感染拡大と収束に関する仮説

第5波と言われるデルタ株による感染が収束してきた。専門家達は、この収束の原因を説明できない。説明できないから、注意が必要と意味不明の煽り発言まで出てくる始末だ。『5割の行動制限が必要』と言いながら、実行なく収束した事実の検証もせずにだ。

第5波に関して感染拡大時期には『制御不能だ』とも言っていた。制御できていた実績が無かったにも関わらずだ。『人流が~』と言うが、明らかに人流と感染の相関関係もない事は現実が示している。

『2週間の勝負』と言って、2週間後には前言は忘れ去って『これからが勝負』といつまでたっても金太郎あめ状態。

8月の降雨時には、『デパートは雨の日ポイントで寧ろ人が多い』と言って、感染増加の原因とし、収束し始めると『9月に入って天気が悪いので人出が抑えられた』と同一人物が言う。恥ずかしくないのだろうか?しかも、9月の天候不順の前から感染は収束し始めていたのだから、事実認識すら出鱈目すぎる。

どれだけ論破されても、次の瞬間忘れ去ってそれでも『人流が~』と言い続ける。これでは国家の危機事態に対して政策を誤らない為の適切な提言は行えない。

感染症の専門家は、スペイン風邪の終息すら理由付けができていない。風邪やインフルエンザに対する対処もこれまで有効性が高かったとは決して思えない。専門家は万能ではない証拠だ。

寧ろ素人がデータの真実に真正面から向き合い、変な専門バイアスに侵されず、普通の論理思考で分析し、仮説立てした方が真実に近い可能性があると、予てから発信してきた。昨年夏に電子出版した幣著『ファクターXの正体』で記した仮説が今も尚、論理的には成立しており、第5波のワクチン接種拡大後の陽性者数激増にも、同様の推論が成立しているのだから。

<第5波感染激増要因の仮説>

諸外国と比較して日本の感染者数が『さざ波』で収まっている、所謂『ファクターX』として、無暗にPCR検査を増やさなかった事を一番に挙げた。詳細は省くが、簡単に言うと検査の偽陰性者が間違った安心を得て、感染を拡大させるというメカニズムだ。

検査手法や科学実験の事を少しでも理解している人なら分かるはずだが、あの実験手法で白黒明確にする等無謀である。医師の臨床判断の助けとしてCT等他の検査と合わせて確定診断の為の活用、一定レベルの検疫検査、疫学調査の範囲に留めるべきだと分かるはずだ。いつでも、誰でも検査はリスク増大の方が大きいのである。

これと似た構造が、ワクチン接種者の間違った安心が今発生している。

ワクチン接種により、感染後のウイルス増殖を抑える効果があるのだから、重症化や致死率を下げる効果があるだけでなく、無症候感染や軽症の感染者を増加させる事になる。ワクチン接種有無に関係ない行動であれば、接種者の発するウイルス量はマクロで減少するのは間違いない。しかし、社会現象としてはそういう訳にはいかない。

自粛というのは、自分が感染しない為にするよりも、自分自身が感染者であると想定してウイルス拡散を抑える為に行う。そして、ワクチン接種有無は、ウイルス暴露を受ける確率に何の影響もなく、ウイルス拡散する確率にも影響はない。ならば、安心した行動がウイルス拡散に繋がるのだ。

つまり、PCR偽陰性と同様、ワクチン接種も間違った安心が感染リスクに繋がるのだ。

インフルエンザの減少をコロナ感染抑止行動である、マスク、手洗い、手指消毒等のお陰だとする考えが主流だが、筆者はそれだけではないと考えている。コロナ前後で、肌感覚で大きな変化を感じているのが、発熱、風邪症状等の人が市中や企業事務所で激減している事だ。昨年初めの頃でも、風邪症状、発熱しながら出社し、「これはコロナではなく大丈夫だ」と言い張る輩も存在したが、今は目にする事は殆どない。風邪が流行っていれば、身の回りで何人か有症状者を見かけていたのではないだろうか。今はいない。インフルエンザは発症後直ぐの感染性が高いので、有症状者が出歩かなければ、自ずと流行はしないのだ。

<第5波が収束した原因仮説>

昨年末頃の論考で、新型コロナの感染傾向を自然現象と論じた。拡大時期や、波と考えた際の幅、サイクルがほぼ一定で、ピークだけが異なる波形を示すのだ。つまり、人流に関係なく拡大する時は拡大し、一定サイクルで収束する。これを繰り返している。

人の社会的活動範囲は、実はある限られた空間でしかない。時空間を越えた活動をする訳でなければ、その空間内で飽和すれば収束するのが自然現象だ。下図をご覧頂きたい。

各領域範囲内で個人の活動が行われ、人との接種はこの範囲内のグループに限られる。濃い中心(最小が家庭)が密で、薄い周囲へ行く程、疎となる活動範囲があり、他の領域との共通範囲、重なりは僅かなのだ。この僅かを遮断するのが検疫ではあるが、すべて遮断するのは人間の社会活動上極めて困難なので、飛び火は一定数有り、伝搬していく。しかし、それもその範囲で飽和すれば自然に収束する現象だ。

活動範囲に大きな変化は無く、飽和するスピードも一定となるので、収束に転じる波の幅もほぼ一定になるとの仮説だ。あくまで仮説ではあるが、他に説明できる仮説が無く、否定できない限り仮説としては成立し得る。

<Withコロナ>

そうやって考えると、第6波は必ず訪れるだろう。そして、ピーク値は予測できないが、ワクチン接種が更に進む状況からは、ピークが高くなる可能性もあるだろう。しかし、確実に言える事は、それでも重症化率、致死率は大幅に減少する事だろう。

であれば、今までの様に必要以上に不安にならず、正しく恐れて正しく対処するべきである。

交通事故死を減少させる為に、車を廃止、或いは減少させるとは決して言わない。正しく、車には安全機能を開発し装備する。道路交通法で飲酒運転の厳罰化や煽り運転の罰則規定を法整備する。当たり前に行っている事を、新型コロナでも実行するだけだ。

ワクチン、治療薬の開発、国産化を進め、通常医療で診療できる様に5類相当に位置付け初期医療を強化する。それでも感染拡大に伴い重症者が絶対数として増加する場合にも備え、医療資源の全体最適が柔軟に且つ速やかに行える様にインフラと法規制を整備する。医療業界には自浄能力を高める為に事業継続やレジリエンス体制強化を義務化すると同時に実効能力の無い医師会組織解体、厚労省医系技官や自治体保健所等の体制も再構築。何と言っても、煽り一辺倒のメディアを電波法に基づく厳格対応を実行。2~3年なんて待てない、今直ぐ着手すべきだ。

それで国民は通常の社会生活を取り戻せるだろう。

行動規制緩和の科学的提言が出来ない分科会は解体以外に無い

政府よりワクチン検査パッケージによる行動制限緩和の提言が為されたが、分科会尾身会長は、緊急事態宣言解除後でないと行動規制緩和はあり得ない。議論すら緩みに繋がる、誤ったメッセージになると記者会見で答えた。いつまでこの様な発言を繰り返すのだろうか?

まず、緊急事態宣言が解除されたら、当然だが行動制限や酒類提供規制を実施する理由が無くなる。尾身会長の話を聞いていると、いつの間にか、宣言発出の有無に関わらず、日常的に行動規制実施が前提になっている。

政府発信と分科会の提言で内容が異なる、とメディアは指摘するが、当然であろう。分科会が提言した内容が全て政策として実現する等、あり得ない。いつのまに、分科会による専制政治を求める様になったのか、政府攻撃の手段に使うメディアもどうかしているが、その状態を許している国民もいい加減目を覚ますべきだ。

分科会の本来の役目は、現実に起こっている感染危機事態の実態解明が最優先のはずだ。何故なら、危機管理の入り口は危機事態の影響範囲、実態の把握だからだ。それなくして有効な対策は議論もできない。そして、実行した施策の評価、有効な手段と非効率的な手段を切り分けていく事も重要な役割だ。それらは、全て科学的アプローチによって為されなければならない。

例えば、酒類提供禁止での効果は評価されているのだろうか。一切聞こえてこない。実際にマクロ視点でデータを見る限り、酒類提供有無で感染状況に相関関係など確認できない。人流も同様だ。しかし、分科会や専門家は『緩み』『誤ったメッセージ』と精神論を非科学的に言い続ける。定量評価できない専門家はその時点で自ら退くべきだろう。そして、その様な専門家を利用し続けるメディアも混乱の責任を取るべきだろう。

『緩み』『誤ったメッセージ』が如何に根拠もなく、苦し紛れの言い逃れに過ぎないかという事は、言っている当事者がその対象者である事を示し続けている事からも分かる。

思い起こせば、有症状者が生放送に入りクラスターを発生させ、会食自粛状況で会食クラスターを発生させ、その後も会食のドンチャン騒ぎは後を絶たず、再発防止策もない。寿司会食や大規模パーティー開催、移動もしまくっている。間違ってならないのは、これらは世間沙汰になったほんの一部、氷山の一角である。つまり、『緩み』『誤ったメッセージ』を発し続けているのは、言っている当の本人達である、専門家、メディアであって、ダブルスタンダードの極みなのだ。

<ワクチンパッケージのリスク観点での問題性>

緊急事態宣言下でも行動制限を緩和できる可能性としての『ワクチン検査パッケージ』の効用を考察する。

宣言下という事は感染拡大が懸念され、医療が逼迫している状態が前提となるので、規制緩和は『感染リスクが低い』という理由が必要になる。この感染リスクは二通り分けて考える必要がある。『自分が感染するリスク』と『他人に感染させるリスク』だ。

『自分が感染するリスク』は、ワクチン接種で95%リスク低減できると言うのは実は考え方が違う。95%低減は事実だが、それはマクロで見た場合の確率であり、個々人のリスクとしては、個々人の状況によって異なるのだ。5%の確率であってもその該当する当事者にとっては、リスク低減されていないのだ。しかも、経時変化でリスクも変化するので個々には一律で語れないのだ。

未接種者も同様で、全員の感染リスクが高い訳では無い。個々人の免疫力は固有であり、中には感染により抗体を持っている人も存在する等種々の条件に起因するからだ。

次に、『他人に感染させるリスク』を考える。

ワクチンの効用を考えると、あくまで自分が重症化しにくい事が主眼であり、自ずと無症状感染者や軽症者が割合として増えるのは自明。発症前後が最も感染性が高いという新型コロナの性状から考えると、ワクチン接種の無症状者は寧ろ感染拡大のリスクを高める可能性もある。軽症が故、行動の幅が広がるから、安心するからこその現実であり、第5波の感染者数増の原因とする仮説すら成立する。

現在の陽性検出者の内、約8割がワクチン未接種者だ。これはワクチン接種の効果である事は間違いないが、市中感染の機会が接種有無で、接種有無同数だと仮定すると、6割相当の人達が陽性検出から逃れている計算になる。逃れていると言う表現は、同様にウイルス曝露を受けながら、恐らくは症状も無く検査対象にならなかったという事を示す。つまり、この6割相当の人達は感染拡大の一因を担っていると想定できるのである。

つまり、単純に人に感染させるリスクで言うならば、寧ろワクチン接種者の方が症状が軽いが故に、感染させるリスクが高まるとなり、ワクチン検査パッケージの目的をそもそも果たせなくなる。

間違えないで頂きたいが、ワクチン接種は大きな感染抑止効果がある。接種個人の重症化予防と社会全体でも一定率の接種が進めばマクロとしての安全性は拡大する。だからこそ、個々人の差を付けず、社会として行動制限は緩和されるべきである。その時点で緊急事態宣言なる状態から脱している事を意味するのである。勿論、それでも危機事態に陥る可能性は否定せず、準備として医療資源再配分の法整備を急げばよいのだ。

この状態でワクチン接種有無での行動規制の差を付ける事は到底容認できる内容ではない。

<ワクチンパッケージの他の観点での問題性>

そして、ここまでに示した要素を考慮に入れると、個人のサービス認証に使う事も不適切なのだ。個人認証とは、当該サービスを享受する資格を有する当人である事を示す方法であり、感染リスクが低い事を権利の要件とするならば、ワクチン接種有無では資格を有すると示す事が出来ないので認証手段としては不適である。

「この人はリスクが低い可能性が95%です」では、本来の認証ではなく、選別に過ぎない。銀行から預金を引き下ろす際に、「この人は95%権利を持った本人です」で取引を行えない事ぐらい分かるだろうし、認証を少しでも学べば自明であるので、何故専門家が異議を唱えないのか、専門家に聞いていないのか不明だ。

そういう意味で、唯一の可能性は抗原検査によるその場での陰性確認かもしれない。PCRでは時間差が容認できず、CT値も相当低く設定しない限りその場での真の感染リスクを表せない。その点、抗原検査であれば感染に必要な一定のウイルス量が無ければ反応せず、即時性も担保できるので「この人は感染リスクのあるウイルス量を保有していない」と出来る可能性はある。

マーケティング的にも、必ず発生する未接種者の壁、諸外国では70%の壁とも言われているが、30%の顧客を除外するという選択をする客商売が永続的に反映できるのであろうか。顧客マーケティングとして対象顧客との関係性を慎重に見極めなければ、一時的であろうとも重要顧客を選別した事実は、将来に禍根を残す結果にもなり得るだろう。

そして、最後にもしかすると最も重要な問題点は、個人情報保護、しかも要配慮個人情報保護の問題である。

要配慮個人情報とは、『人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報、その他(本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するもの)』であり、通常の基本情報よりも一段高い規律が求められるものだ。

ワクチン未接種の理由は正にこの条件に該当するであろう。理由を宣言する訳では無くとも憶測が定着化する現象を考えると到底容認できる訳がない。それがあらゆるところで、通常のサービスを受ける条件として晒されるのである。

1対1で情報が保持管理され、サービス提供者以外には漏れない、等という運用状態を確立できるはずが無く、学校での手上げアンケート取得などという問題事案も発生しているのだ。それこそ、対応するサービス提供者全てがプライバシーマークを取得するぐらいの運用体制が確保できないと到底守れないだろう。

故に、先行する諸外国では暴動や警察による暴行なども起こっているのだ。

<安全は技術・科学、安心は本来安全状態の周知で成立>

『安全・安心』は、小池都知事が豊洲市場移転問題で『安全だけど安心ではない』という趣旨の発言をしてから一般にも定着している。企業における従来の『安全第一』に安心が精神的要素として加わったが、現場運用的には安全を確保出来ている状態を周知し安心できる環境を維持すると言う意味合いで、安全を維持するマネジメントが機能すれば安心も達成できる内容だ。

しかし、メディアなどで声高に叫ばれる安心はその域を遥かに超えている。一人でも不安に思えば、その理由が何であれ安心が達成できない状況だと言い切る事が出来てしまうのだ。所謂、言ったもの勝ちの世界だ。そして、日常的に不安を煽り立てる。まさしく、不安な状態を作り出し、安心できないと批判する、マッチポンプなのだ。

そして、不安を煽る一役を専門家と称する人達が担う。

安全は技術的に確立でき、科学で立証できる。しかし、安心できないと言い切られてしまうと、対応の方法が無くなる。あくまで安全な状態を説明する以外に方法が無いからだ。

従って、専門家と称する人達が、『緩み』『誤ったメッセージ』等、精神論の安心に関する発信を繰り返すのは、論外であろう。過去の施策や状態の科学的検証が報告されていない時点で危機事態を把握する事が出来ていないと評価すべきなのだ。

やはり、分科会は既に機能不全状態であり、解体する以外に無いだろう。

デジタル庁発進、前途は多難か?

2021年9月1日、デジタル庁が発足した。電子政府が話題に上がったのは、もう昔の事、日本は諸外国に比べ政府のデジタル化周回遅れ状態に陥っている。国民の個人認証の基盤となり得るナショナルIDも過去幾度となくトライし暗礁に乗り上げた事だろう。今や、先進国の中でナショナルIDすら導入されていないのは日本だけという状況で、ラストトライと言われたマイナンバーも数々の批判を受け、未だ充分に普及しているとは言えない状況だ。

コロナ禍は、デジタル化の遅れを現実の問題として国民の前に突き付けた。給付金の支給遅れ、自治体或いは首長のリテラシー格差によるサービスレベルの格差、判断すべき統計データがリアルタイム集計・発信できない実態、バーコード読み取りすら出来ないでシステム忌避しながら自己正当化し政府批判に転ずる事を受け入れる社会環境、等。

市民生活はインターネットを基軸とし、Wi-Fiによる接続環境が充実、デバイスとしてのスマートフォン、タブレット、PCの一人複数台接続、家電も含めたIoT(Internet of Things)どころかIoE(Internet of Everything)へと進展している。

AI(artificial intelligence)人工知能は、ほんの数年前は夢物語の技術で極めて概念的な領域に留まっていたが、計算機能力の飛躍的向上により日常の中で普通に使われる技術になってきた。そして、間もなく量子コンピュータが更に飛躍的、否、爆発的な進化をもたらす。

量子コンピュータでは、従来のコンピュータが2進法で成り立っているのが、3進法に進化する。従来、16bitでは、65,536通り、32bitで43億通り弱なのが、量子コンピュータでは、32bitで1853兆通りとなり、たった32bitの世界で43万倍の処理能力を持つ事になる。64bitだと1861億倍と可能性はとんでもなくなるのだ。

この効果を享受するのは、デジタル化の浸透が前提である。そして、決して2番ではなく、1番を目指さないとこの成果を享受するのに大きな障害構造を生み出してしまう事も自明なのだ。

なのに、未だお役所は、FAXで情報交換しているらしい。バーコードすら読めないと恥ずかしげもなくシステムに責任転嫁する自治体も存在する。果たして、デジタル庁は、この問題状況を突破できるのだろうか?

<デジタル庁発進時の姿から見えてくるもの>

まず、デジタル庁平井大臣のメッセージを見てみたい。筆者が引っかかる言葉が「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」だ。極めて聞こえはよく、政治家的発信ではあるが、筆者には大問題発言に感じるのだ。

前述のデジタル化が進展できなかった問題は、ひとえに個々のリテラシーの差に帰結すると考えている。技術進展の著しい分野で、全ての年齢層、様々な個人の適応能力を考慮すると、同様の浸透を図る事は不可能なのである。もし、本当に全ての人を対象とした場合、最大公約数にレベルを合わせる必要があり、技術の進展に取り残される事になる。それこそが今までデジタル化が公的に進展してこなかった最大の原因ではないだろうか。

左派系反対勢力は、表向きは人権と平等を盾にして、進歩を批判し、殊更リスクを喧伝するだろうが、技術の進展が著しい場合は、着いて行けない人達へのケアは別途しながら、先端を走らなければ国際競争力を毀損する事に成り、回り回って全ての人のメリットが大きく目減りする事態に陥る。

そういう意味で、デジタル庁は、先端を独走する『トップランナー』になる必要がある。それが、「誰一人取り残さない」といった瞬間、出来る事はたかが知れてくるのだ。

本当に期待しているからこそ、厳しい言葉とならざるを得ない。

百歩譲って、最終的なケアも含めての「誰一人取り残さない」であったとしても、先端を走るメッセージが決定的に欠落している事は否定できない。

他にも様々な疑問がある。

その一番は、全省庁、自治体等のデジタル化統制を図るなら、実開発、実運用はどうやって責任を持たせるのだろうか。デジタル庁が単なるガバナンスを担うだけならば、政策投信とその実行監視、監査は可能だろうが、実務面での機能は今まで通りになり、強制力なければ大した変化は生み出せない可能性が高い。

実務面までデジタル庁が担うならば、一般企業で言う、情報システム部門の開発や運用機能、最低でもPM(プロジェクトマネジメント)やPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)機能を持たねば何も責任持って動かせず、調達も出来ない。それは、丸投げでしかなくなるからだ。

この辺りは、まだ実態不明なので、期待値を高く持って、見守る以外に無いだろう。

そして、早急に取り組むべきはWebページの改編だろう。デジタル化を推進する部門があのコンテンツでは少々寂しい。華々しくトップを走って、各省庁着いて来いと、言えるコンテンツ開発は名実共に重要なのだから。

システムは道具に過ぎない、デジタル化も方法論でしかない。問題はその中身であり、何の為にやるかが重要。技術が発展する中で、その技術を最大限活用し、より良い社会に成長させていく為に、道具を変え、方法を磨く必要がある。原始時代に回帰しないで発展し続けるために、先端を走る牽引力、現場レベルに落とし込む実行力とそれを支えるビジョンが最重なのだ。