若者の政治離れとはどういう現象で何が問題

若者の政治離れが問題とされている。しかし、私が若者だった頃も同じことが言われていた様に記憶している。つまり、日本において、いつの時代でも、若者は政治に関心が無いと言っているのに等しい。これは本当だろうか、そしてどの様な問題になるのだろうか。

選挙を盛り上げるために、カンニング竹山氏はテレビでガンガン放映すべきで公平性など気にしなくて良いと自論を展開(衆院選なぜ盛り上がらない「テレビは選挙を公平に報じなくていい!」カンニング竹山〈dot.〉)した。選挙へ行こうという著名人の呼びかけ、動画も各種配信されている。

しかし、それで解決するのだろうか。本質的な問題や、弊害を忘れていないだろうか。

<政治に関心の無い人が投じる1票>

政治に関心のない人が投じる1票と、普段から様々な問題意識を持ち、論理的思考による検討を繰り返している人の1票を同じ1票として良いのか。いわゆる大衆迎合、ポピュリズムに陥り、政治家の活動戦術が人気取りに注力、ワンフレーズのアピールが主となり、本質的な政策アピールが希薄になる。逆に票を集まるのは大衆扇動する事が最有力となる。

こう書くと差別主義者の様に攻撃を受けかねないが、1票の重みを感じない方が問題ではないか。

選挙権を行使して1票を投じる事は、先人達が勝ち取った民主主義を成立させる為の重大な権利である。権利にはそれを支える責任も当然発生する。当然だろう、投じた1票の結果が自分だけでなく国民全体に影響を及ぼす事に責任を持つ必要があるし、決まった結果には、自分の意見が異なろうとも従うのが民主主義だからである。

そうやって考えると、選挙が始まってから選挙に行こうでは遅いのである。「誰に投票して良いか分からない」と言う人に、マッチングアプリ等で「貴方の考え方に近いのはこの党です」とするのは明らかに誤誘導であり間違っている。考える為の情報として「政策」や「活動実績」などは提供しても、結論を押し付ける様に示すのは、投票所内で誰々に投票しろと指示するのに等しい行為である。

日本人に欠けているのは、『民主主義』や『自由』『平和』に対する意識である。これらは空気の様に何もしなくても普通にあるものではなく、勝ち取ったものであり、G7など価値観を共有する先進諸国の中で一定のポジションにいる、そのありがたさを感じる感覚ではないだろうか。

その原因は教育にあると断言しても良い。日本の教育で、政治に関する各論や持論形成のために必要な論理思考力のトレーニングは殆ど行われていない。諸外国との違いはこの点にある。

若者が政治に関心が無いという逆説は、年齢を重ねれば政治に関心が生まれるという事になる。社会に出て、荒波にもまれ、現実を目の当たりにし、社会の一員として自分事として問題意識を具体的に感じ始めて、政治に目が行く。社会経験の浅い若者にとって、実体験での問題意識もなく、聞きかじりで偏った意見に流されやすいのは当然だろう。

学生運動が先鋭化しやすいのは当然なのだ。グレタさん等は大人に利用された被害者であると筆者は認識している。彼女の子供時代を奪ったのは先鋭的な活動家に他ならない。

<政治の無関心を助長するインフルエンサーの不勉強発言>

政治への関心の無さが偏った意見に流される典型実例として「選択的夫婦別姓」問題を挙げてみる。

「自民党だけが反対だ」とメディアの印象操作が激しいが、全く中身の問題点を伝えていない。そして、中身も知らずに、影響力のあるインフルエンサーがなぜ反対するのだと発信する。

最高裁判決内容など読めば少しは理解できるだろうし、様々なサイトで比較評価されているので、調べる気になれば簡単に確認できる。

「夫婦同姓」を違憲とする根拠は、人権問題として個人の尊厳に関わると言うのが簡潔な説明であろう。つまり姓、氏を選択できないのは不平等、個々の価値観は自由であるべきとのこと。合憲とする根拠は、現行法でも男女どちらの姓も選択でき男女平等であり、別姓とする事で家族の一体感を失い、無用な争いの種が生じるということだ。そして最高裁で合憲となっている。

また、内閣府発表の平成29年度世論調査でも選択的夫婦別姓の「法制化容認」の意見は42.5%、「現在の法律を改める必要ない」と「旧姓の通称利用の法制化容認」を合わせると53.7%もある。国論を2分するとはいえ、半数以上が「選択的夫婦別姓」法制化に慎重なのである。

余り知られていないが、旧姓の通称利用を最も拡大し、女性が結婚した際の活動上の不利益を受ける問題に具体的に対処したのは、自民党の高市元総務大臣時代の業績なのだ。そして、今の自民党案は、この通称拡大を更に一般的に広める事を軸としており、最も、婚姻後の女性の不利益解消に具体的に活動しているのだが、なぜか反対の急先鋒扱い、女性の敵的な印象操作が行われている。

これらの中身を知った上で、各論にも触れ、その上での個人の意見であればそれは尊重されるべきだが、読みもしない、知ろうともしないで、軽く「選択できるのに、なぜ反対するの、自由で良いだろう」と影響力のある立場で発信するのは、誤誘導による大衆迎合、人気投票により気付いたら道を誤った事に成り兼ねない無責任発言なのだ。簡単に賛成、反対で決する内容ではないからだ。

そもそも個人の価値観の自由とすれば、婚姻時だけでない選択の自由に拡大され、戸籍は他と何ら繋がりや連帯もなく個人のものになるが、それならば究極は姓や戸籍など不要で、マイナンバーだけでよくなるが、この層はマイナンバーにも反対意見が多い筈だ。まさか、国家として国民を本人と特定する情報管理は一切必要ないとでも言いたいのだろうか。それでは無政府状態だろう。

ここからも分かる通り、意見を述べるには、それなりの努力と責任を持って自分で考える必要がある。選挙における投票行動はこの意見を述べる行動の一つであり、一定の努力と責任は必要だろう。

<若者は本当に政治に無関心なのか>

しかし、最近の言論空間、特にネット環境を客観的に見ると、筆者の個人的感覚だが、若者は決して政治に無関心ではないと感じている。

電波系メディアを見なくなっている若者達は、ネット空間、SNSで自分の考えを発信している。勿論、玉石混交であり、日本語にもなっていない意味不明発信、誹謗中傷もある。しかし、事実に基づいた思考、論理的な発信も増えているのは間違いない。

その事を一部の活動家達がマスで誘導できなくなっている危機感を持ち、それを防ごうとする『報告』攻撃が増えていると考えれば辻褄が合うし、皮肉にも事実証明にもなっていると感じる。論理的な意見が増えているから、妨害も増えているのだ。

では、なぜ若者の投票率が上がらないのだろうか。ひとえに多忙が故ではないだろうか。

自身の若い頃を考えれば、土日もなく昼日中は仕事で走り回り、僅かな休暇は遊びに走り回り、暇などなかった。働き方改革されているとはいえ、活動的なエネルギーは、選挙よりは自身の活動に時間が割かれるのは自明ではないだろうか。逆に年寄りは暇だから投票率が上がる。

従って、やはり期日前投票もそうだが、ネット投票に舵を切るべきなのだろう。

そして、これらの事を前提とすれば、政治活動は根本的に変わってくるはずだ。ネットの活用とネットに蔓延る不正行動の法的抑止。今や、マスメディアの信頼性が地に落ち、若者は確実に離れている。言論封殺を目的とした「報告」などの行為の公正性の担保、誹謗中傷などの不適切行動に対する公的監視に本気で対処すれば、ネットでの広報戦略の重要性が高まり、健全な両論戦わす場に活性化できるだろうし、しなければならない。そうなれば自ずと教育の必要性は高まり、現実化していくだろう。

そして、セキュリティ性を担保したネット投票が実現すれば本当の意味での健全な民意が反映される民主主義に近付けるだろう。

戦略的投資があって始めて経済成長が実現する

平均年収30年横ばいを打開するには、どうすれば良いか。

インフレターゲット2%目標が実際に実現出来れば、間違いなく経済成長が現実化しており、平均年収も上がってくるだろう。しかし、未だインフレターゲットに懐疑的で、反対勢力の攻撃もあり、財布のひもを引き締める緊縮財政論によるブレーキを踏む傾向が強い。結果として、先進諸国と比較して低成長のデフレ状態を打開できないでいる。

事業視点で考えると明確だが、投資無き所に成長は無い。投資を控え、緊縮財政を継続させると利益率の維持、改善は出来ても事業拡大、成長路線は遠のき中長期的にジリ貧に陥る。実際は、衰退事業に対する投資は控え、撤退戦略で生まれた余力を、新たな事業への資源投入に回す事で、継続的な成長を生み出すのが持続可能な経営だ。

国家運営においても同様、成長分野への投資を増強する事が必要不可欠であり最優先のはずだ。その為には規制緩和が重要になる。それらの投資は、資産となり、成長という果実を生み出す。

規制緩和は実は既得権益勢力の抵抗を受ける。衰退事業であろうとも、しがみつく既得権益勢力が、屁理屈で部分最適思考を隠して自己正当化し、規制緩和を妨害し新規事業を妨げる抵抗勢力となる。

加計問題の本質は、この既得権益と規制緩和の戦いであった。安倍元総理や政府、官邸の不正でもなく、それ自体が既得権益を守る為の屁理屈に、政府攻撃の政治利用が乗っかっただけと理解するべきで、未だに疑惑と言っているのは余りに浅はかだ。獣医学部が新設されず、獣医師が増加しない事で生じる弊害は計り知れなかった。決して動物に対する医療分野だけではなく、生物工学や感染症などの分野にも大きく影響する。この岩盤であった既得権益構造打破にどれだけのエネルギーが必要だったか窺い知れるが、筆者はその次に見えるのが医学部だろうと考えている。

今の医学部は富裕層でないとなかなか進学できない。学費が膨大な金額だからだ。だから開業医の子息が進学し家業を継ぐという医師の固定化が進み、増加させ過ぎない事で権益が保全される。その結果がコロナ禍での医師会や専門家の体たらく、上から目線の国民の緩みへの責任転嫁という非科学的な言動を許すことに繋がっている。更に、厚生労働省医系技官という形で異論を許さない構造を作り上げ既得権益構造が盤石になっている。

規制緩和し、優秀で志の高い学生が、障害なく医学を目指せる様に、門戸を開く事で、医療体制を抜本的に強化する事が出来るだろう。コロナ禍がその必要性を世に問うたというのが真っ当な考え方ではないだろうか。

<財務省の公式見解は日本はデフォルトしないである>

同様の視点で考えるべきが、財務省矢野事務次官の財政破綻の危機論だろう。会計論、金融工学視点から論理的に考えたら、余りにも稚拙な論であるにも関わらず、国家の行政トップの立場において堂々と主張が出来る事が信じられない。既に15年以上も主張を続け、マスコミも公には批判しない。それどころか、政治批判の具として財政危機を煽るのだから始末が悪い。

もし本当に財政危機であるならば、政府保有の資産を一部処分すれば良いだけだ。それは、自らの天下り先などであったりするので決して言及しないだろうが、それこそが既得権益構造なので、なんだかんだ言って焦点はずらすだろう。

何と言っても、財務省の外国格付け会社宛ての意見書として公式見解が発信されている。(https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm)日本は財政破綻しない、自国通貨建て国債はデフォルトしないと明言しているのだから、財務省見解と矢野事務次官論は矛盾するのだ。これは国際的格付けに対する説明なので嘘偽りなどあり得ないし、万が一嘘であれば、国際的に非難を受けているはずだが、そうはなっていない。

つまり一般に考える様な借金でもなく、将来の子供に付けを回す訳でも無いのだ。

もうインフレターゲット2%どころか、4%など目標を引き上げて、達成まではプライマリバランスは一旦置いておき、財政出動をしてでも戦略的投資をするべきでなのだ。

<成長あっての分配>

アベノミクスにより株価が上がったのは、一部では株を保有する富裕層のみが得をした様に論じられている。しかし、これは大きな間違いだ。株価が上がるという事は、将来に明るい見通しが見えてきたという投資家の評価であり、今でなく先行きの明るさを示す指標だ。そして、株価が上がる事で利益を得るのは、株保有の投資家だけでなく、年金も含めた資金運用が好循環する事で多くの人に見えない形で循環してくるものだ。金融所得課税で富裕層から徴税するつもりが、寧ろ大衆課税となってしまう実態が報告されている事からも分かる様に株価上昇のご利益は大衆が受けているのだ。

つまり、アベノミクスは将来の明るい見通しである株価までは効果を発揮したが、その見通しに沿った成長投資が不足、消費増税もあって足踏みしたと評価するのが妥当である。であれば、自民党総裁選で高市候補が公約に掲げたサナエノミクスによる成長投資が実現すれば成長軌道を描けるはずだ。

成長あっての分配。至極当たり前の話であるが、分配が先とする社会主義的発想で語る政策まで語る党が現れた。成長の無い分配は、パイの奪い合いでしかなく、分配から決して成長は生まれない。一定の富を分配する事で社会は停滞し、貧困に陥ることは壮大なる社会実験が実証している。成長が無い分配は効果を生まないのは既に常識である。バラマキの分配が消費を喚起し景気を刺激すると言うのも、将来に向けての成長が無ければ、消費ではなく死蔵に回る。

ましてや、日本の格差は諸外国と比較して大したことはないという報告もある。上位1%の富裕層が持つ資産はたかだか全体の21%程度で、アメリカや中国などと比較しても3分の1以下との報告もある。分配して潤うほどの富など初めから無いのだ。

従って、経済成長を成し遂げることで全てが好循環する。その為に規制緩和での成長投資。自由と民主主義を標榜する限り、現時点ではそれ以外に選択肢は無いのであり、本質的には争点となり得ようがないのだが。

異論排除の原理主義は害、両論の論理的な公開討論が社会の健全化に

選挙直前のネット空間で繰り返されている現象がある。それは、保守系と言っていいだろうか、政治系の情報発信にBANと呼ばれるコンテンツ排除、広告剥がしが頻繁化している。

YouTubeなどレギュレーションが厳密に規定されているとはいえ、各情報発信コンテンツは、かなり表現を意識してコンテンツ制作されているのが実態であり、それを逸脱しているとは思えず、踏み込んだ内容は限定公開などの方法が使われているが、それでも多くのコンテンツ規制事例を耳にする。

AIによる文言監視などとの説明も聞こえてくるが、ビフォーアフターで実験的に確認しているコンテンツの報告もあり、その様な単純な話では論理的な説明ができないのが実態である。

YouTubeなど民間プラットフォームで意図的な偏向行為、レギュレーションの操作が行われるとは思えない。勿論、反ワクチンなどの情報統制の要請に応える事はあるだろうが、自社で意思を持った統制を行う事は基本的にない。

総合的に考察すると、『報告』という形を取った、反対意見潰しとの疑惑が浮上するのだ。

<ヤフコメ問題の実態>

ヤフコメがネトウヨに占拠されていると一部で報じられて、社会的意義が無くなったという極論まで電波メディアで発信されている。

筆者自身もヤフコメは少々閲覧していた時期もある。その際の印象は、『あべがー』『ガースー』等、民主的に選ばれた人物に対する最低限のリスペクトもなく、呼び捨てで誹謗中傷する様な空間であった。その批判の中身も、事実に基づかない、感情的で非論理的な決めつけの内容が殆どで、しかも記事が上がった瞬間に、その種のコメントで埋め尽くされる印象が強く、冷静で健全な言論空間とは程遠い状態に感じていた。同時に、何故こうも素早く、しかも大量に発信できるのか、不思議で仕方が無かった。

余りの状態に、筆者も、事実のデータを示し、冷静な議論を呼びかけた事もあったが、議論どころか、意味不明の誹謗中傷の攻撃も経験している。決してまともな議論ができる空間ではなく、余りにも偏向し過ぎで、最近は閲覧もしていなかった。

そこに、『ネトウヨが占拠』との情報が耳に入り、極めて違和感があったが、確認して見ると、確かに昔とは少々違っている様に見えた。『ネトウヨ』の定義は不明だが、単なる感情的な誹謗中傷よりも、論理的なコメントもそれなりの数が見受けられる変化があった。この状態を『ネトウヨが占拠』と言うのならば、誹謗中傷のストレス発散の場に、少々冷静な意見発信が増える事を良い事と思わない、つまり感情論の持ち主は多様な意見に不寛容で、異論に対して攻撃的性向を持つ現れとしか思えないのだ。

それでも建設的な議論というよりは、両論のコメ主が並立している空間という印象だ。

<反論・異論の公開討論が健全な社会を創成する>

エコーチェンバーという閉鎖的な集団内での意見が増長していく現象をネット空間の特徴の様に巷では言われるが、電波系メディアの方がその傾向が強いのが実態ではないだろうか。両論併記を遵守するメディアはほぼ皆無だろう。放送時間等尺の問題もあるかもしれない、反論で収拾がつかない状態を嫌うのかもしれない。電波メディアでエコーチェンバー状態をもたらす重要な役割を、専門家やタレントコメンテイターが果たしている。画一されたコメントで埋め尽くされ、深く考えず、自身で1次資料も見ず、様々な意見に耳を傾けず、単なる感想を、番組の主張に沿って発言する存在が、あたかも世の中の主意見であるかのような印象操作で錯覚を視聴者にもたらす。

その中で、自民党総裁選が様々な意見を討論する重要さを思い出させてくれた。その後国会が開かれたが、やはり国会は誹謗中傷に溢れ、本質的な論争にはなっていない。

そういう意味で、ネットの言論空間が唯一、両論が存在し、討論できる場ではないだろうか。間違いなく両論は存在する。だが、現状残念ながら、お互いが交わり討論される様な事はそれ程多くない。本来、ヤフコメやSNSはその機能を担う筈なのだが異論をすぐにブロックして自己満足してしまう状態だ。

そういう意味で注目すべき事案が発生している。それは、ロンブー田村淳氏と作家竹田恒泰氏の選択的夫婦別姓における公開討論が行われる事である。

事の始まりは、田村淳氏が自身が賛成する「選択的夫婦別姓」に対してアンケートを取った所、自身の意見と異なる反対意見が多数を占めてしまい、あたかも反対意見を諭すように、反対して何の不利益があるのですかとアンケートを再度取った事に始まる。

個人がどの様な思想信条を持とうと、それを発信しようとそれは自由である。だから、最初のアンケートまでは何の問題も無く、その事実を受け入れれば良かった。ところが、自身の意見が通らない事に、異論を認めず、自身の影響力を行使して自意見に誘導する様なアンケートを実行した事で、多くの非難を受けた。

そして純粋に何が反対理由なのか、何が弊害なのか、それを知りたいだけ、公開討論を誰か受けてくれないかとの訴えに対して、竹田恒泰氏が名乗りを上げた形になって近々実現する様だ。

この『選択的夫婦別姓』は、イメージ先行でその中身があまり語られていないので広く周知されていないのが実態だろう。表向きは、結婚時の改姓によって多くの女性が不利益を被るという事由であるが、その実様々な弊害が伴う事が余り語られていない。最大の問題は戸籍制度の崩壊だろうし、子供の姓を決める為の係争が生じ得るのもリスクだろう。

勿論、戸籍制度には影響ない筈だとの意見も田村淳氏はお持ちの様だし、日本維新の会の様に戸籍制度を維持する選択的夫婦別姓を主張する意見もある。顕在化しない事象も含めてリスクがある事も主張しつつ、通称使用を拡大する事で本来の目的は達成できるとする自民党案(高市政調会長の総裁選時主張)が現実的であり、それでも不利益が生じる事例があれば対処していく事の方が現実的な落とし所とするのが竹田恒泰氏の立場だろうか。

『選択的夫婦別姓』に対して、「なんで自由に姓を選択できない」「男女差別だ」というイメージ先行の感情論は根本的に本質からずれているが、残念ながら現時点で巷の認知度はその程度である。田村淳氏にしても、そのレベルから推進派の意見だけを聞いて反応している様に書き込み内容を見る限り窺い知れる。是非、反対意見にも耳を傾け、視野を広げる機会にして欲しいし、影響力のある者同士の討論が公開される事で多くの人にも同様の周知が為されることを期待する。 あれだけテレビでゼロコロナ路線の主張を繰り返していた立川志らく師匠が、木村盛代氏と対談をした後、別人の様にゼロコロナはあり得ない様に180度変わられた様に、多くの人が異論に耳を傾け討論し、論理的な思考を取り戻すことが望まれるし、それが出来るのはネット空間だろうと確信している。

財務省の闇に対抗し政治は成長戦略に舵を切れるか

財務省の矢野康治次官の「文芸春秋」への寄稿が話題となっている。簡単に要約すると、国家の借金が増えており、プライマリーバランスが破綻して、今にも日本は破綻するという論。その様な状況での赤字国債発行、経済対策などは自殺行為であり、緊縮財政、増税路線を是と匂わせる内容である。

この論は、実は今に始まったものではなく、10年以上前から一部で囁かれていた。今直ぐ対策を打たないと破綻すると、しかし、何故かまだ破綻していないし、国際的格付け、信用も保たれている。とてもデフォルト、破綻が起こる国家として扱われていないのが現実である。

この矢野財務次官だが、この件以外にも様々な話題を振りまいてくれている。スーパーでの『ポリ袋ハンター事件』とでも言おうか、生もの等を個別に入れる無料のポリ袋を必要以上と思われる量を持ち去っている。

レジ袋有料化になった目的を考えると、このポリ袋も必要最小限に抑える事が必要だと、子供でも分かる事だ。スーパー側もこの種の行為が増加する事を問題視しているのも事実である。しかし、当人は、「商品は買っているから問題ない」と言わんばかりの発言までしている。官僚トップの立場として、あり得ない感覚の持ち主である事が窺い知れる。

またまた、噂レベルだが、この人物、目的達成の責任感の強さからか、目的の為には手段を択ばない様な噂もある。本来、官僚は法に則り、政治の決めた政策の方向性に沿った行政を執り行う。民主主義において、法や政策の方向性は政治家によって決定される。そして、政治側も現場の問題を熟知している筈の官僚の意見も吸い上げ、政策の方向性を定める。

ところが、この方、自分の考えを通すために、マスコミへ情報リークして世論を誘導するような行為が囁かれている。勿論、多くの官僚とマスメディアの持ちつ持たれずのズブズブの関係で行われている氷山の一角かも知れないが、テレ朝の玉川徹氏により匂わされた時点で、少なくとも説明責任が生じていると考えるべきだろう。そして、今回の月刊誌への寄稿である。責任を問われるべきではないだろうか。

<借金で破綻するは間違い>

借金というと一般人からは聞こえが悪い。イコール悪と扱われがちだが、浪費ではなく投資に向かう借金であれば、資産が残り、投資効果も期待できるという事が一般人にあまり理解されていない。

失われた30年と言われる時期に、緊縮財政に舵を切り、投資が減退する事で何が起きたかを考えれば明確なのだが。

企業経営の視点で言わせて頂く。古い機械設備を更新せず、騙し騙し稼働させれば、償却も終わった設備が稼働した分だけ目先の利益が増える。資材調達に関しても、非論理的なコスト削減要求を繰り返す事で目先の利益を生み出す。しかし、その結果何が起こるか。設備は老朽化し設備効率は落ち、品質も生産性も、時には安全性も低下する。サプライチェーン全体のデフレマインドを誘発し成長も阻害される。

本来であれば、設備は投資効果を前提に更新する事で、償却負担で目先の利益は圧迫しても設備効率を高め、長い目での成長を促進する。サプライチェーンも新たな開発投資で品質も含めた総合効果を目指す事で、生産性向上、利益拡大に繋がるのだ。

投資を減退させることは、資本主義社会において衰退に向かう以外に無いのが現実であり、それは国家でも同じである。

実際に自民党の高市早苗政調会長が10月10日の番組で真っ向からこの財務次官の論を批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/093064d3e0d1c469c9af60f293b40cedb6562c01

その中で名目成長率が名目金利を上回る状況で財政は改善すると正論を述べた。

また、元財務官僚、嘉悦大学教授、数量政策学者である高橋洋一氏も真っ向から批判した。(緊急配信の為音声音量に不備があるが、聞こえる範囲でも充分に内容は把握できる)

簡単に言うと、BS(バランスシート)で国家財政状況を示し、財務次官がP/L(損益計算書)だけで説明しようとする欺瞞を非難している。

経営状態を評価する為に、BSとP/Lで確認する事は、企業人であれば、最低でも管理職になるまでに数字が読み取れるように教育を受ける。当然経理部門や、事業戦略系の部門ではこの数字が無くては、経営者が経営判断する際の判断材料提示が出来ない。

ましてや、日本は通貨発行権を有し、その円は国際通貨となっている数少ない国家である。

失われた30年は、成長投資を積極的に行わなかった事により、生産性が低下し、その間、成長投資し続けた諸外国との差が発生しているのが実態である。無論、何の意味も無くバラマキ、効果の無い浪費が良い訳では無い。しかし、投資の無い所に成長は無い。この原理原則を誤ってはならない。

今現在、実行するべきは、増税による財政再建ではなく、積極成長投資による成長促進であると確信している。この財務省からの攻勢に政治が大所高所に立った英断が必要になってきているし、国際社会は注視している。岸田政権が乗り越えるべき最初の難題であろう。

埼玉県でエスカレーター条例施行、目的は達成できるのだろうか

日本人は人に決めてもらわないと、自信を持てない傾向が強い。自分の頭で論理性を保った思考による判断が苦手で、無意味なルールが定められても疑わず受け入れがちだ。特に、安心だとか平等だとか平和という誰も反対できないキャッチフレーズをベースにしたルールには異議を唱える事を憚る。埼玉県の『エスカレーター条例』も同様と断じざるを得ない。

日本エレベーター協会報告では、2018~19年のエスカレーター事故が全国で1550件となっている。更に、その内訳は、手すりを持っていなかったり、歩行中につまずいたりして転倒する「乗り方不良」が805件(51.9%)となっている。

この1550件、或いは805件という数字をどう考えるか。勿論、安全第一の観点で対策を打つことに問題性がある筈がない。しかし、優先順位はどうなのだろう、また、歩行禁止による弊害が総合的に検討されているのだろうか。

ちなみに、交通事故は現在、過去最高の4分の1まで死亡事故を減少させるまでに至っているが、それでも死亡事故で4000人規模だ。その状態でも車を動かすな、自電車で走るな、とは決して言わない。

階段の事故も相当レベルで多い。統計データとしては様々な観点があるが、不慮の事故として死因のトップ10に入る程多いのだ。企業の安全対策、労災防止観点でも、階段の転落は絶対に見逃せない項目である。だから、下り優先、手すり設置などの対策が実施されるが、それでも階段を歩くなとは、絶対に言わない。

それでもエスカレーターを歩行禁止としたのだ。果たして歩行禁止でどれだけ安全性が高まるのか、その効果数値も発信されずにだ。その状態で、禁止行為に対して罰則の必要性に関して議論が為されている。何でも直ぐに禁止、直ぐに罰則、これが正常と言えるのだろうか。

エスカレーターの安全性を体感的にヒヤリハットで考えると、『降り口で立ち止まられての衝突』『隙間に挟まれてしまう』『ベビーカー、手押し車の取り扱い不備』『カバンなど幅広く保持され右側通行者が衝突、或いは避けての転倒』『左側乗降者の急な右側への移動での接触』『乱暴な通行者との接触』『スマホ見ながらの注意不足通行による接触』等が挙げられる。他にもあるかもしれないが、歩行禁止でこのどれだけが防げるのだろうか、他にもっと簡単で有効な方法があるのではないかと疑問である。歩くことが問題ではなく、乱暴に歩く事が危険であり、それはエスカレーターに限った話ではない。また、降り口での立ち止まりなどは、歩行禁止で寧ろ増える可能性は無いのだろうか。

元々、エスカレーターの右側を空けるのは、『急いでいる人の為』という達成すべき目標があった。現実に急いでいる人が存在する事は否定できないのに、公共の場では急ぐな、急ぐことが悪だ、罰する、と言って社会的に受け入れられるのだろうか。歩くことを禁止したとして、急ぐ気持ちを禁止する事など出来様が無く、余計にイライラ、ストレスは溜まるのではないだろうか。

車は、追い越し車線を急いでいる車が追い越しの為に使う。追い越し車線を無くせばいい、追い越しを禁止にすればいいでは社会環境は保てない。禁止すべきは『煽り運転』であろう。エスカレーターも同様では無いのだろうか。そして、禁止行為を明確にして、過失であろうとも注意対象とするレベルの話ではないかと考えられる。安全対策として打つべき手は、歩行禁止ではないだろう。

どうしても、歩行禁止にして、急ぐ人の廃絶を目指すならば、両側に立てば良いだけだ。何故か、多くの人は急いでいる人がいなくても、左側にしか立たない。どんなに混雑していても右に立たず空けている。こんな無駄をして、ラッシュ時の乗り口付近の混雑という危険な状態を生み出している。同時にその混雑は、急ぎたい人の通行を阻むパラドックスに陥っている。全員が左右バランス良く立てば、輸送能力が倍加し、混雑も少しは解消する。まずは、そちらを是正するべきでは無いのだろうか。

世の中には、目的を忘れてしまい、守る事そのものが目的化してしまっている様なルールが多数存在する。それらは、本来の目的達成が覚束ないだけではなく、弊害としてのリスクを生み出す。それどころか、そういうルールが乱立する事で、本当に守る必要のあるルールの優先順位、重要度が相対的に低下してしまう。

何の為にルールを守る必要があるのか、その事を一人一人が論理的に思考し理解する事で、現実には様々なイレギュラー事象が発生する社会活動においても、ルールの目的が達成できる。思考停止する事は、リスクを増大させる最大の要因なのだ。

自民党総裁選における党員党友票取り扱いの課題

事実上の日本国総理を選出する議会制民主主義に則った権力闘争である自民党総裁選が、岸田新総裁誕生で決した。その中で見え隠れする問題の一つである、党員党友票の取り扱いに関して論じたい。

指摘されている問題点を大まかに整理すると

  • 国民の声を反映する党員党友票をもっと重視すべきでは
  • 意思を持たない党員党友の存在
  • 不正投票の疑惑

これらを一つ一つ考察したい。

<党員党友票の反映する国民の声とは>

河野候補の惨敗、過去は石破候補の逆転敗退等、党員党友票で多数から支持される候補が議員票の獲得不足で敗退する捻じれ現象が発生している。マスコミでは、この党員党友票を国民的人気の指標として伝えていて、平時から次の総理候補の支持数として宣伝し続けている。これを国民的人気と称し議員票で引っ繰り返す事を、あたかも密室政治、派閥の領袖の闊歩による悪の様に語られる風潮がある。果たしてどうなのだろう。

河野陣営の反省の弁を聞いていると、あたかも国民の声を聞かない自民党体制の組織問題を原因とする、組織が改善すべき問題との声が聞こえてくる。しかし、その反省では他責転換であり、自己反省亡くして河野さんの再起は難しいと言わざるを得ない。本質的な問題に目を向け反省する必要があるだろう。

国民的人気を形成する要素は『知名度』であり、それは直接でなくマスコミを通じた間接情報によるものだ。ある意味タレント性であり、虚像と言っても良い。タレント性であればマスコミの操作でいくらでも売り出せるし、逆に落とし込めるのも簡単だ。所謂マスコミの伝え方のバイアスがかかった虚像であり、選挙でタレント議員が圧倒的に強いのは、間違いなく政策や能力ではなく知名度なのだ。反して、議員票は、直接働きっぷりを見て、人となり、下働きも含めた実績や考え方、能力を間近で見ている人達の評価である。勿論、そこには自己の損得勘定もあるだろうが、政策実行における損得勘定であれば健全であるし、各議員は政策実効性を選挙で国民の審判を受けるので、これを否定するのは、間接民主制の否定でしかない。

国政を委ねる判断として、『人気』と『能力』のどちらを主に評価すべきかは明確ではないだろうか?この部分を河野陣営は反省する必要があるだろう。

今回、高市候補は河野候補や岸田候補と比較して知名度は圧倒的に低い状態からのスタートであった。それでもネット界隈の人気は急上昇、エコーチェンバー現象の要素も強かったが、後半はそれを凌駕するほどの人気となった。投票日が1週間後であれば結果は変わっていたかもと思わせる急追であった。議員も認める政策の確かさ、説明力、人間的魅力も評価され議員票も躍進した。それでも人気面では大きく及ばなかったのが現実である。今後マスコミ通じての露出が課題となるだろう。

この様に考えると、党員党友票の扱い事態、歴史を重ね練られた現状だとの認識が正しいだろう。国民の声だからと短絡的に重視するのは、実態軽視のポピュリズムへ向かいかねない。とは言え、国民の声を聞くことが民主主義の基本である前提で軽率に取り扱うべきでないのも事実。現時点ではバランスを保っていると判断できても、継続検討、議論が必要だろう。

<党員党友とは>

企業や組織が団体で党員申請するような事があり、個人の認識なく党員になっているケースが指摘されている。旧態依然とした組織票至上主義や党員確保ノルマ等の結果だろう。また、全く政治に興味のない人にも党員資格が与えられてもいた様だ。つまり、党員党友とは決して自民党支持者ではないと言うのが現実である。しかし、それで良いのだろうか?

基本的に現在の通常選挙の勝敗を決するのは組織票の確保が重要で、浮動票の取り込みを課題としながら、明確な取り込み戦略が不足しており、この事は国民への説明不足にも繋がる課題なのである。だから地元密着の選挙活動が必要になり、不正の温床にも成り得るのだ。

では、どうすれば良いのか。党員はともかく、党友に関しては、もっとオープンに個人参加が可能なコミュニティにするべきではないだろうか。但し、反自民活動家が混入するリスクを低減する必要はある。その方法はいくつかレベル感も含めて議論は必要だろうが、広く国民の声に耳を傾ける姿勢としては大きな意味がある。

そういう意味では広報戦略でもあるが、組織票以外の浮動層にもうったえていく効果も狙える。自民党各議員の主義主張、政策提言、議員同士の政策討論の公開、党友参加のカンファレンス、場合によっては野党とのコラボで討論等の企画をネットや専門チャネル開設で実行し充実させる。そこの有料会員を党友とする事で、メルマガ会員等に対する無味乾燥な情報提供ではない、活きた情報提供が視聴者参加型で活性化し、浮動層の取り込みも可能となる。

いずれ訪れるネット選挙。その場合、必ず投票率が増える。浮動層の参加率が高まるだろうからだ。しかし、その分政治は不安定になり得る。今から、健全な情報提供環境整備を進める事はあらゆる意味で有意義だ。法的整備が必要かもしれないが、ネット社会においてあるべき法整備ではないだろうか。

そして何よりも、偏向報道に毒されない情報発信チャネルが確保され、支持率等の指標もより正確な数値分析が可能となるので次なる施策判断の基盤ともできるだろう。

<投票のセキュリティ確保>

米国大統領選挙にて、バイデンジャンプと呼ばれる事象が発生し、不正投票疑惑が囁かれた。筆者も当時論考しているが、本当に不正があったかどうかは知り得る訳は無いが、確実に言える事は、『やる気になればいくらでも不正が可能な投票であった』事である。そして、発生しているデータを自然発生の条件と照らし合わせて統計的に不自然な部分が否定できない事も示した。

だからと言って、不正があったとは言わない。しかし、不正が出来ない様に制度改革、仕組み改善する必要性があると共に、日本の選挙制度ではあり得ないと論じた。ところが、今回の自民党総裁選挙は、同様の疑惑が持てる仕組みであった。そうノンセキュリティの郵便投票だったのだ。

自民党総裁選の党員党友投票で不正があったかどうかは不明である。しかし、不正が起こらない、起こせない仕組みに改善する必要性はあるだろう。

今後、必ずネット投票や郵便投票などに向かう事は間違いないだろう。自民党内でまずはデジタルセキュリティを確保した投票の仕組みを構築すべきだろう。そんな何年かに1回の為に投資をするのかというネガティブ思考ではなく、日本の将来に先駆け先陣を走るデジタル投資として。前述の専門チャネルの認証と連携する形で構築すれば良い。当然、個人認証とする事で、反自民活動家による活動を防ぐ事にも通じる。

リスクを取らない事が最大のリスクだ

話題のCM『UQUEEN』のワンフレーズ『リスクを取らない事が最大のリスクだ』は、マーク・ザッカーバーグの名言を捩ったものであり、リスク管理の視点では究極の課題でもある。

実は、巷で吹聴される『ゼロリスク』志向の問題は、このリスクを取らない事によるリスクなのである。リスクというと後ろ向きのイメージを持ちがちだが、チャンスを掴むためにはリスクは必ず付随し、リスクゼロは、即ちチャンスゼロを意味する。また、リスクは一通りでなく、複数のリスクが共存し、そのバランスで全体最適を図る必要がある。一つのゼロリスクで語るのは愚の骨頂なのだ。

国家運営や企業、組織経営において、リスクは決して単一ではない。複雑に絡み合った環境で複数のリスクが相互関係も持ちながら存在するのである。従って、単一のリスクをゼロ化した所で、その結果生じる他のリスク増要因も現実に存在するのだ。本来であれば全体最適思考で全リスクを総合評価し、バランスが取れたリスク対応計画が必要になるのだ。

<ゼロリスクの弊害実例>

現在の新型コロナ対策を前に進ませない最大の負の要因が『ゼロコロナ』思考と言われている。政府分科会は、感染リスクばかり殊更喧伝し、行動制限、私権制限、自粛の必要性ばかり吹聴するが、一方で発生する経済リスクに関して一切論じない。言葉を選ばず言うと、『自粛させても金さえ渡しておけば良い』とでも言わんばかりに聞こえる。

実際、政府分科会は経済リスクなども総合的に分析する為に、経済の専門家も途中から加わっている。筆者は、この経済専門家が巷に発信するのが感染抑止策ばかりで、経済影響等の発信が無い事を批判してきた。しかし、最近になってこの経済専門家より、分科会で経済リスクに関して発言すると、「それは他でやって欲しい、ここは感染リスクを話し合う場だ」と言われ相手にされなかったと漏らしている。つまり、経済専門家は加わっていても意見の言えない状態で検討のバランスを欠いていたのだ。

経営の立場で考えて欲しい。自らの経営判断を行う為の、情報分析、整理する部門が偏った志向でバランスを欠く状態であれば、信頼できる情報とならず経営判断を誤るだろう。偏っている事を問題視し、バランスを図る為の人材を投入する人事を発動しても、抵抗勢力に囲われ期待の働きが出来ない状態であれば次に何をするべきか。

この抵抗勢力への対峙の仕方は、それだけで何冊も本が書ける内容でもあり、簡単に語れる訳では無いが、どちらにしても対峙して解消するのが最大の経営課題となる。

そして、休業した場合のリスクは決して金銭だけで賄えるものではない事ぐらい素人でも分かるはずだ。固定客の離反や取引先との信頼関係、設備の保全や老朽化防止、事業しているからこそ見える課題も埋もれてしまう等、事業を回しているからこそリスク対応ができる事項も多いのである。

政府分科会に話を戻すと、『コロナ感染リスク』だけを検討するだけでなく、『経済リスク、経済死』等もバランス良く評価する機能が必要になる。今の分科会がその機能を果たせないなら、権限者の行うべきは、人事刷新か組織改革でしかない。ましてや現組織構成員の様々な不正疑惑と説明責任を果たさない不誠実な姿勢が露呈しており、私であればスクラップアンドビルドして、判断できる分析情報が上がる状態に舵を切るだろう。

<日本型マネジメントPDCAがリスク管理でも必要>

リスク管理とは、考えられるリスクを評価する所から始まる。重要なのは、発生確率と発生時の被害であり、出来うる限り数値で夫々算定し、その積をリスクスコアとする。リスクスコアが一定数値を上回った時点で自動的にリスク対応計画を求め、リスク低減策が実行される。このリスク低減策には、当然ながら発生確率を下げる策と、発生時の被害を縮小する策と二通り存在する。低減策が実行された結果として、実際にリスクがどの様に変化したか再評価し、残ったリスクを残留リスクとして更なる低減策が必要か判断する。これがリスク管理のマネジメントサイクルでありPDCAなのだ。

勿論、これはマネジメントであるので、要所要所での経営判断、経営レビューが必要となり、時には経営の意思として、リスクスコアが低く評価されていてもリスク対応計画を求める事もある。これは経営の方針であるので、その様な判断がある事が寧ろ健全なのである。

この観点で新型コロナ対策を考えると、最大の間違いは、リスク評価を誤っている事だろう。特に問題なのは、発生確率を一切評価していない事だ。『かもしれない』ばかりで、可能性があるだけで、あたかも発生確率が高い様に訴え続けている事。これではリスク評価を間違いなく誤る。

同時に、リスク低減策を実行した場合の新たな発生リスク(経済リスク等)を同じテーブルで評価していない。そして極めつけは、PDCAのC、チェックを一切実行できていない事だろう。

実は、このPDCAサイクルとは日本的マネジメント手法である。それは、終わりなく、常に改善しながら回り続ける、季節感で言う春夏秋冬、死生観で言う輪廻転生なのだから、文化的にも日本文化が馴染みやすい筈である。大局的にある、終末思想、マルクスなど究極の理想郷を追求する思考とは根本的に異なるのである。

巷では、エドワーズ・デミングが提唱したとされているが、実態は、日本科学技術連盟が確立し、品質保証などの分野で日本型経営として定着させ、トヨタ生産方式、カイゼンを普及させ、『JAPANasNO1』で激賞されるなど世界の先頭を走ってきた。

その後、ISO認証取得の運用形骸化という問題もあったが、マネジメント運用に問題がある訳ではなく、マネジメントサイクルを回す事自体は見直されてきている。

資本主義社会として、成長を続けるために、経営の意思を込めたPDCAを回し続ける事こそ、新たなイノベーションも生み出し、継続成長を促し、同時にリスク対応も確実に行える基礎となるだろう。

自民党総裁選挙が示す日本の課題

自民党総裁選が公示され、連日論戦が戦わされている。本当に幅広い政策議論が新鮮で、それが故に数々の問題意識が呼び起こされている。

年金問題としながら、高負担高福祉路線の提案をする河野候補。過去に議論され、大幅増税の必要性から現実的でなく、現状の年金改革になっていると訴える他の候補。

エネルギー基本政策に現実的なバランスを考慮した原発の必要性を訴える岸田候補、更に新たな技術への開発投資に言及する高市候補、あくまで再可能エネルギーを主流とする脱原発路線を訴える河野候補。

国防問題で、敵基地無力化の必要性を訴える高市候補、岸田候補、『昭和の概念』と揶揄する河野候補。更に経済安全保障面含めた医療、サイバー、量子技術、半導体等積極投資まで踏み込む高市候補。

多様性、弱者差別問題解消を訴える野田候補、弱者に寄り添い問題視しつつ野党等提案の法案に潜む問題、選択的夫婦別姓法案における子供の人権、LGBT法案に対する性自任と差別禁止に潜む性犯罪増加リスクを訴え、慎重な議論が必要とする高市候補。

などなど、多くの国民の理解を呼びかけ、問題提起しながら、国民一人一人の思考を促している。気付かされるのは、議論の幅の広さだろう。

河野候補の極めてリベラル色の強い政策思考、人権や差別問題を重視するリベラル色の強さは野田候補。保守と思われていた岸田候補も国民の声に寄り添う姿勢を重視し、中道左派とでも言うべきだろうか。右翼だ、タカ派だと一時揶揄された高市候補の政策理念の幅の広さは右というよりは保守中道からリベラル的政策提言まで幅広いポジションだろう。

<総裁選の議論は本来国会で戦わされるべき>

本来であれば、この論争、議論は通常の国会で行うべきものだが、今の国会は、粗探しの足の引っ張り合い、レッテル貼りによる誹謗中傷、スキャンダルの追及に終始し、まともな政策論争が為されていない。野党勢力は否定するだろうし、批判するだけでなく対案も出していると主張するだろうが、国民に伝わっていないのは事実だ。最近の野党の発信は更に極めつけで、ダブルスタンダード、批判の為の批判、支離滅裂な非論理の繰り返しで、この人達が国会に居座り続ける限り、真面な議論が国会では出来ないと諦めざるを得ない気持ちにならされる。

しかし、自民党総裁選挙は一般国民に参政権は無い。広く政策を示し、国民の声を聞いた党員が間接的に候補者を選択し投票する事で決せられると同時に、今回の論争で既に発生しているが、お互いの候補の政策のいいところ取り等で方向性を修正していく手順で担保されているが、それでも直接民意を反映とはならない。

この構造、実は55年体制の自民党政権下で中選挙区制度に近い。民意により、政権交代は起きないが、路線修正を求める国民の声を示す方法があった。しかし、小選挙区制になって、投票行動で現実に政権交代が起き得る状態になっている。そうなると、方向性の修正を求めるが、政権交代ではなく政策シフトを求める国民の意思の反映方法が失われている。

自民党のリベラル色が強まっているのは、この小選挙区制において国民が望まない政権交代が一時のブームで発生するリスクを回避する為に、受け皿として幅が広まったのだろう。要は、現野党が真面な議論も出来ない、他を批判し、自身を絶対正義とする傲慢が故、政権を任すのは危険すぎるという層が多数であり、ここの是正が本質的には日本の政治の課題なのだろう。

事態脱却の唯一の光は、日本維新の会が地方政党色を脱却し、全国的なパワーを持つ事。或いは、国民民主がふらふらせずに、健全野党としての道を究めてパワーを付けていく事だろうか。その場合、本来的には現自民党の河野候補の様なリベラル色の強い議員は、外に出て戦う事なのかもしれない。

ただ、本音を言えば、同じことを繰り返しそうな想像しか生まれない。であるならば、中選挙区制に戻すのが、日本にとって民主主義を守る最大にして最高の方法かもしれない。

<偏向報道で情報弱者大量生産>

次に指摘する課題はマスコミ報道の姿勢である。

告示前、誰が立候補するか等の情報が、マスメディアとネット空間の両方で発信されていたが、内容が全く異なっていた。結論から言うと、正しい情報はネット空間側で、マスメディアの情報はガセと言ってもいい程だった。その後のマスメディアの報道姿勢も意図的と言っていいほどの偏向を極めている。

典型的は、日本記者クラブの候補者討論会だが、質問時間に偏りがあり、『4候補に聞いても良いか』という確認が小声で為された事からも意図的に時間配分を操作していた事が発覚している。当然認めないだろうが、結果の時間が全てである。支持率の調査も余りにも数字が違い過ぎて、どれだけ意図的な誘導が行われた結果の数字か窺い知れるのだ。

情報に普段から貪欲で、自分自身であらゆる手段を尽くして情報取得している人間であれば、より正しい情報入手は可能だろうが、現状では多くの人がマスメディアの情報以外に触れていないだろう。逆に言うと、マスメディアは多くの人に公平な情報を伝える責任があり、地上波メディア等は放送法で規定されているが、全く守られていないのが実態である。

偏向情報、所謂フェイクニュースは、ネットではなくマスメディアの方が悪質なのだ。

巷では、ネットの情報をフェイクと言い、騙されるなと注意する。これ自体フェイクニュースだ。ネットの情報は玉石混淆である事は間違いない、つまり嘘も入り混じる。だが、受け取る側の情報力で見極めれば良質の幅広い情報が入手できる。というより今や正しい情報はネットから取得する以外に方法はなく、しかも便利だ。

マスメディアの報道手法として、関係者へのヒアリングで特ダネを入手しリーク報道をする事がある。予ては、例え特ダネを入手しても、裏取りして正しいか確認するのだが、最近殆ど行っていないのではないだろうか。特ダネが、自分達が報じたい方向に適合していれば、無条件で発信する事でフェイクニュースが生まれる。

更に、誤報であった反省もしないで、繰り返していると常態化してしまい、無い話も少々盛りながら伝える事も横行し、遂には自分達の考えの方向に沿いそうでない情報は見て見ぬ振り、不都合な話を発信しそうな人には聞かない、という状態が現在ではないだろうか。

高市候補がNHKの改革を表明したが、総務大臣経験者でもあり電波法制にも手を付ける、或いは法律の厳格な運用を推進する事が必要な世の中になってしまっている。

恐らく、既得権益者の抵抗が厳しくなり、偏向報道が激しく批判に向くだろうが、この種の煽り批判が実現した事が無い事実を思い起こすべきだ。安保法制で戦争法案と揶揄、若者が徴兵、等は実現しただろうか。寧ろ、あれではまだ生易しく、アフガンの現地法人救出が失敗したのが現実だ。諜報活動も先進諸国と足並みが揃えられず、未だ不充分なのも一因だろうが、これも秘密保護法制の誤解で踏み込みが甘い妥協が故だ。

マスメディアからの情報しか入手できていない人は要注意だ。鵜呑みにせず、出来るだけネットなどの情報にも幅広く触れる様に心がけるべきだろう。

従来からネット情報を取得できている人は、更に幅広く、自身の思想信条に反する情報にも触れるべきだ。更に活字情報に触れると、切り取りでない深い情報が得られる。危険なのは、エコーチェンバー状態なのであくまで多様な情報に触れて、自身の頭で思考する事が重要になる。

首相公選制などの直接選挙を訴える人も多いが、現状では危険だろう。総裁選決選投票の党員党友票を1対1にするという案もこれに近しく、誤った道を選択する危険が増すだろう。国家の宰相は人気でなく、指し示す政策の方向性とそれを実行する個人の執行能力とリーダーシップによる組織牽引力のバランスで選ぶべきだ。一人でできる事は限られるが、リーダーシップがあれば組織で難題もクリアでき、政策も柔軟に実情に適合出来るからだ。

感染拡大と収束に関する仮説

第5波と言われるデルタ株による感染が収束してきた。専門家達は、この収束の原因を説明できない。説明できないから、注意が必要と意味不明の煽り発言まで出てくる始末だ。『5割の行動制限が必要』と言いながら、実行なく収束した事実の検証もせずにだ。

第5波に関して感染拡大時期には『制御不能だ』とも言っていた。制御できていた実績が無かったにも関わらずだ。『人流が~』と言うが、明らかに人流と感染の相関関係もない事は現実が示している。

『2週間の勝負』と言って、2週間後には前言は忘れ去って『これからが勝負』といつまでたっても金太郎あめ状態。

8月の降雨時には、『デパートは雨の日ポイントで寧ろ人が多い』と言って、感染増加の原因とし、収束し始めると『9月に入って天気が悪いので人出が抑えられた』と同一人物が言う。恥ずかしくないのだろうか?しかも、9月の天候不順の前から感染は収束し始めていたのだから、事実認識すら出鱈目すぎる。

どれだけ論破されても、次の瞬間忘れ去ってそれでも『人流が~』と言い続ける。これでは国家の危機事態に対して政策を誤らない為の適切な提言は行えない。

感染症の専門家は、スペイン風邪の終息すら理由付けができていない。風邪やインフルエンザに対する対処もこれまで有効性が高かったとは決して思えない。専門家は万能ではない証拠だ。

寧ろ素人がデータの真実に真正面から向き合い、変な専門バイアスに侵されず、普通の論理思考で分析し、仮説立てした方が真実に近い可能性があると、予てから発信してきた。昨年夏に電子出版した幣著『ファクターXの正体』で記した仮説が今も尚、論理的には成立しており、第5波のワクチン接種拡大後の陽性者数激増にも、同様の推論が成立しているのだから。

<第5波感染激増要因の仮説>

諸外国と比較して日本の感染者数が『さざ波』で収まっている、所謂『ファクターX』として、無暗にPCR検査を増やさなかった事を一番に挙げた。詳細は省くが、簡単に言うと検査の偽陰性者が間違った安心を得て、感染を拡大させるというメカニズムだ。

検査手法や科学実験の事を少しでも理解している人なら分かるはずだが、あの実験手法で白黒明確にする等無謀である。医師の臨床判断の助けとしてCT等他の検査と合わせて確定診断の為の活用、一定レベルの検疫検査、疫学調査の範囲に留めるべきだと分かるはずだ。いつでも、誰でも検査はリスク増大の方が大きいのである。

これと似た構造が、ワクチン接種者の間違った安心が今発生している。

ワクチン接種により、感染後のウイルス増殖を抑える効果があるのだから、重症化や致死率を下げる効果があるだけでなく、無症候感染や軽症の感染者を増加させる事になる。ワクチン接種有無に関係ない行動であれば、接種者の発するウイルス量はマクロで減少するのは間違いない。しかし、社会現象としてはそういう訳にはいかない。

自粛というのは、自分が感染しない為にするよりも、自分自身が感染者であると想定してウイルス拡散を抑える為に行う。そして、ワクチン接種有無は、ウイルス暴露を受ける確率に何の影響もなく、ウイルス拡散する確率にも影響はない。ならば、安心した行動がウイルス拡散に繋がるのだ。

つまり、PCR偽陰性と同様、ワクチン接種も間違った安心が感染リスクに繋がるのだ。

インフルエンザの減少をコロナ感染抑止行動である、マスク、手洗い、手指消毒等のお陰だとする考えが主流だが、筆者はそれだけではないと考えている。コロナ前後で、肌感覚で大きな変化を感じているのが、発熱、風邪症状等の人が市中や企業事務所で激減している事だ。昨年初めの頃でも、風邪症状、発熱しながら出社し、「これはコロナではなく大丈夫だ」と言い張る輩も存在したが、今は目にする事は殆どない。風邪が流行っていれば、身の回りで何人か有症状者を見かけていたのではないだろうか。今はいない。インフルエンザは発症後直ぐの感染性が高いので、有症状者が出歩かなければ、自ずと流行はしないのだ。

<第5波が収束した原因仮説>

昨年末頃の論考で、新型コロナの感染傾向を自然現象と論じた。拡大時期や、波と考えた際の幅、サイクルがほぼ一定で、ピークだけが異なる波形を示すのだ。つまり、人流に関係なく拡大する時は拡大し、一定サイクルで収束する。これを繰り返している。

人の社会的活動範囲は、実はある限られた空間でしかない。時空間を越えた活動をする訳でなければ、その空間内で飽和すれば収束するのが自然現象だ。下図をご覧頂きたい。

各領域範囲内で個人の活動が行われ、人との接種はこの範囲内のグループに限られる。濃い中心(最小が家庭)が密で、薄い周囲へ行く程、疎となる活動範囲があり、他の領域との共通範囲、重なりは僅かなのだ。この僅かを遮断するのが検疫ではあるが、すべて遮断するのは人間の社会活動上極めて困難なので、飛び火は一定数有り、伝搬していく。しかし、それもその範囲で飽和すれば自然に収束する現象だ。

活動範囲に大きな変化は無く、飽和するスピードも一定となるので、収束に転じる波の幅もほぼ一定になるとの仮説だ。あくまで仮説ではあるが、他に説明できる仮説が無く、否定できない限り仮説としては成立し得る。

<Withコロナ>

そうやって考えると、第6波は必ず訪れるだろう。そして、ピーク値は予測できないが、ワクチン接種が更に進む状況からは、ピークが高くなる可能性もあるだろう。しかし、確実に言える事は、それでも重症化率、致死率は大幅に減少する事だろう。

であれば、今までの様に必要以上に不安にならず、正しく恐れて正しく対処するべきである。

交通事故死を減少させる為に、車を廃止、或いは減少させるとは決して言わない。正しく、車には安全機能を開発し装備する。道路交通法で飲酒運転の厳罰化や煽り運転の罰則規定を法整備する。当たり前に行っている事を、新型コロナでも実行するだけだ。

ワクチン、治療薬の開発、国産化を進め、通常医療で診療できる様に5類相当に位置付け初期医療を強化する。それでも感染拡大に伴い重症者が絶対数として増加する場合にも備え、医療資源の全体最適が柔軟に且つ速やかに行える様にインフラと法規制を整備する。医療業界には自浄能力を高める為に事業継続やレジリエンス体制強化を義務化すると同時に実効能力の無い医師会組織解体、厚労省医系技官や自治体保健所等の体制も再構築。何と言っても、煽り一辺倒のメディアを電波法に基づく厳格対応を実行。2~3年なんて待てない、今直ぐ着手すべきだ。

それで国民は通常の社会生活を取り戻せるだろう。

行動規制緩和の科学的提言が出来ない分科会は解体以外に無い

政府よりワクチン検査パッケージによる行動制限緩和の提言が為されたが、分科会尾身会長は、緊急事態宣言解除後でないと行動規制緩和はあり得ない。議論すら緩みに繋がる、誤ったメッセージになると記者会見で答えた。いつまでこの様な発言を繰り返すのだろうか?

まず、緊急事態宣言が解除されたら、当然だが行動制限や酒類提供規制を実施する理由が無くなる。尾身会長の話を聞いていると、いつの間にか、宣言発出の有無に関わらず、日常的に行動規制実施が前提になっている。

政府発信と分科会の提言で内容が異なる、とメディアは指摘するが、当然であろう。分科会が提言した内容が全て政策として実現する等、あり得ない。いつのまに、分科会による専制政治を求める様になったのか、政府攻撃の手段に使うメディアもどうかしているが、その状態を許している国民もいい加減目を覚ますべきだ。

分科会の本来の役目は、現実に起こっている感染危機事態の実態解明が最優先のはずだ。何故なら、危機管理の入り口は危機事態の影響範囲、実態の把握だからだ。それなくして有効な対策は議論もできない。そして、実行した施策の評価、有効な手段と非効率的な手段を切り分けていく事も重要な役割だ。それらは、全て科学的アプローチによって為されなければならない。

例えば、酒類提供禁止での効果は評価されているのだろうか。一切聞こえてこない。実際にマクロ視点でデータを見る限り、酒類提供有無で感染状況に相関関係など確認できない。人流も同様だ。しかし、分科会や専門家は『緩み』『誤ったメッセージ』と精神論を非科学的に言い続ける。定量評価できない専門家はその時点で自ら退くべきだろう。そして、その様な専門家を利用し続けるメディアも混乱の責任を取るべきだろう。

『緩み』『誤ったメッセージ』が如何に根拠もなく、苦し紛れの言い逃れに過ぎないかという事は、言っている当事者がその対象者である事を示し続けている事からも分かる。

思い起こせば、有症状者が生放送に入りクラスターを発生させ、会食自粛状況で会食クラスターを発生させ、その後も会食のドンチャン騒ぎは後を絶たず、再発防止策もない。寿司会食や大規模パーティー開催、移動もしまくっている。間違ってならないのは、これらは世間沙汰になったほんの一部、氷山の一角である。つまり、『緩み』『誤ったメッセージ』を発し続けているのは、言っている当の本人達である、専門家、メディアであって、ダブルスタンダードの極みなのだ。

<ワクチンパッケージのリスク観点での問題性>

緊急事態宣言下でも行動制限を緩和できる可能性としての『ワクチン検査パッケージ』の効用を考察する。

宣言下という事は感染拡大が懸念され、医療が逼迫している状態が前提となるので、規制緩和は『感染リスクが低い』という理由が必要になる。この感染リスクは二通り分けて考える必要がある。『自分が感染するリスク』と『他人に感染させるリスク』だ。

『自分が感染するリスク』は、ワクチン接種で95%リスク低減できると言うのは実は考え方が違う。95%低減は事実だが、それはマクロで見た場合の確率であり、個々人のリスクとしては、個々人の状況によって異なるのだ。5%の確率であってもその該当する当事者にとっては、リスク低減されていないのだ。しかも、経時変化でリスクも変化するので個々には一律で語れないのだ。

未接種者も同様で、全員の感染リスクが高い訳では無い。個々人の免疫力は固有であり、中には感染により抗体を持っている人も存在する等種々の条件に起因するからだ。

次に、『他人に感染させるリスク』を考える。

ワクチンの効用を考えると、あくまで自分が重症化しにくい事が主眼であり、自ずと無症状感染者や軽症者が割合として増えるのは自明。発症前後が最も感染性が高いという新型コロナの性状から考えると、ワクチン接種の無症状者は寧ろ感染拡大のリスクを高める可能性もある。軽症が故、行動の幅が広がるから、安心するからこその現実であり、第5波の感染者数増の原因とする仮説すら成立する。

現在の陽性検出者の内、約8割がワクチン未接種者だ。これはワクチン接種の効果である事は間違いないが、市中感染の機会が接種有無で、接種有無同数だと仮定すると、6割相当の人達が陽性検出から逃れている計算になる。逃れていると言う表現は、同様にウイルス曝露を受けながら、恐らくは症状も無く検査対象にならなかったという事を示す。つまり、この6割相当の人達は感染拡大の一因を担っていると想定できるのである。

つまり、単純に人に感染させるリスクで言うならば、寧ろワクチン接種者の方が症状が軽いが故に、感染させるリスクが高まるとなり、ワクチン検査パッケージの目的をそもそも果たせなくなる。

間違えないで頂きたいが、ワクチン接種は大きな感染抑止効果がある。接種個人の重症化予防と社会全体でも一定率の接種が進めばマクロとしての安全性は拡大する。だからこそ、個々人の差を付けず、社会として行動制限は緩和されるべきである。その時点で緊急事態宣言なる状態から脱している事を意味するのである。勿論、それでも危機事態に陥る可能性は否定せず、準備として医療資源再配分の法整備を急げばよいのだ。

この状態でワクチン接種有無での行動規制の差を付ける事は到底容認できる内容ではない。

<ワクチンパッケージの他の観点での問題性>

そして、ここまでに示した要素を考慮に入れると、個人のサービス認証に使う事も不適切なのだ。個人認証とは、当該サービスを享受する資格を有する当人である事を示す方法であり、感染リスクが低い事を権利の要件とするならば、ワクチン接種有無では資格を有すると示す事が出来ないので認証手段としては不適である。

「この人はリスクが低い可能性が95%です」では、本来の認証ではなく、選別に過ぎない。銀行から預金を引き下ろす際に、「この人は95%権利を持った本人です」で取引を行えない事ぐらい分かるだろうし、認証を少しでも学べば自明であるので、何故専門家が異議を唱えないのか、専門家に聞いていないのか不明だ。

そういう意味で、唯一の可能性は抗原検査によるその場での陰性確認かもしれない。PCRでは時間差が容認できず、CT値も相当低く設定しない限りその場での真の感染リスクを表せない。その点、抗原検査であれば感染に必要な一定のウイルス量が無ければ反応せず、即時性も担保できるので「この人は感染リスクのあるウイルス量を保有していない」と出来る可能性はある。

マーケティング的にも、必ず発生する未接種者の壁、諸外国では70%の壁とも言われているが、30%の顧客を除外するという選択をする客商売が永続的に反映できるのであろうか。顧客マーケティングとして対象顧客との関係性を慎重に見極めなければ、一時的であろうとも重要顧客を選別した事実は、将来に禍根を残す結果にもなり得るだろう。

そして、最後にもしかすると最も重要な問題点は、個人情報保護、しかも要配慮個人情報保護の問題である。

要配慮個人情報とは、『人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報、その他(本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するもの)』であり、通常の基本情報よりも一段高い規律が求められるものだ。

ワクチン未接種の理由は正にこの条件に該当するであろう。理由を宣言する訳では無くとも憶測が定着化する現象を考えると到底容認できる訳がない。それがあらゆるところで、通常のサービスを受ける条件として晒されるのである。

1対1で情報が保持管理され、サービス提供者以外には漏れない、等という運用状態を確立できるはずが無く、学校での手上げアンケート取得などという問題事案も発生しているのだ。それこそ、対応するサービス提供者全てがプライバシーマークを取得するぐらいの運用体制が確保できないと到底守れないだろう。

故に、先行する諸外国では暴動や警察による暴行なども起こっているのだ。

<安全は技術・科学、安心は本来安全状態の周知で成立>

『安全・安心』は、小池都知事が豊洲市場移転問題で『安全だけど安心ではない』という趣旨の発言をしてから一般にも定着している。企業における従来の『安全第一』に安心が精神的要素として加わったが、現場運用的には安全を確保出来ている状態を周知し安心できる環境を維持すると言う意味合いで、安全を維持するマネジメントが機能すれば安心も達成できる内容だ。

しかし、メディアなどで声高に叫ばれる安心はその域を遥かに超えている。一人でも不安に思えば、その理由が何であれ安心が達成できない状況だと言い切る事が出来てしまうのだ。所謂、言ったもの勝ちの世界だ。そして、日常的に不安を煽り立てる。まさしく、不安な状態を作り出し、安心できないと批判する、マッチポンプなのだ。

そして、不安を煽る一役を専門家と称する人達が担う。

安全は技術的に確立でき、科学で立証できる。しかし、安心できないと言い切られてしまうと、対応の方法が無くなる。あくまで安全な状態を説明する以外に方法が無いからだ。

従って、専門家と称する人達が、『緩み』『誤ったメッセージ』等、精神論の安心に関する発信を繰り返すのは、論外であろう。過去の施策や状態の科学的検証が報告されていない時点で危機事態を把握する事が出来ていないと評価すべきなのだ。

やはり、分科会は既に機能不全状態であり、解体する以外に無いだろう。