復刻するべき事項と思える。