東京五輪のプレーブック第３版が発行された。
ＩＦＪ（国際ジャーナリスト連盟）がＧＰＳでの行動管理などをプライバシー完全無視、報道の自由を制限すると非難声明を出した。日本国内メディアに行動制限が課されていない事に不公平感を示し、公平性を保つべきとの意見も含まれている。
一方で、日本のメディアは、未だ連日連夜、この程度のルールでは甘すぎる、リスクが高すぎると非難をやめない。
この構造を冷静かつ客観的に見れば、自分には甘く、人の行動には厳しく、本質的な協力よりも、利己主義で排他的な主張と感じざるを得ない。やはり、スポーツなどイベント開催時に限らず、感染拡大の最大リスクは、メディアの報道姿勢であり、当事者の行動、人流等はそれなりに対策実行が可能だと再認識させられた。
＜感染抑止に取り組んできた証、プレーブック＞
そもそも、プレーブックの初版は、今年の２月にリリースされ、４月の第２版を経ての今回が３版目である。内容は、選手やマスコミなど関係者の行動ルールを定め、安全安心な大会運営を目指すものであり、当然各所からの建設的な意見、改善要望などを受け入れ、レベルアップするべく改版を繰り返してきた。
ところが、日本のメディアは、どうやって感染抑止するのか分からない、説明が欲しいと、あたかもプレーブックの存在を無視する様に言い続け、多くの国民は何のルールの検討もなく強行しようとしていると勘違いさせられていた。多くのＳＮＳや書き込みが、説明が無いと叫んでいるのが、その事を証明している。
説明して欲しい、と言い続けながら、知ろうともしない。各所で筆者も『プレーブックをお読みください』『その上で問題を感じれば具体的に提案しましょう』『多くの意見を取り入れてレベルアップを図りましょう』と言い続けてきたが、聞く耳を持つ人は殆どいなかった。メディアのプレーブック抹殺報道、報道しない自由の成果であろう。
＜国語の読解力が民主主義を支える＞
反対をするのは自由だ。個々人で考え方が異なるのは当然の事だからだ。しかし、反対するなら最低限真実の情報と向き合った上である必要がある。聞く耳を持たず、感情的に脊髄反射のヒステリック反応を繰り返すのでは、決して建設的な前進は望めない。自分自身が世の中の絶対正義で、異なる意見は絶対悪だと言うのは原理主義に他ならず、排他的破壊活動に向かうリスクが高い。まずは、相手の話に耳を傾ける事が最低限、その上で不都合な事実からも目を背けず、論理的に対話する事が議論の入り口である。全否定されたら議論出来なくなる、ましてや事実を否定されては、もう何もできない。
政治家が国会などで異論を全否定し、攻撃をやめない様に見えるのは、ある意味パフォーマンスの面もあり、現実的に政治を前に進めるためには、折り合えるところも探っているのが現実なのだ。その点は社会でビジネス交渉やネゴシエーションを日常的に行っている人間であれば当たり前だろうが、経験の無い人には理解できないのかもしれない。見えている部分だけで妄信し、他を全否定する事を一般人が真似し始めると、その行きつく先は全体主義であり、民主主義は崩壊する。
健全な議論ができる民主体制の為に、予てから推奨しているが、多くの人が文章を読む事だ。決して、単語や文節を切り取って曲解しない様に、しっかりと文章を読むことだ。ＳＮＳ等での批判コメントの多くは、単語や文節切り取りでの誤解、悪くい言えば言いがかりである。
もっと酷いのは、あの人はこう言った！という言いがかり。本当にその人が言ったのか確認もせず、あの人がこう言ったとテレビで言っていた、だけなのに信じ切る。立ち返って、本当にそう言ったのか、前後の脈略はどうなっているのか、最低限確認するべきなのだ。筆者の経験では、かなりの確率で真逆の意味の事を言っている場合が多い。
日本語は難しい。文末で意味が真逆になるし、背景によっても真意は異なってくる。学生時代に経験あるだろう、国語の問題、この言葉に込めた筆者の想いを述べよ、この問題を解く事が重要であり、基本中の基本なのだ。
＜報道姿勢の問題、名誉挽回のチャンス＞
メディアも各社、様々な思想信条があって然るべきだろうが、前述の様な誤誘導を発生させている責任を感じる必要があるだろう。特に、平日の朝から昼のモーニングショー、ワイドショーの類だ。好き勝手、言いたい放題の偏向報道により、情弱者を大量生産している。放送法第４条に定める、政治的公平性、事実の報道、対案と論点の提示が全くなく、違法性すら感じる酷さだ。
その点、まだＢＳの一部やネットメディアの方が対案提示型の討論も多く発信されているが、いかんせん発信先の少なさは否めず、浸透力は充分ではない。
現在、地上波系メディアの多くは自己矛盾を抱えつつある。所謂ブーメランだが、素知らぬ顔での掌返しすら始まっている。しかし、既に大量生産された読解力の無い情弱者は、何の不思議も感じず、流されていくのかもしれない。何事もなかったかのように、忘れ去るかもしれない。しかし、それは国家としての大きな損失でありリスクであろうし、国民の幸福にも結びつかない。
先日のワイドショーでの出来事だが、出演する専門家、日本医科大学特任教授の北村教授が『もう最後の感染対策として各メディアの五輪放送をやめたらいかがですか』と言う趣旨の発言をされたとの事。その場でMCである恵氏は反応が出来ず凍り付いた。今までも、イレギュラーバウンドや異論に対しては反応せず、スルーを繰り返す恵氏だったがこの時も全く同じスルー。しかし、メディアが取るべき本当の行動を本質的に示している提示だっただろう。この提示に対応できないと言う時点で、自己矛盾、無責任な一方的な言いっぱなしの誹りを免れないだろう。
今回、ＩＦＪの抗議は、日本の報道機関にとって、名誉挽回、自己矛盾解消の数少ないチャンスである。
そう、海外メディアと同じ行動規制の元、ルールを守った行動をする事。
論理的には、海外からの入国者に対するバブルと言う名の隔離措置と国内の移動は全く異なる。しかし、自ら危機を煽り続けた人流によるリスクを低減する為には、少なからず有効なはずだ。国内メディアの取材対応者も、海外と同様に行動計画の事前登録制、GPSによる行動規制、公共交通の不使用などを実行すると、宣言すれば良いだけだ。政府や組織委員会がどうとか関係ない、自分達の業界の規制として行えば良い。違反に対する罰則は国外退去とはいかないだろうが、メディア活動の一時停止で良いのではないだろうか。