3月17日にGoToトラベル事業の段階的な再開に関わる国への緊急要望が３２県知事より提出された。これに対して、赤羽国土交通大臣は、『再開は簡単ではない』として、当面再開は出来ないとしたが、３２知事の訴えは、一定のメッセージとして届いたのではないだろうか。その要望の要旨を抜粋すると、
・感染状況が落ち着いている地域では、独自に宿泊割引等の観光需要の喚起を行っているところであるが、これまでにクラスターが発生したとの報告はない。
⇒宿泊等の観光事業喚起と感染拡大には相関関係が無い事実を語る
・地域の観光需要喚起に有効な「ＧｏＴｏトラベル事業」の早急な再開
⇒地方の観光需要喚起（GoToトラベル再開）を要望
・まずは感染状況が落ち着いている県単位で早急に「ＧｏＴｏトラベル事業」を再開
⇒方法論として、具体的にリスクの低い所から徐々に再開を提案
・観光関連事業者の経営は極めて深刻な状況にあり、回復には相当の期間を要する。
⇒地方経済の根幹を支える事業の困窮を説明
・また、段階的に対象エリアを広げた場合、地域間に不公平が生じるおそれがある
・６月末とされている「ＧｏＴｏトラベル事業」の実施期間を大幅に延長する
⇒徐々に再開した場合のリスクを提示し、解消策まで提案
前向きな提案実施で、要望そのものは却下されたものの、観光事業者への支援策の検討を急ぐという約束を勝ち取った。
ビジネスの世界でも参考に出来る、上手いやり方だろう。あくまで前向きな提案、そして、想定リスクに対しても具体的に打つ手の可能性まで用意しているのが、相手を説得し、動かせた成功要因だろう。
ところで、３２知事という事は、全知事ではないのだが、どういうメンバー構成なのだろうか調べてみると、頷く点と、驚く点の両面があった。
頷く点は、外れた都道府県だ。当然だろうが、現時点で緊急事態宣言中の１都３県含め、解除されたとはいえ緊急事態宣言の対象となっていた、東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・愛知・岐阜・大阪・兵庫・京都・福岡の１１都府県。まだその時期ではないだろうという判断は理解できる。加えて、北海道・沖縄も現時点の感染状況、今までの感染拡大経験を踏まえて慎重になるのも分かる。
驚いたのは、宮城県だ。GoToイート再開の影響だろうか、感染拡大状況にあり、独自の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況だが、３２県に名を連ねているのだ。確かに、GoToトラベルは感染拡大との因果関係は無く、GoToイートは確証までは無くとも因果関係はありそうな状況で、GoToイートは止めて、GoToトラベルを再開と言う、極めて合理的な判断とも言えるが、県民感情的に大丈夫なのだろうか、と心配になる。
そして最後に意味不明が、名を連ねなかった、島根・徳島の２県。両県とも、感染状況は落ち着いていて、地域経済も疲弊しているだろう。島根県は、聖火リレーボイコット、五輪反対まで持ち出して、地域経済支援を要望していたはずだ。地域選出の国会議員に窘められても政府に反旗を翻した形になっているが、それでは結果を引き出すのは難しいだろう。徳島はなぜなのだろうか、聞こえてきていない。
３２知事が勝ち取った支援は全地域に対して差の無いものにはなるだろう。しかし、人が動かす組織である限り、何らかの心情面が目に見えない形で差となる事もあり得る事を認識しているのだろうか。それをカバーする別の動きはあるのだろうか。