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　日本医師会の会見で中川会長より『ＧｏＴｏが感染拡大のきっかけになったことは間違いない』『秋の我慢の３連休にして欲しい』と医療機関を代表する立場で悲痛感の伝わる発信がなされた。ああ、それだけ切迫した状況なのだ、と多くの国民は受け止め、３連休のＧｏＴｏキャンセルが相次ぎ、折角の復興機運が大きく減退する事態に陥ってしまった。

　責任ある立場での発信は、特に日本においては大きな影響を及ぼしてしまう。思えば、春の小池東京都知事による『ロックダウン』発言による影響は、社会に大きな影響を及ぼした。結果として『緊急事態宣言』を発出せざるを得ない世論を形成し、はたまた宣言自体の内容の誤解を払拭するために一定期間必要だったなど、社会を動かし、大きく経済の減退を生み出してしまった。今回の日本医師会会長発信もそれに次ぐ影響を及ぼしそうだ。

　ある意味、政治がどれだけリスクをコントロールしようとも、場外からの発信で世の中が動いてしまうのであり、そのことは、政府よりも場外の影響力のある立場の発信が社会影響を強く持つ表れである。ならば、本来、自らの発信が通常の人と異なる影響力を持つ場合は、社会的責任を自覚する必要があるだろう。
　今回の日本医師会会長発信が良心的な意図での純粋な訴えかけであれば、それもある程度仕方がないのだが、立場を利用した政治的発信にも聞こえてくるのは私だけだろうか。後者であれば問題なのである。

　日本医師会の会長は今年の６月に選挙が行われ、前任の横倉氏が４期を務めていたが、今回は立候補をしないという意思を固めていたが、政府の強いプッシュで遅ればせながら５期目の立候補を決めたと聞いている。だが、その時点では既に中川氏の票固めが進んでおり初当選を決めた。
　この中川氏は、政府が慌てて横倉氏の立候補を託した様に、予てから政府との対決姿勢を露わにしている。

　この点難しいが、政府の姿勢に対して批判をすることが正義だと考えるのは不健全であり、政府の姿勢に対して専門組織としての提言を発信することは健全であろう。この違いが微妙だが重要なのだ。
　ただ、これまで４期務められた横倉氏は、政府と親密な関係を築き、本音では反発はあったかもしれないが、組織の為日本医療の為に政府と連携して様々な改革を進めてこられた。結果、厳しい状況でも医療崩壊なく、最悪の事態は避けられたのではないだろうか。
　その視点で考えると、政府に明確に日本医師会が反目する姿勢を取り始めると、国民を局外者にした政争になっていく危険性を感じてしまう。

　今回の中川会長の発言は、そういう意味では一線を越えている。ＧｏＴｏが感染拡大の原因とするエビデンスが無いのであれば、きっかけであったとするエビデンスも無いはずだ。それなのに、間違いないと断言してしまった。そして、感染抑止策の強化を求める発信までならいいのだが、そうでなく、事実上の外出自粛要請を発信したのは、絶対に間違いであろう。

　さて、メディア各社はここぞとばかりに、危機感を煽り、政府攻撃を強める一色だ。政府が無策だと。しかし、政府は明確に指針を発信し続けている。感染抑止と経済とどちらを優先するのか、と問い続けられるが、政府指針は明確に出されており、Ｗｉｔｈコロナであり、両輪偏らない政策の実行である。
　今、経済面の危機的状況、消費喚起の必要性は一刻の猶予も許されない事態であり、明確な施策が必要不可欠なため、ＧｏＴｏ事業はそのシンボルとして緩める訳にはいかない。しかも、ここまで分かってきている情報によると、ＧｏＴｏと感染拡大に因果関係は無い。既に蔓延状態にあるウィルスに対して、行動制限をしたところで感染抑止効果は限定的なのは当然である。ホワイトゾーンが存在する状態とは既に環境が異なるのだから、効果のないゾーニングによる悪影響は決して享受できない。
　感染抑止面でも政府は政策として医療支援を徹底的に強化している。補助が現状の法的には来年３月までの時限付きなのは法的には仕方が無く、その時点の状況で柔軟に法改正、予算配分も行われることは疑い様がないだろう。そして、国民に感染抑止行動を託するのに、メディアは『これが菅政権の自助か』『国は何もせず個人任せか』と非難するが、冷静に考えて欲しい。感染抑止行動とは個人の健康管理であり、店舗や組織の構成員保護であり、国がどうこう制限する類のことではない。
　国家権力の名の元、国民の行動制限、人権制限を行わないに越したことはないはずだ。

　東京都の小池知事は会見で、『５つの小（こ）とこころづかい』を発信した。これは、春のロックダウン発言の影響を反省したのか、状況を冷静に見極めた発信だった。あくまで、感染抑止は各人の行動変容で行うものであり、現時点で行動制限や規制を行わないことを明確にした。
　
　繰り返しになるが、感染抑止は、個々人の免疫力向上も含めて健康管理意識の問題であり、それでも病気になることはあるだろうが、それは他の病気も同じである。その場合は、医療の助けを借りる、そういう整理だろう。だから、政府としては医療機関を支援することが国民の健康支援につながるのだ。
　そして、こころづかい、という言葉にも込められる、他人への配慮として、自身が体調不良の場合に他人に感染させない様にする。無症状でもウイルスキャリアである可能性を前提にマスク着用などを心がける。
　このこころづかいには、不要な分断が一番悪影響を及ぼす。感染抑止に対してゼロ化するべきだと言う意見は今でもあるだろう。ロックダウンしてゼロ化した方が、むしろ経済的にもダメージが少ないと言う言質も聞く。しかし、それは一つの意見かもしれないが、絶対正義ではない。
　民主主義の手順に則った国家政府がＷｉｔｈコロナで進めようとしている状況で、反対意見を論ずるまでは良しとしても、最終的には決定に従うべきではないか。いつまでも、政府攻撃を強めるメディアは、政府の監視ではなく国家に分断を生み出す張本人になっている。今のメディアの報じ様は、情報発信や政府監視ではなく、電波を利用したデモ活動に近い。国家の危機に対するには挙国一致が必要、一方で国家転覆を目指す為には分断を形成し煽る方が近道である。メディアは後者を目指しているのだろうか。

　国家的危機状態だ、危機管理だと言うのであれば、まずは民主主義国家政府の指針に従い、その上で総括をすれば良い。
　これまでの施策の総括をしていない政府も問題だが、客観的事実、データの検証結果としては、『緊急事態宣言による感染抑止効果は限定的』『ＧｏＴｏ事業と感染拡大は相関関係にない』であり、総括を迫らないメディアは、攻撃するネタが失われるから、総括には消極的と感じてしまう。政府は『緊急事態宣言』が不要だった失敗政策となることを恐れる、双方の利益が一致して総括できていない様に見える。

　極めて危険なのは、論理的に裏付けが無くても、何か感覚的に嫌な気がするので情緒的に制限して欲しい、という感覚。非科学的ではあるがある意味人間的、人の感情の弱い部分をターゲットにする言いっぷりで、『そうはいっても心配だ』による根拠のない集団心理誘導は社会の破滅に繋がりかねない。

　この総括さえすれば、『Ｗｉｔｈコロナ』が方針の軸になるのは自明なのである。
　そして、毎日過去最高の新規感染者数と言うが、例年のインフルエンザ感染による感染者数、死者数にも、いまだ遠く及んでいない事実を認識するべきである。その上で、個人の健康管理、医療含めた健康支援、健康国家運営が重要なのである。