K値による感染ピークアウト宣言

 今日は、両極端な発表が為されている。

 吉村大阪府知事は事実上の緊急事態宣言を発出。しかし、地元大阪大学を中心とする『K値』推奨チームが、第三波の感染拡大は既にピークアウトしたと報告した。

 春の緊急事態宣言時、発出時点で既に感染はピークアウトしていた、従って、緊急事態宣言は何の意味もなかったと、『K値』での分析が示し、元大阪府知事橋下氏も問題提起していた。その総括、反省が必要と提言しながら、今回の吉村知事の宣言発出に橋下氏はどうコメントするのだろう。

 第三波の感染ピーク時期や収束などの予測を過去のデータから分析した結果を、11月23日に出稿した記事『新型コロナを正しく恐れよ』に示させて頂いた。そこでは、感染のピークは、12月初旬から中旬にピークと予測している。その想定の元、直近では丹念にK値ならぬT値を確認して、そろそろピーク、上げ止まり傾向が出てきていると読み取っていたが、K値推奨グループが先んじてピークアウトを宣言したのだ。

感染推移

 まずは、新規感染数の推移グラフを見て頂きたい。毎日、過去最高、曜日としては最高、等とメディアは危機を煽り続けているが、現実は上げ止まり状態にある。もちろん、減少している訳ではないが、明らかに上昇度合いは鈍っている。このことは数字を冷静に見れば疑い様がない。

K値

 次に、『K値』の推移をご覧頂きたい。確かに、曲線のトレンドが変わる変化点が発生している。この変化点を読み取れば、ピークアウトを迎えたと言えるのである。

T値

 次に、私の推奨するT値を示す。T値の詳細に関しては、拙著『ファクターXの正体』にて説明させて頂いているので、興味のある方はご覧いただければと思うが、同じく変化点の発生が確認できているが、本当の意味での下降トレンドに向かう臨界点である『1』よりはまだ若干上にあるので、様子を見ていたのが実態だった。

 確かに、この先別要因で再増加、という可能性がゼロとは言えないが、あくまで統計的にデータを読み取ればピークアウトを迎えトレンドが変化する状況にあることは、否定出来ないのである。

 私自身は、今週いっぱいから来週頭ぐらいの傾向を見て、と安全を見て、考えていたところ、K値グループがピークアウト宣言を先んじて発表した様だ。流石だ。今の状況で、なかなか勇気のある発表ではあるが、この発表の方が、多くの危機感を煽る根拠不明の情報よりも百倍信頼できる情報であり、科学的、統計的根拠があることを認識してもらいたい。

 そうすると、私の当初の予測は良い意味で若干外れた。それは、想定よりもピークアウトが若干早かったという事と、ピークの高さが想定よりかなり低く済んだという事だ。

 この先も、メディアや専門家は、まだいつ上がり始めるか分からない、増加していないとは言えない、など、数字を見ないで、根拠不明の話が今まで同様拡散されるだろうが、落ち着くべきだ。それらの声に動揺しなければ、マスコミはいずれ発言を控える様になる。国民の多数が冷静になれば視聴率の取れない扇動は出来なくなるからだ。

 そして、いい加減に気付いて欲しいのが、行動制限と感染の増減に何ら因果関係がないと言う事実に。専門家は、専門家故の常識に絡み取られ、どんなデータや事実が突き付けられても、とは言ってもと言って常識に縛られる。人の行動がウィルスを拡散させるのは常識かもしれないが、新型コロナは自然に広まり、自然に収束していく。まるで、旧型コロナウィルスが常在している様に、新型コロナも常在していて、自然条件や人の体調で感染周期を自然発生的に繰り返す。そんな傾向に見えて仕方がない。

 一部でGoToとの因果関係を示すエビデンスがないのは、データを取っていないからだという言いがかりも聞こえてくる。しかし、統計データとは、マクロなデータであり、マクロデータなら日々積み重ねたデータが存在する。だから第3波がピークアウトしたという分析も可能になるのだ。

 そうこうしているうちに、専門家の意地だろうか、自分たちの常識を裏付けるためのデータを出してきた。それは、若者の移動が多く、そして若者の移動が感染拡大に繋がっているというデータだ。しかし、少し冷静に見て欲しい。分母と分子を見て、年齢別の割合を正確に計算したわけではないが、有意差がある様には見えないのである。印象操作的に語って、統計的には語れていない様に見える。更に、あくまでミクロ視点のデータに過ぎず、ミクロ視点では数々の反証データも存在するので、一部のつまみ食いで語るべきではなく、マクロ的に移動と感染に相関関係が無い事実を覆せるものではない。

新型コロナを正しく恐れよ

 11月の3連休、私は日本国民の賢明さを確信した。あれだけメディアで不安と恐怖を煽り、行動自粛しなければ破滅でもしそうな勢いと喧伝し、それがモラルだと言わんばかりに煽り続けていた。日本医師会会長まで医療の範囲を超えて経済停止を直接国民に求める越権行為の自粛要請発言までしたが、3連休の人出は陰らなかった。ニュースで報じる人出の状況、私自身が繁華街で感じた肌感覚でも、鵜呑みにしていない行動だと感じられる。少しだけ安心した。

 これだけ感染者数が増えている、毎日の様に過去最高をマークしているのに、何故その様に呑気な行動がとれるのかと言う声が聞こえてきそうだが、正しく情報を読み取れば、行動制限に大きな意味は無く、感染予防さえしっかり実施すれば行動しても大丈夫、であれば、経済復興のためにも、経済テコ入れ策であるGoToはフルに活用するべきなのだ。

 でも不安だ、という方々に正確に状況を把握してもらうために、数字も示しながら確認していきたい。

画像1

 まず、現在までの新型コロナの感染者状況を全国と東京都に別けて2本の折れ線グラフで示す。縦軸は、新規感染者数の移動平均値だが人口10万人あたりの数字にしている。細かいグラフの遷移から数々の読み取れる事実があるのだが、それは拙著『ファクターXの正体』をご覧頂ければと思うが、ここではピークの期間を読み取りたい。ウィルスが人と共存していく知恵なのだろうか、ピークが永遠に続くと言う訳ではなく、一定期間でピークアウトして流行が収束していくのだ。グラフから見て取れるのは、およそ2か月が流行の期間だと言うことだ。このことは、過去のインフルエンザなどの流行を見ても、ほぼ同様の傾向が見られるのである。

 即ち、最初の感染ピークが減少したのは、緊急事態宣言のお陰ではなく、自然の摂理なのだ。であれば、この冬の感染拡大もおよそ2か月で一旦収束を見るだろうと推測できる。あくまで予測だが、12月上旬から中旬に向けてピークとなり、1月上旬から中旬に落ち着いてくるのだろう。では、ピーク時の感染者数はどのぐらいなのだろう。1波、2波とピークは上昇傾向にあるため、当然ながら3波のピークは更に高くなるだろう。

 ここで、過去のインフルエンザの感染状況を確認してみたい。厚生労働省発表のインフルエンザ報告数は2020年11月9日から11月15日までの1週で、23人だが、昨年同期は9107人なのだ。お気付きだろうか、今年の新型コロナと昨年のインフルエンザは感染開始時期と感染者数が、ほぼ同じなのだ。昨年のインフルエンザの場合で1日1万人から2万人程度の感染者が記録されているが、その程度までは今年の新型コロナでも可能性があると思われる。

 それは大変なことだ!と思う人もいるかもしれないが、重症化率や致死率など公平に比較してインフルエンザとの差がないのも事実である。唯一、違いがあるとすれば、法律上の取り扱いであり、新型コロナと診断されると原則入院が必要となり、医療機関を逼迫させてしまうことだろう。これは早急にインフルエンザと同等レベルにする法改正を行うか、少なくともホテル療養や自宅療養を普通にすることは必要だろう。急速に悪化する傾向があると不安視する向きには、パルスオキシメータで血中酸素濃度をトレースしておけば大丈夫だと言うことを理解して欲しい。急速な悪化と言う現象のカラクリは拙著『ファクターXの正体』で詳述している。

 1日1万以上なんて、と言う前に、既に昨年その数字は経験しており、更にその前年はその倍以上の感染者数を経験している。しかし、誰もインフルエンザで緊急事態宣言が必要だとか、行動自粛だとか、人権制限を容認し、経済を停滞させ貧困に向かわせる様な考えは持っていなかったはずだ。新型コロナでも同様に考えれば、この程度の数字で一喜一憂する必要は無いのだ。

 本日は勤労感謝の日。確かに医療関係者の努力には感謝をするべきだが、旅行業者や飲食店経営者の努力にも感謝するべきであり、勤労に違いは無い。その感謝の気持ちを持てば、折角戻りつつある状況で、簡単に行動自粛など言えないだろう。

 もう一つ予測しておくと、今年度のインフルエンザは、新型コロナの3波がピークアウトした頃に、感染開始し遅れてピークが来るのではないだろうか。コロナと入れ替わりでの流行と想像している。例年で言うと、B型が先に流行し、入れ替わりでA型が流行する様に、新型コロナとインフルエンザが入れ替わるのでは無いだろうか。これはあくまで予想であって、状況を確認してみたい。

 各国の状況を見ても、新型コロナ感染症は根絶させることは出来ないウィルスである。あれだけ見習えと言っていた韓国でも現在同様に流行が始まっている。つまり、ほぼウィルスは常在しており、環境要因などで流行が発生するタイプの感染症であることは間違いないだろう。人の移動を制限して感染が抑止できるのは、ウィルスが常在していないからであり、常在している状況では人が動こうが関係ない。つまり流行る時には流行るし、健康管理を怠り抵抗力が低下すると感染するのだ。

 医療的な対処ノウハウも既に蓄積されており、医療成績は格段に向上している。無駄に病院のベッドさえ占有しなければインフルエンザと大きな違いは無い。インフルエンザでも死に至るリスクの保有者が、同様に新型コロナでもリスクが高いだけなのである。
 但し間違ってはいけないのは、インフルエンザだって感染を少しでも抑え、致死率を下げるのは国家課題であるのと同様、国民目線でも安易に考えるべきではない。健康経営が企業の経営課題であるのと同様、国家運営上も国民の健康が最優先されるべき事項なのであり、国民一人一人の責任でもある。従って、今回会得したニューノーマルの感染抑止行動は、確実に定着させ、国家のノウハウとするべきである。

 更に人類がたくましいのは、この状況でも医療は進歩し、メッセンジャーRNAという新しいタイプのワクチンが開発された。これまで開発に向けた話は聞いたことがあるが、遠い未来の様に聞こえていたのが、新型コロナのお陰と言ってもいいだろう、開発が一気に進んだ。まだ、安全性や保存性などの問題は山積だろうが、この様な上気道感染症に対してではなく、がん等他の病気への対応力として大きな価値ある進歩を遂げたと感じている。良い意味で緊急事態を利用したと前向きに考えて良いだろう。

 こういう混乱期は、後ろ向きに、思考停止状態で、不安を煽る声を鵜呑みにして不安だと言うのでなく、状況を冷静に捉え、情報を自ら選別し、前向きに対処していく、そういう姿勢が必要不可欠であり、その結果が大きな飛躍につながるのだ。

緊急事態宣言の総括が日本を救う

 日本医師会の会見で中川会長より『GoToが感染拡大のきっかけになったことは間違いない』『秋の我慢の3連休にして欲しい』と医療機関を代表する立場で悲痛感の伝わる発信がなされた。ああ、それだけ切迫した状況なのだ、と多くの国民は受け止め、3連休のGoToキャンセルが相次ぎ、折角の復興機運が大きく減退する事態に陥ってしまった。

 責任ある立場での発信は、特に日本においては大きな影響を及ぼしてしまう。思えば、春の小池東京都知事による『ロックダウン』発言による影響は、社会に大きな影響を及ぼした。結果として『緊急事態宣言』を発出せざるを得ない世論を形成し、はたまた宣言自体の内容の誤解を払拭するために一定期間必要だったなど、社会を動かし、大きく経済の減退を生み出してしまった。今回の日本医師会会長発信もそれに次ぐ影響を及ぼしそうだ。

 ある意味、政治がどれだけリスクをコントロールしようとも、場外からの発信で世の中が動いてしまうのであり、そのことは、政府よりも場外の影響力のある立場の発信が社会影響を強く持つ表れである。ならば、本来、自らの発信が通常の人と異なる影響力を持つ場合は、社会的責任を自覚する必要があるだろう。
 今回の日本医師会会長発信が良心的な意図での純粋な訴えかけであれば、それもある程度仕方がないのだが、立場を利用した政治的発信にも聞こえてくるのは私だけだろうか。後者であれば問題なのである。

 日本医師会の会長は今年の6月に選挙が行われ、前任の横倉氏が4期を務めていたが、今回は立候補をしないという意思を固めていたが、政府の強いプッシュで遅ればせながら5期目の立候補を決めたと聞いている。だが、その時点では既に中川氏の票固めが進んでおり初当選を決めた。
 この中川氏は、政府が慌てて横倉氏の立候補を託した様に、予てから政府との対決姿勢を露わにしている。

 この点難しいが、政府の姿勢に対して批判をすることが正義だと考えるのは不健全であり、政府の姿勢に対して専門組織としての提言を発信することは健全であろう。この違いが微妙だが重要なのだ。
 ただ、これまで4期務められた横倉氏は、政府と親密な関係を築き、本音では反発はあったかもしれないが、組織の為日本医療の為に政府と連携して様々な改革を進めてこられた。結果、厳しい状況でも医療崩壊なく、最悪の事態は避けられたのではないだろうか。
 その視点で考えると、政府に明確に日本医師会が反目する姿勢を取り始めると、国民を局外者にした政争になっていく危険性を感じてしまう。

 今回の中川会長の発言は、そういう意味では一線を越えている。GoToが感染拡大の原因とするエビデンスが無いのであれば、きっかけであったとするエビデンスも無いはずだ。それなのに、間違いないと断言してしまった。そして、感染抑止策の強化を求める発信までならいいのだが、そうでなく、事実上の外出自粛要請を発信したのは、絶対に間違いであろう。

 さて、メディア各社はここぞとばかりに、危機感を煽り、政府攻撃を強める一色だ。政府が無策だと。しかし、政府は明確に指針を発信し続けている。感染抑止と経済とどちらを優先するのか、と問い続けられるが、政府指針は明確に出されており、Withコロナであり、両輪偏らない政策の実行である。
 今、経済面の危機的状況、消費喚起の必要性は一刻の猶予も許されない事態であり、明確な施策が必要不可欠なため、GoTo事業はそのシンボルとして緩める訳にはいかない。しかも、ここまで分かってきている情報によると、GoToと感染拡大に因果関係は無い。既に蔓延状態にあるウィルスに対して、行動制限をしたところで感染抑止効果は限定的なのは当然である。ホワイトゾーンが存在する状態とは既に環境が異なるのだから、効果のないゾーニングによる悪影響は決して享受できない。
 感染抑止面でも政府は政策として医療支援を徹底的に強化している。補助が現状の法的には来年3月までの時限付きなのは法的には仕方が無く、その時点の状況で柔軟に法改正、予算配分も行われることは疑い様がないだろう。そして、国民に感染抑止行動を託するのに、メディアは『これが菅政権の自助か』『国は何もせず個人任せか』と非難するが、冷静に考えて欲しい。感染抑止行動とは個人の健康管理であり、店舗や組織の構成員保護であり、国がどうこう制限する類のことではない。
 国家権力の名の元、国民の行動制限、人権制限を行わないに越したことはないはずだ。

 東京都の小池知事は会見で、『5つの小(こ)とこころづかい』を発信した。これは、春のロックダウン発言の影響を反省したのか、状況を冷静に見極めた発信だった。あくまで、感染抑止は各人の行動変容で行うものであり、現時点で行動制限や規制を行わないことを明確にした。
 
 繰り返しになるが、感染抑止は、個々人の免疫力向上も含めて健康管理意識の問題であり、それでも病気になることはあるだろうが、それは他の病気も同じである。その場合は、医療の助けを借りる、そういう整理だろう。だから、政府としては医療機関を支援することが国民の健康支援につながるのだ。
 そして、こころづかい、という言葉にも込められる、他人への配慮として、自身が体調不良の場合に他人に感染させない様にする。無症状でもウイルスキャリアである可能性を前提にマスク着用などを心がける。
 このこころづかいには、不要な分断が一番悪影響を及ぼす。感染抑止に対してゼロ化するべきだと言う意見は今でもあるだろう。ロックダウンしてゼロ化した方が、むしろ経済的にもダメージが少ないと言う言質も聞く。しかし、それは一つの意見かもしれないが、絶対正義ではない。
 民主主義の手順に則った国家政府がWithコロナで進めようとしている状況で、反対意見を論ずるまでは良しとしても、最終的には決定に従うべきではないか。いつまでも、政府攻撃を強めるメディアは、政府の監視ではなく国家に分断を生み出す張本人になっている。今のメディアの報じ様は、情報発信や政府監視ではなく、電波を利用したデモ活動に近い。国家の危機に対するには挙国一致が必要、一方で国家転覆を目指す為には分断を形成し煽る方が近道である。メディアは後者を目指しているのだろうか。

 国家的危機状態だ、危機管理だと言うのであれば、まずは民主主義国家政府の指針に従い、その上で総括をすれば良い。
 これまでの施策の総括をしていない政府も問題だが、客観的事実、データの検証結果としては、『緊急事態宣言による感染抑止効果は限定的』『GoTo事業と感染拡大は相関関係にない』であり、総括を迫らないメディアは、攻撃するネタが失われるから、総括には消極的と感じてしまう。政府は『緊急事態宣言』が不要だった失敗政策となることを恐れる、双方の利益が一致して総括できていない様に見える。

 極めて危険なのは、論理的に裏付けが無くても、何か感覚的に嫌な気がするので情緒的に制限して欲しい、という感覚。非科学的ではあるがある意味人間的、人の感情の弱い部分をターゲットにする言いっぷりで、『そうはいっても心配だ』による根拠のない集団心理誘導は社会の破滅に繋がりかねない。

 この総括さえすれば、『Withコロナ』が方針の軸になるのは自明なのである。
 そして、毎日過去最高の新規感染者数と言うが、例年のインフルエンザ感染による感染者数、死者数にも、いまだ遠く及んでいない事実を認識するべきである。その上で、個人の健康管理、医療含めた健康支援、健康国家運営が重要なのである。

第三波到来と騒ぐメディアだが

 北海道で新型コロナウィルスの感染者と称する検査陽性者が増加し、東京の1日の数を上回る状態になってきている。マスコミ各報道は、第三波の到来と騒ぎ始め、知ったかぶりの識者たちが、GoToキャンペーンの制限などまで言い始める状態だ。相変わらず、『お化け怖い』と根拠もないのに、公共の電波を使って尤もらしく危機感を煽り始めた。なんとも、いい加減にして欲しいものだが、多様性を尊重する世の中において、人の口に戸を立てられないので、冷静かつ、客観的に真相を考察したい人に向けて、発信したいと思う。このラインより上のエリアが無料で表示されます。

 まず、GoToキャンペーンが人の動きを活発化させる感染拡大の諸悪の根源であるかのような説だが、これには全く根拠がない。人が動けば、確かに接触機会は増え、感染リスクは高まるのは確かだが、データ上その様な兆候は見えていないのである。

 例えば、東京都がGoTo解禁になり初の週末の賑わいがあったのが10月の3・4日。だが、筆者自身も経験したが、その前週の9月末の4連休、この時の高速道路の渋滞は凄まじいものであった。群馬にGOLFに出かけ、普通に帰路に就く予定が、高速道路の渋滞が、年末年始と同等、それ以上の渋滞で、往路1.5時間の道が、6時間要したのだ。つまり、その時期から東京地区でもデジタル的に人の動きが活発になったのだ。その後、週末毎の高速道路状況を確認していたが、流石にそこまでの混雑は無くとも、明らかに人出は多くなっていた。つまり、GoToが原因であれば、10月中旬には飛躍的デジタル的に感染増になって然るべき状態だったが、実際は影響がなかった。

 東京解禁の前も、GoToによる感染影響は顕著ではないと言う状態だったのだ。従って、今、感染数が増加した原因としてGoToを持ち出すのは、荒唐無稽と言っても良いだろう。

 では何が原因で感染者数が増えているのだろうか。そのことを理解するには、基礎知識としてPCR検査は何を検出しているのか、その仕組みを理解しておく必要がある。

 PCR検査は、採取された検体に存在する該当のウィルスを化学的に繰り返し処理にて増殖し、その量を測る。その量が予め決めた量を超えたら陽性で、それ以下であったら陰性と判定される。お気付きだろうか、人に対する感染の有無ではなく、ウィルスの存在の検出、量の測定でしかないのだ。

 いや、そんなこと言っても、ウィルスが検体から検出されたと言うことは、感染だろう、という誤解がものすごく多いだろう。ウィルスが存在しても、その時点で感染では決してないという真実から目を背けてはならない。感染とは、鼻やのど、目などの粘膜を通じて、増殖され、人体に侵入して初めて感染となるのだ。

人は、流行性感冒のウィルスに接していても、その時点で風邪をひく訳ではない。不摂生や体力低下などで、粘膜で外敵を防ぐ免疫反応が機能低下して体内への侵入を防げず、感染する、つまり風邪をひくのだ。

 ウィルスは非感染の状態でも存在するのは、接触感染のカラクリを考えれば分かるだろう。人体に関係なく存在するウィルスを手で触り、口や鼻に運んで、粘膜から人体に侵入して感染するのだ。
 そうやって考えると、感染する前の状態のウィルスが検体に紛れ込んで検査で検出され陽性判定されることだってあるのだ。それこそ極論を言えば、手すり等の表面を採取しPCR検査にかければ陽性判定されることだってあり得る。まさか、手すりが感染したとは誰も言わないだろう。これは科学的誤差による偽陽性ではなく、正常な検査判定であり、実は無症状感染者と言われる多くは、この現象による陽性判定者なのだ。無症状なのは、当たり前、感染していないのだから。

 冬季に突入し、気温も下がり湿度も下がっている。この状態では、ウィルスの生存期間は伸びるのであり、検査によって前述の非感染の陽性検出数が増えるのは自明なのだ。

 また、当然ながらウィルスの生存期間が伸びるのと、体調不良に陥りやすい季節であることを合わせると、感染リスクが高まるのも当然であり、冬季に感染が増加するのは至極当然のことなのだ。

 つまり、今現在の感染拡大は気候条件によるものであり、GoToの要因があるとは到底思えないのだ。だから、本来原因ではないGoToは制限するべきではないし、活動自粛も必要ない。もちろん、だからと言って感染予防対策を怠ることはあってはならない。

 緩みと言う言葉は使いたくないが、夏場マスクでの熱中症リスクを必要以上にメディアで煽った結果、気温が下がり熱中症リスクが低下しても、マスク着用率は戻るどころか低下の一途だと、肌感覚で感じる。マスクの効用は長短あるが、飛沫拡散防止、この1点において、感染リスク低下に効果があり意味がある。しかし、目の前でマスクを外し、大声でしゃべるシーンを見かけることが実際に増えてきたのは、リスクが拡大している現象なのだ。

 更に、軽い体調不良でありながら、大丈夫という自己判断で濃厚接触者を増やす行為も増えてきている。

 これらの行為は、GoToとは全く関係ない。ニューノーマルの定着が問われる局面である。ニューノーマルの定着のためには、不必要に無根拠のリスクを煽ることが逆効果であり、正しく対応することに尽きるのだ。

 そして、個々人の心がける最大のポイントは、風邪をひかない様に体調管理を心がけることだ。ウィルスの存在確率は確かに高まっているだろう、であれば感染しなければ良いのだ。粘膜を通じての人体侵入を防ぐ、これは第一免疫機能なのだ。体調面を万全にし、免疫力を高める。実は、この免疫力はワクチンでは高めることが出来ない。栄養管理であり、充分な睡眠や適度な運動、日光浴そしてビタミンD摂取が効くだろう。
 そして、日常の手洗いうがい、鼻洗浄などなど、一般的な感染予防行動、これで感染リスクをできうる限り下げる。

 現在の重症化率や致死率を考えると、新型コロナウィルスだけを考える必要は無く、むしろインフルエンザも含めた冬季を健康に過ごす、ニューノーマルで乗り越えるべきであろう。

内村選手偽陽性事案検証~『ファクターXの正体』緊急報告~

 拙著『ファクターXの正体』をお読み頂ければ、小生が指摘する問題性はご理解いただけるとは思うが、その典型的な事例がまた発生してしまった。体操の内村選手に対するPCR検査での偽陽性判定事案である。PCR検査で陽性判定を受け隔離処置が施されたが、あまりにも身に覚えがなく症状も全くない為、翌日に3か所での再検査を受け、偽陽性であったと結論された。

 偽陽性と結論される前、本大会の日本の参加辞退の可能性やオリンピックでの感染防止策は難しいと、危機感を煽っていた。それこそ、何万人に最低でも3日に1回、徹底検査をしなければならないと。そんなことをすれば、単純に被害者は膨大に膨れ上がることになるのが誰の目からも明らかなのだが、その後無責任な発言をした反省もなく、識者やマスコミは反省もなく報道もしていない。

 この件は、間違いなく、個人の活動・行動に対する不正制限事故であり、人権侵害問題である。表向きは事なきを得た様に、マスコミでは多くを語ってはいないが、数日間の隔離生活を強いられたことは、大切な大会直前のコンディションを整え、調子を上げていくピーキングが重要な時期に行動制限されることが、どれだけアスリートの成績に影響を及ぼすか、想像に難くない。アスリートにとって、その先の人生に及ぼす重大問題なのである。この様な事案が繰り返されると、多くの被害者が発生し、同時に多くの訴訟事案が発生してしまうだろう。

 なんとか、少しでも理解を広め、この様な事象を回避できることを願って止まない。

 さて、PCR検査の仕組みからおさらいしよう。明確にしておかなければならないのは、検査には誤差、誤判定が付きまとうことである。一部の識者、マスコミでは、PCR検査の精度が高く、誤差など無視できると言い続けているが、仕組みを考えれば、あり得ないことは明白なのである。

 採取した検体の中に微量でも存在する当該のウィルスを増幅する処理を複数サイクル繰り返し検出可能量まで増幅する。増幅されたウィルスの量が、ある閾値を超えると陽性、超えないと陰性という判定が為されるのが、PCR検査である。
 上述のことから常識的に考えて欲しい、増幅させるサイクル数によってウィルス量が増減することは自明なのだが、現在の検査は必要以上に増幅サイクルを増やしている。つまり出来るだけ陽性判定を多くするための検査設定なのである。今の検査方式では、感染などしていない、接触して存在しているだけのウィルスも同様に検出する。当然ながら、不活性化したウィルスであろうがお構いなしに増幅され検出されるのだ。

 そして、閾値を超えるか否かでの判定と言う、極めてアナログ的な判定であることも注意する必要がある。閾値を高く設定すれば、偽陽性は減少するかもしれないが、偽陰性が増加する。閾値を低く設定すればその逆である。
増幅処理で誤差が発生しないことはあり得ない。化学処理で反応に個体差が出ることは当たり前であろう。そして、増幅された結果、閾値近辺のウィルス量が検出された場合はどうなるのだろうか。陰性か陽性か、そんな簡単かつ明確に判定出来るはずが無いのである。

PCR検査の特性を整理すると
1. 検体を増幅処理した結果のウィルス量が閾値を超えたか否かの判定しかできない
2. 検出されたウィルスが不活性であっても活性ウィルスと区別は出来ない
3. 検出されたウィルスが感染したものか単に存在しているだけかを区別できない
4. 増幅サイクルにより検出するウィルス量は大きく変化しうる

 従って、個々人の人生に大きく影響を与えうる行動の許認可判定に、PCR検査の結果を利用するなど、本来はあり得ないのである。

 ここまで記述したのは偽陽性に関する問題点だが、偽陰性に関する問題は更に深刻なのである。多くの人、マスコミの報道も伝えているのが、PCR検査をして、陰性判定を受けた人が安心して経済を回す、或いは、GoToで旅行に行く、と考えられている。極めて危険な思考なのである。
 前述した様に、PCR検査結果が絶対でないだけではなく、感染の有無を示せるものでもないのだ。つまり、陰性と判定されても、非感染の証明にはならない。
 偽陰性は一定の確率で発生する。この確率は、偽陽性よりも遥かに高く、一般的には感染者の内30%もの人が間違って陰性と判定されるのである。

 詳細の統計的分析は拙著『ファクターXの正体』をご確認頂きたいが、この確率で偽陰性が発生し、間違った安心を与えてしまうと、検査をすればする程、感染は拡大する。先進諸国の感染爆発は、このカラクリで発生しており、日本の感染が桁違いに少ないのは、検査を医師が必要と判断した感染を疑う患者に限定されているからである。逆に言うと、先進諸国並みに積極的検査拡大を行うと、同様の爆発的感染につながる危険性が高いのである。

 ならば、何故先進諸国は積極的検査を推奨するのか、アジア諸国など感染が比較的抑え込まれている要因は何なのだろうか。ここでは詳しくは説明しないが、先進諸国の文化的、宗教的背景を考慮する必要があり、結局検査云々ではなく、非民主的な隔離政策が打てれば物理的に抑え込むことは出来るだけなのだ。日本は、文化的にも、民主国家としても同様に考える訳にはいかないのだ。

 従って、PCR検査を実施できるケースとして

1. 医師が他の臨床診断、検査結果と合わせて必要と判断した場合、確定診断として実施する
2. クラスター等、感染が疑われる人を対象に感染経路追跡のために実施する
3. ビジネス等で海外取引上、他国の要請に基づいた検査は実施を容認するが、陰性結果であっても非感染を証明するものではないことを理解した行動を誓約させると同時に陽性判定の結果被る損害も一切関知しないことの了承を受けて実施する

 こういうことを言うと、では無症状の感染者は野放しでいいのか、という反論が予想される。しかし、その通り、野放しで良いのである。
 その理由は、無症状の感染者による感染リスクは、確かにゼロではないが、確率的に極めて低くなるからである。無症状者でありながら他人に感染させるのは、発症の3日前から徐々にリスクが高まるのであり、それ以外は全て有症状者からの感染なのである。それは、ウィルス量が少ない場合や、多くても不活性の場合は他人に感染させないからだ。つまり、無症状の感染者と一般的に呼ばれている人達の大多数が、ウィルス量が少なく発症していない人や不活性ウィルスを保持していただけの人なのである。

 最後に、もうひとつ。PCR検査結果として、毎日、『今日の新規感染者数』と報道されているが、これは全くの誤報道なのである。正確には、『本日の陽性判定された検査検体数』であり、この場合の陽性判定とは、『増幅されたウィルス量が予め設定した閾値を超えた場合』なのである。感染とは全く関係ない。

詳しくは拙著をご一読頂ければ幸いです。

『ファクターXの正体;新型コロナウィルス感染症の日本における感染実態』
http://www.amazon.co.jp/dp/B08H1JGVYQ
『ファクターXの正体Ⅱ;VOL1-PCR検査の実態』
http://www.amazon.co.jp/dp/B08KSFT239

感染症に関する情報発出の規制

 8月末電子出版発売を目標に執筆し、なんとか目標達成の8月31日にAmazonのKindle版として発売出来た。題名は『ファクターXの正体:新型コロナウィルス感染症の日本における感染実態_多田芳昭著』。http://www.amazon.co.jp/dp/B08H1JGVYQ

 しかし、発売までに一山二山あって、痛感させられたのが、この旬のネタは有象無象の出所不明、意味不明、論理矛盾の情報があまりにも多すぎるということだ。

 この情報氾濫の結果、現在では、基本的に、公式に発表された情報以外の発出を規制する動きがあり、情報発出は厳しい状況である。そのため、本書も当初は発刊を断られていたのである。確かに、情報氾濫による混乱を起こさせないためには必要なのだろう。しかし、その判断基準が不明である。想像でしかないが、医療系の肩書のない人間からは基本的に内容確認などせずに、いい加減な内容と勝手に判断されて審査さえされない。ましてや、無名の著者の著作物であれば相手にしないのだろう。

 今回発売した『ファクターXの正体』は、使っているデータは、厚生労働省や都道府県の公式データであり、そのデータを冬から蓄積し、独自に集計したものである。加えて、医大や研究所、マスコミなどの公式発表データも参考にしている。その上で、著名人の説や、論文などの考え方も検討させて頂いている。統計処理自体は著者の独自視点も加わり、論理展開して仮説を立て、検証するという極めて科学的なアプローチを主とさせて頂いている。
 つまり、どこからどう言われても、公式でない情報を元にしていると言う謂れはないと胸を張れるのだ。もちろん、科学には反論、異説が存在してしかるべきだが、他の意見を意味もなく排除する姿勢は、絶対に良い状態とは思えないし、科学的ではないのである。
 その結果、再審査して頂き、無事出版にこぎつけられたのだ。

 本書で展開されている説の多くは、一般的には異論があるかもしれない。であれば、議論を戦わせれば良いだけではないだろうか。むしろ、出鱈目な感情論に支配されている事態を憂いて筆を執っている内容なので、感情論で封殺せずに、議論を戦わすことは好ましい事態なのである。

 簡単に申し上げる。諸外国は、日本より桁違いに多くのPCR検査を実施したのは事実である。そして、感染者数・死者数は日本より桁違いに多かったのも事実。この二つの事実を原因と結果の因果関係と結び付けただけである。
 この状態で、多くの識者、モーニングショーなどの報道は、日本でPCR検査を諸外国と同じ様に増やして、徹底検査を実施しなければ、感染を抑え込めないと言う。PCR検査を増やせば感染を抑え込めると信じて疑っていないのだ。これを論理破綻と思わない方が不思議で仕方がない。
 PCR検査は医療目的で医師が診療方針を確定させるために行うのが基本だ。それ以外にも、クラスター対策など濃厚接触者の追跡には有用だろうし、日本ではこの必要とされる検査体制すら整っていなかったのも現実であった。そのための検査体制強化は当然必要である。しかし、諸外国のPCR検査はそこに留まっていない。PCR検査をして安心したい、と多くの人は言うが、検査で安心は決して勝ち取れない。

 常識という枠で、極めて感情的・情緒的に論理矛盾を無理に通す。検査という方法、手段の科学的事実を曖昧にしてしまい、極めて感覚的な安心と結び付けるのは、間違っている。この姿勢に異を唱えたのである。巷で感情的に危機感を煽る情報は、ウィルスや細菌に曝露される状態と感染との違いすらごちゃまぜにされて、時により都合よく使い分けている様にしか見えない。PCR検査は、そこにウィルスが存在することは検出できても、感染の有無は分からないと言っても、聞く耳を持ってすらもらえない。

 本書内では、PCR検査を増やすことによる影響を、様々な視点で分析し、結果としてオーバーシュートに至ってしまうからくりも解明している。それでも、検査を増やさざるを得なかった諸外国の事情を、単純な感染症の視点だけでなく、人間が活動する上での判断の基準となる宗教や文化・文明の影響も考慮して解明している。実は、日本と諸外国を論じる際に、この相違点を考慮しなければならないのだ。
 そして、感染状況の予測として提唱されている『K値』の改良版として『T値』を提唱してみたり、現状のデータの不足、不備から、トレーサビリティシステムやデジタル化運用の考えなども広範囲な視点で紹介させて頂いている。

 論より証拠、一度読んだ結果のご意見を頂き、議論に繋がることを期待しております。http://www.amazon.co.jp/dp/B08H1JGVYQ