カテゴリー: 世相を斬る

日大アメフト部の大麻疑惑に関して、日大側は個人の犯行との結論に至ったとの報道があった後に、他の部員の関与の疑いとして２度目の家宅捜査が行われた。

危機管理を学問として教える日大が危機管理の基本中の基本を逸脱する失態である。

危機管理とは発生した危機に対して、その波及範囲を最大限カバーして対処する事がまずは求められる。今回の事案でいうならば、大麻・覚せい剤に関わる違法行為の疑惑があり、しかも当初から個人の犯行でなく日大寮内の複数名が関与しているとの疑いはあった。つまり、波及範囲としては関与した全ての個人が特定されなければならない。

この範囲を出来るだけ狭く特定したいのは人情であり、関与していない無実の人への濡れ衣を晴らすべきなのだが、この特定は口で言うほど簡単では無く、絞り込みは容易でない。その場合は、最低限でも寮内全部、いや最悪の場合学内全部を対象として危機対応するのが危機管理の定石である。一旦特定した波及範囲が後に拡大してしまうのは最悪なのだから。

コロナ渦の対応で世のメディアが、危機管理とリスク管理の違いも理解できずに、リスク管理事項に前述の危機管理の定石を当てはめて喧伝するという誤りを後押ししたのは実は日大の危機管理専門家だと筆者は認識しているが、当の日大が実際の危機管理事態に対して、基本を無視したと言わざるを得ないのだ。

繰り返すが、日大は危機事態を一人の犯行と最小範囲に特定したが、実はまだ複数名の関与が疑われる状態であり、特定範囲が広がってしまっているのであり、この状態は日大として今後、何を発言しても信頼できない隠蔽体質と断ずるに足る事態なのだ。信頼を取り戻すには相当な努力と反省を元にした改革が必要だろうが、現時点でその様な様子は感じられない。少なくとも危険タックル事件の反省は無く対策は出来ていないという評価が一般的な感覚ではないだろうか。

＜教育現場の治外法権意識の顕在化＞

学校組織環境には危機管理の基本よりも上位の概念があるがゆえ、こうなってしまったと考えるべきではないだろうか。その真因を推察し考察したい。

まずは先日の記者会見で抱いた違和感を述べたい。この違和感は教育界全般に横たわるものだと、筆者自身の過去の経験からも感じるものなのである。

違和感の正体は、必ず出てくる「教育的見地から」「教育現場であるがゆえ」というニュアンスで教育業界側から語られることにある。

筆者には、危機管理の要諦どころか、あたかも法的概念よりも上位に教育的概念が位置するかのような物言いに感じ、教育現場が治外法権にあるかのように勘違いしているのではないかと疑うのである。

結論から言うと、違法行為に関して、教育現場であろうと、他の社会であろうとも考え方に違いはない。教育現場だから、教育的視点を入れて、学生の将来を考慮して、学業を優先した対応をするなどというのは許されず、法的に粛々と、そして厳しく対処するべきと考えるべきものなのだ。

自首を促すのは良いとしても、犯人隠匿・証拠隠滅と疑われるような行動はそれ自体に違法性の疑いが生じるため、厳に慎むべきであり、警察捜査に委ねるのが国民としての責務である。ところが、なぜか教育現場であり生徒が対象となった瞬間に、教育者は法の概念を上回る偽善の皮をかぶった独裁者と化したかのような勘違いをして、違法行為や犯人隠匿、隠蔽を正当化しようとする。

今回の件も、個人の犯行で他に関与者がいないと決めるのは、学校側、教育者ではなく、警察であり検察なのだ。そして罰するべきかどうかは司法の役割である。犯行が行われたのが教育現場であるならば学校側は警察捜査に協力するのが当たり前で、知り得たことはつつみ隠さず速やかに報告するのが当然であり、これを放置するのは警察権力にあらがっていると言われても仕方がないだろう。

教育現場は、過去の経験からも、警察を入れることを極端に嫌う傾向がある。犯罪が疑われているにも関わらず、警察を入れず、教育現場だけで内々に処理してしまうことが、あたかも教育現場の正義と勘違いしていると思えてならない。実際に教育現場は特別だとの発言を聞いたのは一度や二度ではない。

これでは法治主義を軽視する、自己都合での組織ぐるみの隠ぺいが完全犯罪として正義になると教える反社会組織となんらかわらない精神構造に思えてならない。

繰り返す、教育現場であろうと、それが教育の対象である生徒であろうと、違法行為であればそれは厳しく法に則って対処するべきあり、それが法治国家としての基本原則でもある。それができない教育は健全な教育ではないと断言させてもらいたい。

性同一性障害の経済産業省職員に対する女性トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が下された。

直後、勝ち誇ったような情報発信も多く、「これで俺も女子トイレに堂々と入れる」と判決文を読みもしない勘違いが広まっている。これを鵜呑みにする情報弱者、或いは分かっていて悪用する輩が発生する事も否定できない。

一方で保守系の一部から、この判決は特殊事情が前提であり、一般的に女性の安全は少しも脅かされていないので、慌てて拡散する事は百害あって一利なしとの発信も目立つ。また、同じ保守系論陣で、事態の最悪化を訴える人達もいる。

一体現実はどう考えるべきなのか？

ここからは筆者の個人的見解だが、判決としては特殊事情であるとしても拡大解釈される危険性の高い最悪の判例と考えている。だが、この現実に抗う方法論も明確に示されたとも考えている。

以下、順にこの考えに至る理由を述べるが、そのためには最初に判決の要旨を示しておく必要がある。

まずこの事例が特殊である点だが、原告は20年以上前から性同一性障害と診断されており、ホルモン投与で性衝動に基づく性暴力の可能性が低いとの診断もある。性転換手術は健康上の理由で受けられないという事だが、肉体的男性による偽装性自認ではないともいえるだろう。

そして環境が経済産業省職場内部の話であり、長年その状態で、原告自身がトランス女性であるとの認識は相当レベルで周知されており、一般的な不特定多数が誰でも出入りできる公衆トイレとは環境が異なり、当然判断も異なる。

以上の事から、経済産業省内における労働環境の改善義務が定められた国家公務員法の違反として判決が下っている。だからある意味、労働争議の範疇との解釈もできる。

そして労働環境という視点で考えた際に、原告と他の女性職員の双方の労働環境、問題点を比較して見る必要があり、判決では、多くの女性職員との間で長年トラブルが生じたことがないとされ、説明会でも原告のトイレ使用に関して数名の女性職員が違和感を抱いているようにみえたものの、明確に異を唱える職員がいた訳ではないとの主旨も記述されている。

以上の様に内容を見ると冷静保守派のいうように、一般の公衆トイレ使用にまで波及するものではなく、慌てる必要は無いとの主張も理解はできる。但し、それでも企業や学校などの環境、特定された人物で使用される環境では影響を受けるのは間違いないだろう。そしてその環境での訴訟リスクや、設備工事要求などの活動も活発になるだろう。

＜現実的な問題点と対処策は＞

以上のような判決なのだが、注意する点をもう少し踏み込み、問題点を明らかにしていきたい。

まず医師による診断書について考えたい。どこまで科学的根拠に基づく診断なのか、責任はあるのか等である。

性暴力のリスクは低いと診断だが、もし判決後に晒された、本人の裏アカとされる投稿が本当に本人のものだとしても診断は変わらないのだろうか。そもそも自認というのは、その場の認識であり移ろうものである。衝動は更に、その時々の精神状態や環境で起きるものである。医学的には一定年齢を過ぎてからのホルモン投与は生まれながらの性別的特徴を覆せるほどの影響には乏しいので、ジェンダーアスリートも男性としての肉体的優位性は失われないとされるの通説がある。

ならば何をもってして性暴力のリスクが低いと判断できるのか、そして判事は何を根拠にその診断に合理性があると判断できたのか、理解に苦しむ。

例えばタレントのはるな愛さんは性転換手術を受け、女性としての生活をされ、周囲も受け入れている。日本はトランスジェンダーには極めて寛容で理解ある証拠である。しかし、この経産省の事例は肉体的には男性なのであり話が違うのだ。ここまでは許されるが、ここからは駄目と線引きされるのが自然であり、トイレや浴場などの使用に関しては、その根拠は肉体的な区別であるのが科学的合理性ある公平な判断ではないのか。

医師だって人間であり個々に思想信条、主義主張を持ち合わせている。悪意ある訴訟ビジネスを担っているリスクもあるだろうし、そもそも誤診もあるだろう。科学的裏付けの困難な診断は特に慎重に判断材料として取り扱うべきではないのかと疑ってしまうのだ。

即ち、恣意的判断の介在を出来うる限り排除し、科学的に実証可能な、この場合では肉体的違いで区別する以外に方法はなく、その理解を深める必要があるのではないだろうか。

そして筆者が最もいいたいのは、職場の女性の明確な異論がなかったという点に関してだ。

容易に想像できるが、この状況で明確にノーと発言できる人がどれほど存在するかという問題なのだ。よく考えて欲しい、この状況で明確にノーと言えば、明らかに当人が特定される状況でもあり、差別主義者とのレッテル貼りと、ネットだけでなく私生活にも影響を及ぼすような迷惑行為、いやがらせが予想されるのではないだろうか。それだけではない、職場内でも処遇面で影響がないとはいえない。

そのような状況に置かれたら、内心は嫌と思いつつも、我慢し、声を上げない、という態度になるのが通常ではないだろうか。もしそうなら、それこそ労働環境として問題であるはずだ。

なぜこのように思うかというと、私が聞く範囲では、総じてこの様なケースでのトイレ使用に違和感を持ち、危険性を感じるという声が圧倒的だからだ。

繰り返しになるが日本において、LGBに対する理解は他国より圧倒的に高く、個々人の好き嫌いとは別に存在として理解を示している。この問題の本質は、LGBTに対する理解を殊更極大視し、異を唱えると差別だとレッテルを貼る行為が、多くの女性の恐怖心、違和感を理解していないのではないかと思わざるをえないのだ。

であれば取るべき有効手段は、女性自身が声を上げること、違和感を発信する事だろう。そして男性はその女性の声に耳を傾け、いわれなき攻撃を受ける女性を全力で擁護することではないだろうか。

多くの職員が異を唱えなかったことが判決の理由になるならば、異を唱えること、声を上げる以外にないだろう。沈黙は同意と判断されたのだから。経産省も裏アカ投稿を調査し、その情報を受けた女性職員の正直な声を今一度拾い上げることが必要ではないのか。今からでも遅くないはずだ。

メディアは時に「権力を監視する役割」を大上段に振りかざす。そして少し批判されれば直ぐに「言論の自由」を返してくる。

冷静に考えてみよう。「権力を監視する役割」を機能させるためには、権力を倒す力、揺るがす力をも持つ事となり、その時点でその機能自体が『権力』に他ならない。ならばその自ら持つ『権力』をも監視する役割も必要となるが、自らの行為を自ら監視する構造は独裁でしかない。まさにBPOは自らの内輪の監査に過ぎず、機能していない事は誰の目にも明らか、メディア同士もなんら監視、牽制しているとは思えない。少なくとも制度的に権力としての牽制機能は存在しない。そのようなメディアが権力を有するのは民主主義ではない。

従って、「権力を監視する役割」というのは自称に過ぎず、その様な権限は制度として何ら形にはなっていない。但し、「言論の自由」という範疇で権力を批判する事も容認されている。それだけに過ぎない。

もし本当に「権力を監視する役割」を大上段に掲げるならば、自らの権力に謙虚でなければならず、そこに「言論の自由」を持ち込むべきではなく、自らの活動も批判の対象にならねばならない。このパラドックスを理解せずに自己都合の身勝手は許される訳がない。

その様な権限はないので、一定の「言論の自由」は保証されるが、それでも情報を配信する機能を有するという事は、それだけで扇動する力を持ち、しかも国家の公共財産である電波を格安で利用する権限を与えられているために、放送法によって公平性を保つことが前提として規定されているのだ。

さて、ではこの放送法に規定する公平性は保たれているだろうか。保たれている、守られているという屁理屈の一つに、解釈としての「一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」というものである。

百歩譲って、この解釈を正当だと仮定したとしても、一部の番組で偏った政府批判が行われている事を事実上認めているのだろう。一方、全体で公平性が保たれているためには、真逆の番組が存在する必要がある。まさに、政府批判の言葉尻をとらえた揚げ足取り、単なる難癖を徹底的に批判する番組が必要だが、どこにその様な番組があるのだろうか。その時点で全体としても公平性は保たれていないのは自明である。

常識的に考えて、一部の番組でも酷く偏ったものであれば、全体でバランスをとる事は困難である。つまり全体でバランスを取るといっても、個々にある程度の公平性は保たれなければならないのは当然なのである。それが選挙期間など偏向報道による扇動の影響が大きい時期には平常時以上に公平性が必要不可欠になる。ただそれだけのことに過ぎない。

しかし、今また騒動が起きた。またメディアによる一方的で非論理的な誹謗中傷がこれでもかと繰り返されるかと思うと憂鬱になる。加えて、それに便乗して、日本語読解も出来ず、文書管理の基本も知らずに、鬼の首を取ったかのように騒ぎまくるボーカルマイノリティにも辟易する。

はっきり申し上げる。権力の監視は有権者である国民が行うものである。その結果は選挙で民意を意思として表すのが民主主義である。メディアにその権限はない。奢るのもいい加減にして欲しい。加えて、全ての国民に「言論の自由」はある。しかし自由が保証される前提には、一定の責任と義務が伴うのは当然である。その責任を認識できないで自由だけ叫ぶのはガキの我儘に過ぎない。

メディア放送・報道の役割は、あくまで真実を伝える事である。その上で若干の解説を加えるまでは良いだろうが、一部の番組の様に偏った思想の解説者を揃え、徹頭徹尾誹謗中傷を続ける行為は決して許されるべきではないし、それが権力の監視ではない。自らの主義主張を叫ぶなら、堂々と公共の電波を返上し、自らの力で発信するべきである。国家の財産である電波を使った単なる自らのプロパガンダは、本気で糾弾すべき時代になったのだろう。

全く話は変わるが、今回の小西議員が取り上げた総務相の文書だが、正直言って、こんな文書としての基本も守られていないものを見て騒ぎ立てるとは、嘆かわしい限りである。

公式文書であるとの批判が聞こえてきそうだが、真っ当な文書形式の部分に関しては、内容に問題性を感じないし、政府もその様に答えている。文書の体裁を為していない個人メモとして何ら裏付けも、確認のされていないものも混在している。それを分けて議論すべきである。

個人のメモは好き勝手に書ける、それは虚実含まれていても成立する。文書として真実の記録となり得るには、５Ｗ１Hがあり、関係者による確認・承認を経る必要がある。単純にそれだけであり、それ以上でもそれ以下でもない。文書管理のイロハも分からずに何を騒いでいるのか、なぜこれで政府を批判できるのか正気とは思えない。バカ騒ぎする時間がもったいないとしか思わない。

国論が二分された事を問題視し、国葬儀賛成派の一部からも、プロセスに問題があり、静かに弔意を示せる環境構築が必要だったという声も聞こえてくる。その為に国会決議が必要だったなどと言う意見まである。

しかし、物事の因果関係を考察し、真因を分析すれば、前述の考え方では対策になりえないだろう。

例えば、詳細の国葬儀規定が法文に長々と記載されていたところで、何とでも言えるだろうからだ。それ程今回の決定プロセスは法的に問題なく、司法判断まで下されている事は以前のコラムで述べた。それでも『憲法違反』とまで批判されているのだ、どんな法案を作ろうとも結果は同じだろう。そこが問題では無いのだ。

国論を二分させる程の状態に陥った真の原因を検証していくと『メディアの政府批判目的化』にあると結論できると考えている。その理由を説明しよう。

ノイジーマイノリティと称される先鋭的な活動家は、独自の思想信条を持ち、恐らくその考えを変えることはなく、活動はされるだろうし、民主主義社会においてこの活動を反社会的にならず、暴力的要素など違法行為がない限り、妨げることは出来ない。現状、このマイノリティの声が必要以上に拡大、再生され拡散されている。

しかし、この勢力の声だけで国論を二分にする力など無いのも現実である。

もし、それ程の力があるのなら、それこそ革命は現実性を帯びているだろうし、選挙の様相が根本的に変わるだろう。そうなっていないのは、現時点ではそこまでなのだ。

国葬儀当日、反対デモを喧伝し動員もしたのだろう、その結果が警察発表で500人、野鳥の会調べでは更に少ない。それが現実である。一方で誰に強制されるでもなく（旧統一教会の動員だという根も葉もない話はデマとして）黙って献花を自費で調達し数時間も列に並んだ人数の方が遥かに多いのが現実である。

これはメディアがこれらのマイノリティの声をマジョリティの様に取り扱い、あたかも一般市民の声であり、世論であるかのように誘導し、不都合な事実は報道せず、攻撃材料になる内容であれば裏取りなしに報じる偏向報道により扇動した結果、多数の反対派が実際に形成されたのが現実と考えられる。

マジョリティの思考傾向は、情報環境次第で大きく移り変わるのが現実であり、メディアがこれ程までに偏った情報発信を継続すると、それに大なり小なり誘導されるのは人間社会として致し方ないだろう。

勿論、ネット情報環境の拡大に伴い、自ら情報取得し、自ら思考し、メディアの情報をOne of Them　として冷静に対処できる層は増えている。マクロ的にその現象が見てとれるのは、ネット社会と親和的な若者ほど政府批判の声が低く、高齢者ほど批判が精鋭化している傾向だろう。『今どきの若者は』という時代は過去のもので、今は『今どきの年寄りは』という状況なのだ。

では、なぜメディアはこれ程までにノイジーマイノリティの声を殊更取り上げ、あたかも一般国民の声であるかの様な印象操作を繰り返すのだろうか。

その答えは『政府を監視し批判をする事がメディアの使命』という誤った信念ではないだろうか。

一方で国葬儀の対象として議論となる政治家は、間違いなく力を持ったリーダーである。当たり前だろう、誰が見ても愚かな宰相を国葬に相応しいとは感じないだろう。それは細かな基準や規則ではなく、自然発生的に生まれるものだからだ。

確かに強いリーダーであればある程、反対派も先鋭化するだろう。それらの攻撃を受けても、やるべき事を確実に前に進めるのは力のあるリーダーの証拠であり、選挙という民意は答えを出すのだ。これを独裁と揶揄するのは間違っている。１回や2回ではなく複数回の選挙という洗礼をクリアしているのは国民が望む強いリーダーだからだ。実際に、毎年首相が交代する状況に対して強いリーダーが嘱望されていたのがその証拠である。

こうなると強いリーダーの存在は、政府を監視・批判する使命を持ったメディアにとっては不倶戴天の敵となり、手段を択ばず攻撃を繰り返し『アベガー』を産み出した。その流れで先鋭化したマイノリティを担ぎ出す選択をするのは自然だろう。

その結果、メディアの情報を真とする思考を持つ人間が、その情報が極左的な主張である背景も理解できず、盲目的に同調し、分断を生み出す。これはメディアによる扇動に他ならないのだ。

それだけの力を現時点ではメディアは持っている。ジャーナリズム精神がまだ生きていれば、真実を追求し、物事には是々非々で検証し、多様な意見を提示するのがメディアの使命の筈であり、それなら分断は生まれ難いだろう。

そもそも現在の政界の構造を冷静に見ると、与党である自民党の政策は、保守的な政策から極めてリベラル的な政策までウイングが広範囲に渡っている。それを、今までの感覚で政府攻撃を目的化させてしまうと、自然と極左化するのだろう。是々非々で語れず、反対の対抗軸を作るのは、極左化でないと形成できないからだ。そして坊主難けりゃ袈裟まで憎い状態で、『アベガー』と称される、『安部が安倍である限り許さない、たたっ切ってやる』という理不尽な感情論に支配されてしまうのだろう。

だからこそ、本来は個々に論理的に是々非々で向かい合う必要がある。そのことに気付かないメディアは役割が失われるだろう。歴史的分岐点にメディアは立っているのだ。

その様に歴史が動く時代環境において、個々人の責任は自ずと高くなるだろう。自分の力で情報を取得し、分析検証し、自分の考えとして軸足をはっきりとさせる責任があるのだ。

かつては民主主義が浸透する条件として教育の浸透などの必要性が求められてきたが、これからの時代は、最低限の教育だけでなく、個々人が情報力を高め、責任を持った意思決定と意思表明が出来る力を養う必要がある。そうなっていけば、流石にメディアもバカでは無いだろう、政府批判に明け暮れ左傾化するのではなく、自然と是々非々に対応できる様に近付くだろう。なれなければ消滅するだけだから。

その結果、個々の思想信条は多様であるのは当然として、批判や誹謗中傷ではない健全な議論がたたかわされる環境に近付けるべきなのだ。

様々な反対活動でメディアも同調し、相当数の扇動された情報弱者含めて世論として反対意見が過半数を占めたが、無事執り行われ胸をなでおろしている。

私自身、四谷まで伸びる長蛇の列におよそ２時間半並び、感謝の意を込めて献花させて頂いた。途中余りの列の長さに脱落する方、駆け付けたが時間に間に合わなかった方など大勢いらっしゃり、自民党本部にも急遽献花台が用意される程の状況だった。

当日の献花者の実数は、手荷物検査近くでカウントしており約26000人と発表された。献花の意思を持ち、当地まで訪れた実数は更に多くなるだろう。

一方で反対デモの人数は主催者発表で15000人だが、いつもの如くの大本営発表で大幅水増しでの数字の様だ。実際、警察発表は全然違っているなど、人数的には反対は圧倒的少数になってしまうのだが、これが現実ではないだろうか。

献花の列と反対派のデモの接触は、一部反対派のビラ配りが為されている程度で、ほぼなく、静かに並ぶことが出来た。もちろん帰りの際に目撃した、九段下近辺の騒動は相当に酷く、暴力的で近づき難い様相ではあった。

日付が変わった翌日、メディアは『反対多数の中での強行』『将来に禍根を残す』など批判を止めていない。

過去に強行と言われた事案を振り返ると、例えば『日米安保闘争』は反対派の学生運動が先鋭的になり、死者まで出す事態に至った。しかし日米安保の改正は、日本が不利な片務性の一部改正であり、これによって日米安保体制が盤石になり経済成長に結びついた。あの時もし反対派意見が勝っていたら、歴史にIFは無いが、日本は共産主義国家になっていたかもしれない。北朝鮮を地上の楽園としていたのだから。そうでなくとも国防上の大問題を抱え経済成長などは夢だったのではないだろうか。

安倍政権時の平和安全法制は、反対派が『軍靴の音が聞こえる』『徴兵制が始まる』『戦争反対』と声高に叫んでいたが、事実どうなっているだろうか。インド太平洋構想などはこの時の平和安全法制がなければあり得ず、国際社会の信頼を失っていたのではないだろうか。

とは言え、今回の騒動で、「安倍氏の業績は素晴らしいが、国葬するプロセスが問題」「最低でも国会で決議して欲しかった」「今の状況で税金をこれだけ使うのは如何なものか」という意見も多数耳にする。筆者にしてみれば、それらは情報不足故の意見であり、ワイドショーを中心とするメディアの偏向報道、日本赤軍を称賛する様な過激な意見による偏向報道に少なからず影響を受けた結果だろうと考えている。なぜなら都合の悪い事実を伏せられ、反対意見ばかり、時にはデマを交えて聞かされれば、良識的な情報不足者は判断を誤ってしまうだろうからだ。

＜国葬儀反対派の実態は＞

では、今回の『国葬反対』活動を少し論理的に掘り下げてみよう。

まず反対デモのメッセージをよく見ると、国葬儀とは関係ない『憲法改正反対』『戦争反対』などが並ぶ。これはどう考えても、国葬儀は単なる口実であって、過激的左派勢力の活動の要素が多分に含まれている。プラカードの多くには日本の文字とは思えない漢字が使われ、通常であれば間違い様がない誤字も多数ある。これは外国勢力も相当数入っている証拠である。

中核派で杉並区区議会議員の洞口朋子氏はユーチューブの番組で、「国葬を行うと日本による中国への侵略戦争が起きる」「岸田政権の政策に核配備計画がある」などと発言し物議を醸し、多くの人が根も葉も無い妄想だと感じたのだ。

ここまで現実離れしたら妄想と喝破できるのだろうが、同じ様に妄想であっても、もしかしたらあるかもしれないという微妙なポイントをついてきた場合、果たして根も葉もない妄想と喝破できるだろうか。

否である。多くの人は知らず知らずに信じ込むか、少なからず影響を受けるだろう。

実は、国葬反対派の主張には多分にこの要素が含まれ、メディアが偏向報道で裏付けすることで洗脳が完成している。その結果での反対多数だというのが実態だろう。

勿論、革新的な反対派も存在する。彼らは活動目的でもあり彼らの思想信条を否定は出来ないし、その気も無い。ただ、革新的反対派は極少数派に過ぎず、大多数は前述の様に情報を誤って認識しているので、それらの方を対象に具体的に情報の何がおかしいかの検証が必要だろう。

＜国葬儀反対理由の欺瞞を暴く＞

突拍子もなく関係性の薄い意見を省き、本質的な反対理由を整理すると

1. 国葬儀実施のプロセスに問題があり、国会決議が必要
2. コロナ禍で経済困窮状況での多額の税金使用に違和感
3. コロナ禍で一般人が葬儀もできない状況でなぜ国葬が出来る

に集約できるのではないだろうか。上述は立憲民主辻本議員の発言を元にしながら整理している。

では”１”である。実は多くの人がこの疑問を抱くのは情報不足なのだ。

政府は内閣府設置法に基づくと説明しているが、その内閣府設置法の条文に定められる国の儀式に今回の国葬儀が該当する規定がないと反発するのが反対派。

しかし法律というのはその成立要件や解釈などが重要で、この成立過程において故吉田元首相の国葬時に法的根拠が無いとの問題指摘を解決する為に、明確に憲法7条10号に規定する儀式(即位の礼など)以外に、国の儀式と位置付けられる儀式として例に前述の吉田元首相の国葬を挙げており、コンメンタール（逐条解説）に明記されている。

法律とは解釈が分かれる部分も多分にあるので、この様に解説を加え、法の趣旨と適用を明確化するのだが、それを無視したら法律の身勝手な解釈が横行し、法治主義が崩壊してしまう。

行政機関である内閣は、国会で制定された法律に則って、判断し執行するのであり、内閣府設置法という国会で成立した法律に基づいて判断した事に何の問題もない。国会審議が必要と言う人は、立法と行政を理解していないのであり、その様な考えが民主主義崩壊につながる事を理解して欲しい。

そして行政の権能に関しては、判例で司法判断も出ており、所謂『侵害留保説』に基づくのが一般的だ。『侵害留保説』を聞きなれない方もいるだろうが、法律で定められるのは森羅万象網羅する訳では無く、行政執行時に判断する基準は、国民の権利や自由、財産を権力的に制限、侵害するような行政活動に限り、法律の根拠を必要とすることが通常である。これに反する考えを『全部留保説』といい、あらゆる事に法律に明記されている事が前提であり、それ以外の行政執行は認めないという考えだが、こんな説を採れば、国家行政は一気に機能不全に陥るのは自明であり、現実的でないとされている。

反対派の意見は法律の成立要件解釈を無視し、『全部留保説』を採る法治国家としてはあり得ない感情的煽りに過ぎないことを理解するべきであろう。騙されないで欲しい。

その証拠に、各地での国葬予算執行停止などの提訴は、現時点で全て棄却されている。これは既に司法判断が下されている証拠である。また、政府批判声明を出し続ける日弁連ですら、今回は声明を出していない。恐らく法曹界にいる以上、ここまでの法治主義の否定は出来ないと想像するのである。

唯一、筆者が問題だと感じるのは、当の政府からは、この種の明確な説明が為されていない事だろう。揚げ足取りの批判を恐れ、大衆に迎合して弱気で信念を貫けないと感じる。

法治主義を無視して感情論のデマ拡散を続ける野党が問題なのは当然だが、それに対峙できない与党も情けない限りである。

＜国葬儀反対理由の欺瞞２＞

さて次に”２”の税金の使途に関して。

極当たり前の判断として、投資は回収されれば成功である。投資の過多の問題でなく、どれだけの効果を生み出すのか、投資対効果が判断基準のはずだ。

そして国家の行事にかかる費用を一般家庭の家計簿感覚で考えてはならない。規模が異なるのだから当然だ。

費用を見てみると、総額で概算16億6000万円とされている。内訳は、実際の費用が2億5000万円、警備費用8億円、要人接遇6億円、車両借り上げなど1000万円程度とされている。

この内予算引き当てされたのが予備費からの２億5000万円のみで他は当初予算範囲内である。

海外からは218の国や地域、国際機関合わせて700人が参列している。当然だが来日は身辺警護や秘書官など取り巻きも多数いてこの何倍にもなる。その人達が単純に日本に落としていく金額はどれ程なのだろう。日本政府要人の海外の数日間の外遊は普通に数億円かかっていると考えると、このインバウンドだけでも経済効果は絶大なのではないだろうか。しかも円安環境が更に効果を上乗せするのだ。

それに加え、弔問外交という無形の効果は間違いなく大きい。外交とは、決めるだけでなく、外堀を埋める活動、人間関係構築などが重要なのは、企業人でもそれなりの立場を経験すれば分かる筈だ。

野党の反対派はこの絶好の機会をみすみす失っている。誰が反対活動を扇動する勢力を、国家の未来の政治指導者として接するだろうか。それこそ、専制主義国家など日本の革命による政権転覆を期待する勢力以外にないだろう。極左野党勢力を国際的に日本を背負う責任政党とは認識しないだろう。残念で仕方がない。

最後に”３”を検証する。

コロナ禍で一般の葬儀が行えない、というのは事実だろうか。確かにコロナ禍当初はその様な問題指摘が報道された。しかしその直後、厚生労働省者は葬儀を遺族の意思に基づき実施する様に通達が為されている。それはそうだろう死体から飛沫は飛散しないのだから。

実際にコロナ禍において筆者も複数の葬儀に参列している。確かに、これまでの葬儀や通夜の様に、その後の故人を偲んでの会食は激減しているが、それは別問題である。

従って、この主張は明らかに事実と反するデマなのである。

繰り返しになるが、安倍批判の通称アベガー、政府批判を目的とする方々の思想信条は自由であり、覆そうとは思わない。しかし、事実を知らず、知らされず、限られた扇動情報によって間違った判断をする人達は、一時の感情論に動かされず、冷静に事実を見据えてもらいたいと切に希望する。それが日本が健全であり続ける条件だろうからだ。

安部元首相暗殺事件に関して安全保障の観点で語るメディアがほとんど皆無だ。なぜだろう。

日本の周辺環境は言わずと知れた一触触発の状況である。中露の日本周辺海域での軍事行動は激増している。北朝鮮のミサイル実験も今年に入り増加しており、ロシアの代理実験も含まれるとの憶測もある。とても平和ボケしていられる状況ではない。

その様な状況下で、国際社会に大きな影響力を未だ持ち続ける安部元総理が暗殺されたのだ。その客観的事実をつなげた調査分析は必須であろう。

もちろん、現段階で特定する様な情報はないかもしれないが、決して陰謀論ではなく、現実の安全保障観点で考えれば、最大のリスクとして想定し、徹底的に調査・情報分析し、その可能性がなければそれはそれで良しとするべき事態である。それがインテリジェンスであろう。

もちろん、特定の国家に限らず、国際社会におけるあらゆる過激組織、国内における反体制組織団体関与の可能性を否定せず捜査する必要があるのだ。

恐らく国家としてはその様な視点での捜査は実行しているのだろうと期待している。当然関連国、例えば米国なども全力で調べているはずだ。当然だろう、自国の安全保障に影響を及ぼしかねない事態なのだから。

その構造を考えれば、奈良県警が捜査を担っているのはほんの一部でしかなく、犯人からの聴取が全てでは決してないのだ。その一部がリークされメディアで実しやかに動機や真相と伝えられているが、全く現実の全体像とはかけ離れている様にしか感じられないのが現実だ。国際的影響力のある政治家の暗殺を個人的な怨恨による殺人事件の様に矮小化して報道するのは、私には奇怪にしか感じない。

＜メディア報道のどこがかけ離れているか？＞

まず動機だが、メディアの伝える動機は、母親が統一教会に入信し破産し、自身の生活も崩壊し恨みを持っていることである。しかし、それは２０年も前の話でありその後の時間経過の中で恨みが増長し犯行に至るまでのつながりが薄すぎる。そしてなぜか恨みの対象が宗教団体の人間ではなく、安倍元総理に向いたのかの説明もビデオメッセージだけでは根拠薄弱過ぎる。しかも衝動的な犯行ならまだしも、計画的犯行なのだから、それを支える強い動機が必要と考えるのが自然だろう。

冷静に考えて欲しい、この種の恨みを動機とするならば、日本中に他にどれだけの犯人予備軍が存在するか計り知れないだろう。それでも大多数は犯行には及んでいないのだ。

筆者自身も複数事例、身近で見て来た。学生時代の先輩が統一教会に洗脳後拉致されたのだ。親御さん及び周辺の関係者の方々が奪還作成を実行し、救出後逆洗脳した事件を目の当たりにしている。また別の事例では、統一教会ではないが、クラブの後輩がある宗教に入信し、クラブ活動が信仰上の事由で困難になる事態に陥った。その時、宗教団体の本部に乗り込んだが、「神の思し召し」とか繰り返されるだけ、暖簾に腕押し状態で、彼のクラブ活動復帰には至らなかった。

この様に、世の中には、少なからず、宗教による生活への悪影響の側面、被害者が存在する事実は理解しているつもりだ。

繰り返すがこれが動機なら、他に有象無象の犯人予備軍が存在する。しかし、恨みを持つことと、犯行に及ぶことには大きな隔たりがある。犯行に及ぶには、何か協力に背中を押す何かがなければ人はなかなか犯行には及ばないのだ。計画的犯行となれば尚更だ。その背中を押す何かが、真の犯行の動機のはずだ。

今のメディアが伝える宗教による被害を殊更喧伝する事は、犯行の真因を紛らわし、安部元首相が宗教法人に関わった事が悪の様に印象操作をし、被害者のはずの要人を貶める様にも見えてくる。『アベガー』『アベシネ』『安部は人間でない』『安部が安部である限り許さない』など、生前繰り返された事実無根の誹謗中傷、暴力的なヘイトの延長線上にあるとさえ思える。

国際社会の反応が、改めて安部元首相の偉大さ、為してきた偉業、国際社会での影響力を物語っているのだが、なぜか日本のメディアや一部過激な人達は決して認めたくないらしい。

百歩譲って、その様な方々も思想信条は自由なので（暴力的なヘイト、根拠の無い誹謗中傷は許されないが）仕方がないが、私の周辺にも、根拠もなく『安倍さん嫌い』という人は一定数存在する。根拠もなく、印象だけであり、説明しても聞く耳持たず感情的に『そんなの知らない』と言う。少なくともこの種の人は目を開いて、自分の頭で考えて欲しいのだが。

さて話を戻そう。今回の暗殺事件だが、東スポが関連団体の存在をスクープした。正直、事の是非は現時点で不明であり、情報源も分からない。それでも、この種の可能性を一つ一つつぶし、シロならシロとする作業が絶対必要不可欠だろう。

大勢存在する実行犯予備軍を上手く取り込み、時には洗脳し、背中を押す事で自らの手を汚さずに犯行が成し遂げられたのならば、これは反体制勢力としては方法論として見逃さないだろうし、日本も国家としての大きな脆弱性になる。敵対国家も見逃さないだろう。だからこそ、そのスキームを解明し対処する事が必要なのだ。

＜その他も同様の問題構造にある＞

安部元首相の演説に暴力的妨害が常態化していることはよく知られている。しかし、それに対処したら言論弾圧として警備側が敗訴する様な判例も生まれてしまっている。この様な暴力的妨害に異を唱える一般人が撮影していたスマホを破壊するような暴力事案も聞こえてくる。この様な状況では要人の警護は覚束ないだろう。

何より最優先するべき、安全保障の観点で事に当たらないと、本当に国家の脆弱性が高まるばかりだろう。

確かに要人警護の観点で言えば今回の暗殺を防げなかったのは大失態である。抜本的な対策のみならず、責任追及は必要だろう。しかし、本当に実効力のある要人警護を実施するために反省しなければいけないのは警護体制だけではなく、暴挙を許す土壌にもメスを入れる必要があるだろう。

『アベシネ』『安部は人間でない』『安部が安部である限り許さない』などの暴力的言動を例え権力者に対してでも容認してしまう社会環境は決して建設的にはなれないだろう。

そういう意味で、日本にもインテリジェンスの機能強化は必要不可欠だろうし、スパイ防止やテロを計画段階で本気で防ぐための法整備、体制構築は待ったなしなのだ。

日本国のインフラである発電事業に中国資本が参入し、一帯一路として公表されている事態になっている事は疑いようのない事実だ。この件に関して、地上波メディアは殆ど取り扱っていないが、ネット界隈では問題視する声が高まってきている。

そして、ここにきて情勢が変わってきたと思えるのが、維新の国会議員が橋下氏を民間人であり党との関わりを否定しつつ、擁護の声を上げ、違法性の無い事と、安全保障上の問題であれば法制度の問題であり、国家の問題であって、地方自治体に責任は無いとの論調を繰り広げている。同時に、この様な外資参入によるリスクに関しては、予てより同党としては、国会で提案を繰り返し、実現していないのは与党の責任だと言い始めた。

この論調には２重３重の論理破綻が存在し、この様な橋下氏の論調に合わせた上から目線の発信をするメリットがどこにあるのか勘ぐってしまうのは私だけだろうか？

＜維新国会議員主張の欺瞞性＞

ネット界隈での批判には当然幅があり、各論あるが、真っ当な視点で整理すると、今回の事案に対する違法性を問う批判は少ない。寧ろ、法の抜け道を行く脱法行為的な手法に対する批判が主であろう。そして同時に橋下氏の強弁の数々は前論考でも書いたが、入札云々やWTOの国際調達ルールなど本筋とは異なるその場の言論を支配する行為に終始し、次の瞬間、外為法など言い方を変えてきている事に批判が集中している。仮に当初の主張に誤りがあり、訂正し異なる主張をするのなら、明確に訂正してからにするのが一般的常識であり、それすら逸脱する行為が余りにも頻繁で批判されているのだ。

維新の国会議員は、この様な橋下氏の姿勢に対しても一切批判せず擁護している。

維新という組織にとって、橋下氏の姿勢に一般からの批判が集中し、関係性を疑われる状況でもあれば、自らにも火の粉が降りかかる危機状態である。橋下氏が全く関係ない人物なのであれば、本来の危機管理、危機コミュニケーションの観点で考えれば、寧ろ、この様な振る舞いに対して、批判して、自組織と関係なく、考えも全く異なる事を表明するべきだろう。

しかし関係性は否定しても、当人を擁護すれば、その一連の振る舞いすら批判の対象でなく、正当性のある行為であり容認するべきと宣言しているに等しく、同様の行為をする組織と認識されかねない。現に筆者には論調が同様に聞こえてくる。これでは、自らに降りかかる火の粉が燃え上がり、炎上に繋がるリスクが高まるのではないのか。

次に、維新自身は、安全保障上の脅威となりうる外国企業の参入については、実行力のある法規制を国会で提案してきたとの事なのだが、それが政党としての主張であれば、咲州メガソーラー事案において、入札当初と異なる事業体制に変更される時点で、前述の観点で確認するのが筋では無いのか。

全てを確認など出来ない、という説明も、一帯一路として高々と宣伝される程の一大プロジェクトであれば確認するべきと考える方が妥当ではないのだろうか。

例え、WTOルールや外為法などが妨げとなって、自身の政策方針上の対応措置が、法的に困難だとしても、その時点で広く大阪市民、いや国民に状況を公開し、立法措置の必要性を訴える絶好のチャンスでは無いのか。

当時、発表されたり、問題視された事実は確認できていない。

『違法性が無いから問題ない』と『自分達は法規制を提案してきた』を同時に説明する事で論理破綻しているのだ。法規制の必要性を提案しているなら、現行法規制に問題がある認識の筈で、違法性が無いから問題ないという言い訳は決して出て来ないのではないだろうか。行政の不作為か、問題認識が無いかのどちらかでしかないと考えるべきだろう。

＜今後期待すべき本質的な対応＞

この問題に対して、筆者は明確に問題を二つに分けて論じるべきだと思っている。

最優先すべきは、今現実の発生している事態を正確に把握し、安全保障上のリスクを低減する為に為すべき事を議論し、法制度化を目指す事。これは、橋下氏がどうとか、維新がどうとか、関係ない。

現に発生している危機事態に対して、政治が向き合わなければ話にならないのだ。参議院選挙の明確な争点の一つになり得るだろう。

次に、再発防止の観点で、こうなってしまった経緯を調査し、明らかにする事だろう。これも橋下氏や維新がどうという事ではなく、全国各地で発生している事案を一つ一つ、明らかにしていく事ではないだろうか。

本当は、維新の立場で、この視点で動く絶好のチャンスであったのだが、全く逆の反応、問題はないとして収束させる方向に向かってきたので、もう期待はするべきではないだろう。

本当は、まず大阪市議会で明らかにしていくべきなのだろうが、維新自体が『違法性が無いから問題ない』という主張をしている限り残念ながらあまり期待できないかもしれない。

そうなると、違法性も見えてこない状況でもあり、ジャーナリストの皆さんの腕の見せ所ではないだろうか。前述の様に地上波系メディアや新聞等のオールドメディアは期待できないかもしれないが、一部では取材は進みつつあるとも聞くので期待したいところだ。

この追及では、維新だけではなく、与党にも多くの親中派が関与している可能性も視野に入れるべきであり、港湾パートナーシップなども含めた深堀がどこまで出来るか、注目するべきであろう。

しかし若干心配なのが、公党である維新と一部メディアが包括連携協定を結んだということ。報道機関と公党の包括連携協定で、報道に偏りが発生しないのか、正直不思議でならない。一般的に考えると、手心が加わると考えるのが自然であろう。

様々なハードルは現実に存在するが、国として安全保障上の課題であることは間違いなく、国益視点での追求と対策の議論、実行を避けては通れないだろう。

ウクライナに侵攻したロシア軍の戦争犯罪と思われる惨状が、連日メディアだけでなくネット含めて報告されている。一方でロシアは全面否定、軍事施設への攻撃しか行っていないとの主張を続ける。これはある意味、戦時下における情報戦でもあり、お互いに自身が不利になる情報発信は決して行わない構造により発生する事象である。

その様な状況でロシア批判の意見が圧倒的に多くなるのは、客観的に見て当然と思えるのは筆者だけではないだろう。一方で、根強くロシア擁護論を展開する層も存在しており、いくつかのタイプに分かれている。

その中で質の悪いのは、「アゾフ」「ネオナチ」というワードに縛られる視野狭窄、客観性を欠いた論であろう。国際社会がどの様に調査し、その結果としてどの様に判断しているか等、客観的情報を全て陰謀論で片づけてしまう。そして陰謀論を信じ、国際社会の判断を覆しうる根拠は何も示しもしないのだ。

民族的ナショナリズムを前面に活動する組織が存在するのは事実である。しかし存在するから全ての悪行がその組織の責任である事にはならないし、それだけの活動力があれば、国際社会の目を欺くのは今の時代困難だろう。

また、周辺状況や過去の歴史を認識するだけで客観的に物事を把握する事は可能である。冷静に考えれば、「ナチズム」は現存しないが、民族的ナショナリズムは現存する。しかし、「ナチズム」程の過激な活動は確認できていない、何故なら国際社会の調査研究が物語っている。一方で「スターリニズム」は現存する事を否定できないし、ウクライナ都市の現況やその他のロシアの侵攻を見る限り戦争犯罪の疑いは晴れない。

この種のロシア擁護派は、これらの状況証拠を覆し、擁護する根拠に至る情報提示、感情的陰謀論でない論理的な説明が必要なのだが、今の所、聞こえてこないのが実態であろう。本来、それらの情報なく信じるに至る事自体が筆者には理解できない。

間違えてならないのは、日本のメディアが報じる情報は極めて偏っている事だ。例えば世界中の紛争が決して均等には伝わっていない。また、歴史認識も思考停止を継続している。

また情報がどの様にねじ曲がっていくかを我々日本人は目の前で見ている筈なのだが、その認識が甘い。「南京大虐殺」と称される事案は、当時の人口やその後の人口推移など客観的事実を見れば説明できないし、東京裁判で裁かれた内容を見ても大虐殺など無かったと考えるべきだが、それでも情報戦では異なる指摘を受ける。「真珠湾攻撃」も未だに象徴的レッテル貼りのワードとして使われ、慰安婦や旧朝鮮半島出身労働者も同様。デマを元に日本のマスメディアが誤報を繰り返し国際問題化した。

少し冷静に、事実関係を調べれば明確であり、論理的にも説明が出来る内容でも、プロパガンダにより国際問題化出来るのだ。ならば、例え悪意をもったプロパガンダ情報であろうとも、冷静かつ客観的に調べ、論理思考さえすれば、大きな間違いは避けられるはずであり、情報を受ける側一人一人の責任が実は大きいのだ。

＜劣化し両極化するジャーナリズム＞

最近のジャーナリズムはその精神を忘れ、裏取りもせずに誤報を垂れ流す事が多い。しかし、今回のウクライナ戦争において、その逆張りの自分の目で見ないものは信用しないと言う極論も一部で確認した。

それはロシア侵攻の跡地での惨状を伝えるウクライナ側の情報を現場・現実・その瞬間を見た訳ではないので、誰が、何の為にやったか判断できず、一方的にロシア軍の仕業と言うことは出来ないと言うのだ。

確かに一理はある。ジャーナリズムと言いながら、「アベガー」「スガガー」や「森掛桜」など判明した事実は報じず、裏取りしない疑惑を実しやかに報じる様な劣化現象が激しいのが現状であり、その反省に立てば、事実関係の裏取りが報道の前提であることは当然だからだ。

しかし、それも行き過ぎは良くなく、逆張りの疑いすら感じざるを得ない。

そもそも今回の様な戦争有事において、全て取材をして裏取りをする事は不可能だろうし、事実関係が判明するには相当な時間を要する。その間、全てにおいて分からない、判断できないでは報道にならないだろう。

状況証拠を並べ、各種の発信を時系列で論理的に分析し、その上で前提付きで判断すべきなのだ。そして前提を覆す情報が新たに出てくれば、訂正し、再発信すれば良いのだ。

＜情報論理分析とは＞

世の中に流通する情報には発信する側の意図が必ず介在する。情報とは、FACTを示すデータ（文字・画像・動画・数値）を分析し、解釈を加えて情報となるのであり、意図が介在するのは当然である。しかし、それは少しだけ注意して情報と向き合えば、比較的簡単に意図は透けて見え、フェイクは見抜ける。

従って、一つの情報を妄信する安易な行為が危険である認識さえ持てば、情弱に陥る事は簡単に防げる。実際は、それ程簡単でなく、人間は弱い存在なので、冷静さを失い、簡単に騙され妄信してしまい、情弱に陥る。その結果、社会不安定にまで発展させる危機を生み出す。

今回のウクライナにおける惨状において、確かに首をひねる様なものも多い。何故、その瞬間の動画が撮影できるのだろうか、この画像はいつのどこの画像だろうか、等である。しかし、SNSも含めた多様な情報を総合的に見ればある程度の実態は推定可能だろう。筆者が最大注目すべきと考えるのは、ロシア政府、外交筋から発信される情報を時系列で並べた時の論理矛盾があり説明出来ない事実である。ウクライナ発信は一方で誇張表現はあっても論理的矛盾は感じない。

情報論理分析とは、多くの情報を取得する努力を前提として、その時点における取得可能な情報の範囲で論理的に考察して判断する事であり、新事実・新情報が出てくれば当然ながら判断は覆る事もあるのだ。その反省があれば朝令暮改があっても良いだろう。むしろ、全ての情報を取得できると考えるのは傲慢でしかなく、その様な神の領域を求めるものではない。そして、最も重要なのが論理性の担保なのである。

ウクライナに侵攻したロシア軍が首都キーウ周辺から撤退し、近郊ブチャでの惨状が明らかになり世界が悲しみに包まれた。その事を伝えつつ、2022年4/6放送のワイドショーにて、何のため？と疑問を投げかけるシーンがあった。常識的に考えれば、こうなる事は容易に予想できた事なのにだ。

もちろん、現時点では悲惨な殺戮の結果としての映像が流布している状態であり、その深層部分に関しては今後の慎重な調査が必用であり、軽々しく語れるものではないのも事実だが、可能性として論じることは避けるべきではないだろう。

それは、可能性を論じることで、実態を解明する道筋にも成り得るからだ。受け身の姿勢で、調査結果を待ち、それまで思考停止と言うのでは問題への対処が遅れるだけでなく、例え調査結果が出たとしても自身の思考なく丸呑みするだけになる危険がある。あくまで一人一人が問題意識を持ち、論理的に思考することで、その考えが集約され対処が為されるべきと考える。

＜悲惨な殺戮が行われた実態は＞

都市制圧を実行する事を普通に想像してみれば分かるだろう。当初言われていた様な、ロシア軍を解放軍と崇めて迎え入れるのなら別だろうが、その場所は敵に溢れている。侵略なのだから当たり前なのだが、その事すら思考停止しているように思える。

侵略される側の立場でも考えてみる。一般市民と言っても、今回の様な短期間で逃げ場所、逃げる手段が確保できる筈も無く、侵略者が入ってくるならば、まずは自分達の命を守ろうとするのは当然だ。投降して命が助かるとは思えないだろうし、隠れられれば隠れるが、隙があれば反撃も試みるだろう。あくまで自分達の命を繋ぐために。

侵略者側は、この様ないつ反撃されるか、どこから攻撃されるか、分からない究極の状態で都市制圧する為には、慎重に見極めながら適切に踏み込んで行って制圧するのに、国際法上の戦争犯罪を犯さない様に実行する為には、相当な時間と労力、危険が伴うので、無差別攻撃で制圧する方法が簡単で攻撃側のリスクも低くなるのだ。しかも、侵略側のロシア軍の編成自体、潤沢な体制とは言えず、過酷な任務を強いられていたのも現実であろう。

20世紀型の戦争の姿だが、余りにも犠牲が大きく、悲惨な為に、第二次世界大戦後に戦争犯罪として、侵略戦争や国際法に違反する戦争の計画・開始・遂行の責任に関する罪（平和に対する罪）、一般民衆に対する大量殺人・迫害など人道に反する行為の罪（人道に対する罪）が加えられたが、ルールがあれば守られると考えるのは浅はかと言えよう。

つまり、このルールを守る限り、そもそもの侵略も禁止事項であり、更に都市制圧は実現が相当困難なのだ。だから侵略するなという、それ自体抑止になるのは間違いないが、逆に言うとルールを破った侵略が決断された時点で、他のルールも守られないと考えるべきである。その方が味方軍の損耗を最小限に作戦実行できるからだ。

かくして、前時代的虐殺が実行されたと考えられる。

そして、この現実はデジャビュ―の様に、過去のソ連からロシアにかけて行われてきた歴史の事実が思い出される。当事国は否定している様だが、その否定する論旨も少々矛盾を感じる内容が多い。最終的な結論は、調査を待つ必要はあるだろうが、現時点でも、ある一定の結論が導かれても仕方がない状況だろう。

＜命を懸けて戦う戦闘員への報酬＞

実はそれだけではない。20世紀、第二次世界大戦以前どころか、中世の戦争の様相が見えるのだ。

戦闘員は命を懸けて戦う。大義を感じ、主君への忠義で命を捧げる様な綺麗ごとではない。命令とは言え、命を懸けるに相応しい戦果が無ければ戦闘員の統率などとれるはずがない。

戦国時代なら首級を上げる事で、立身出世や土地などの報奨が得られる。というのは表の歴史で、実態としては、攻め落した地域の一般人からの略奪、拉致しての人身売買を認める事で、戦闘員の働きに報いるという痛ましい現実が存在した。もちろん、これは中世の負の歴史なのだが、今回のロシア軍の行状を見る限り、同様の状況が暗黙の了解であったかもしれないと考えられないだろうか。

国際社会には、第二次世界大戦後の秩序どころか、中世そのままの戦争観を維持し実行する国家も残存している事は疑い様のない事実であり、目を背けてはならないだろう。

＜平和ボケから目覚めなければならない＞

第二次世界大戦後、冷戦構造による戦力バランス拮抗で一定の秩序は保てていた様に見えるだろうが、それでも中東やアフリカなどでの紛争は絶えなかった。我々が、自分事に感じなかっただけであり、ウクライナ侵略は平和ボケに浸る日本人に現実を突き付けた。ここで目を覚まし、我々が侵略を受けない為には、どうすれば良いか、真剣に考える必要がある。いや、既に不当な侵略を許し、不当占領されている固有の領土も複数存在する。

攻めて来られたら、逃げの一手だと相手に思われれば、相手の侵略を容易にし、招き寄せる結果に陥るだろう。容易に攻めていけない、攻めればとんでもないしっぺ返しを食らうと本気で相手に警戒させる事が抑止力である。そのため、使わない力であろうとも、いつでも使える力があると知らしめ、実際に起きた場合に遅滞なく対応できる様に普段から訓練を積んで準備を怠らない事が、悲惨な侵略を防ぐ唯一の方法であろう。

繰り返すが、戦後秩序を守る国際ルールがあっても、侵略する国は守らない。話し合いで防げるなら苦労はしない。話し合いするにも、双方の譲歩とWinWinを達成させる為には侵略した方が早いと思わせない事が必用であり、それなしの妥結など夢物語だろう。

専守防衛とは、侵略が現実に行われると確認出来るまで戦わない事であり、その時点で本土は少なからず被害を受ける。侵略は起きてから逃げられるものではなく、悲惨な結果が待っている。だからこそ、侵略されない、侵略させない、侵略しようとも思わせない国家になる必要があるのだ。