『テレビは核兵器にも勝る武器』発言を考える

NHK党の立花党首が『テレビの情報は危険である』『テレビは国民を洗脳する装置である』『テレビは核兵器にも勝る武器である』『テレビは真実を隠している』と主張して物議を醸し、テレ朝報道ステーションでの中途での発言制止、退場を促した事が問題視され、民事訴訟にまで発展している。

立花党首の目的の為に手段を択ばない行動には賛同できかねる部分も多分にあるが、各所での批判は、全体像を把握せずしての切り取り印象、誹謗中傷の域を出ない批判も多く、是々非々で判断する必要がある。筆者が予てから提言している第4の権力としての強力な権力を有する『情報』に対しての問題提起として、少し丁寧に検証し、本質的な問題に対峙するべきであろう。

<テレ朝退場事案の事前背景>

まず前提として立花党首が疑われる原因を作っていたのは事実である。

それはある俳優の過去のアイドルへの淫行疑惑をテレビは報道せずに隠していて、自分が暴露して国民に知らしめる主旨の発言をしている。その俳優は連続ドラマの主人公としてドラマ放映される予定であり、スキャンダルを隠しているとの主張なのだ。

事実関係は分からない。だが通常ならスキャンダルとして報道されて然るべきと考えるのも妥当かもしれない。裏取りが出来てないという理由もあるだろうが、果たして過去のスキャンダル報道で同様の裏取りが前提であったかは疑問も残る。事の是非は事実関係が明らかになる事を待つ以外に無いだろう。

これらの背景に、立花党首の過去の破天荒とも呼べる行動もあって、テレビ局側が必要以上に何を発言されるか分からないと危機感を抱き、『警戒すべき』とのレッテル貼りが行われたと容易に想像できる。

かくして立花党首への事前の警告文発信につながったのだろう。内容的には番組の趣旨にそぐわない発言を控える様に言い、その様な発言があれば然るべき対応を取るという、ある意味脅しと取られても仕方がないものであった。実際、立花党首自身が恐怖を感じたと発言している。

番組編集権の範囲で発言内容を統制するという主旨であれば、全出演者に同様の発信をするべきであっただろうが、立花党首にのみ発信されたのは、明らかに個人に対する『警戒すべき』というレッテル貼りに基づくものだろう。

<テレビ局による発言統制の流れ>

この番組自体、参議院選挙を控え、国政政党としての要件を満たす9党の党首に限定して、国民に各党の政策、志向の相違点を伝えるものだったので、本来テレビ局側が発言に関わるのではなく、寧ろ選挙向けの綺麗事を言って誤魔化す発言者の本音を引き出す役割を果たす必要がある。それを番組側の趣旨に沿った発言以外は排除とするのは傲慢というより、そもそも趣旨に反する予定調和の誹りも免れないだろう。

立花党首と局との事前のやり取りも配信されている。

立花党首は「どの様な発言が趣旨に添わずダメなのか分からない」「発言の予定原稿を送るから事前に放送可能か確認して欲しい」と要望し、番組での発言のあらましとして「テレビの情報は危険だ」「テレビは国民を洗脳する装置だ」「テレビは真実を隠している」「テレビは核兵器にも勝る武器だ」とも伝えている。

それに対して局側は、原稿確認実施に関して即答を避けている。その場では、「政治家の発言を制限する趣旨ではない」「生番組で自由な討論を期待している」と説明し、数十分後に折り返して「テレビ局が政治家の発言をチェックするのは恐れ多い」と原稿確認を固辞している様だ。

どうだろう、番組側テーマの趣旨に添わない発言は禁止すると言い、どこまでが許容範囲かの確認要請には、チェックするのは恐れ多いと、明らかに矛盾ではないのだろうか。

果たして番組が始まって、立花党首の発言の場面で、前述の趣旨の発言が行われた。但し、注目すべきは俳優のスキャンダルに関しては一切発言していない。あくまでテレビの情報としての危険性を語っていた。ある意味、ウクライナ情勢が情報の武器としての利活用、プロパガンダの威力を世間に知らしめたのも事実であり、安全保障の問題として情報に関して語ることに何ら違和感はない。ましてやNHK党という政党の性格上、テレビ報道、電波利権等の是正を訴えるのは納得ができる方向性なのだ。

だが番組キャスターは発言を制止し、私の目からは不快感すら覚える上から目線の自分が正義だと言わんばかりの態度で1党首を切り捨てた。警戒はしていたのかもしれないが、立花党首はあくまで自党の安全保障に関わる提言だと信じての発言であり、スキャンダル的な事は一切発信していないのにだ。つまり、番組としては『情報』の安全保障上の問題性を全否定した事になる。ありえないだろう。

本事案は、立花党首により、局とキャスター個人に対して民事訴訟を起こすとの事である。

これらの事実関係を地上波メディアは報じない。それ自体が既に都合の悪い情報を隠ぺいする姿勢に当たるとも思える。本来、椿事件の反省が全くないと言われても仕方がない重大な事案である。それが故、第4の権力とも称せる『情報』を担う権限を有し、国民の財産である電波を低コストで独占する権益を持つ事を認識する謙虚な姿勢が必要であり、改善無ければ、権力の監視、牽制を本気で考えないと日本はダメになるだろう。

国際社会の協力を勝ち得るウクライナの頑張りと今後の交渉

国際社会における交渉とは、「押してもダメなら引いてみな」的な日本文化で語られる方法論で語るのは危険である。

国家間の交渉とは国益のぶつかり合いであり、引くという事は一部の国益となる事を諦める事である。この一方的な譲歩で関係が良くなると考えるのはお花畑思考の非現実的夢想であり、性善説に過ぎない。国益のぶつかり合いという事は、ぶつかり、拮抗するポイントがパワーのバランス地点であり、引くという行為はこのパワーバランスを崩す事に他ならない。つまり、引いた結果として発生するのは、引いた地点がパワーバランスの拮抗点に変化するのである。

即ち、何か妥協して引く場合、別の何かを獲得する前提でなければ交渉ではない。これらの交渉カードを複数持ち、交渉に当たり国益を守るのが外交である。そして、軍事力は核も含め、この交渉カードなのだ。

実際に、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対して核使用も持さない考えを公言したのは、大きな交渉カードになっている。逆にバイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻前に、アメリカ軍の派兵を否定したため、国際社会側のロシアに対する交渉カードを失い、ロシアの侵攻を許す結果になってしまったと評する専門家が多い。

かろうじて、ウクライナのゼレンスキー大統領が国内に残り、戦う姿勢を明らかにし、ここまで立派に国を守る戦いをした事で国際社会の声もウクライナ側に大きく傾いている。これが、逃げて亡命政権として外から対応していたら、現在の様なここまでの国際協力、情報武装化と経済制裁は得られなかったのではないだろうか。

<パワーバランスを崩す情報戦と場外戦>

この様な状況で、国家の国土と主権のために自衛戦争を戦うウクライナの方々に、逃げろ、命を大事にしろ、今負けても長い目で勝つ道がある、プーチンは高齢のため数年我慢すればよい、等との発言が発信され、炎上している。当たり前だろう、当事者を愚弄する無責任発言にしか聞こえないからだ。

「降伏しろ」など一言も言っていない、と主張するネット民も大勢いる。確かに、その単語は殆ど使われていない。しかし、同義の発言は数々あり、論旨としてはその様に受け取られても仕方がない。ウクライナ人に命を優先して降伏せよと迫っている様に感じ取られ、憤怒され、炎上しているのは事実である。意図が違うというなら謝罪して弁明するのが当然だろうが、言い換えてはいるもののウクライナの方に寄り添う様な発言は現時点で聞こえてこない。

NATOの責任で交渉しろとの論点をずらしも多く見受けられる。

ウクライナはNATOには加盟できていない。同盟国も無い。その状況でNATOが交渉の前面に立つことがどれ程難しいか理解すべきだ。むしろ、今現在のウクライナの頑張りと情報戦が、国際社会の理解を得て、通常では考えられない武器供与や強力な経済制裁、国連でも緊急特別総会での非難決議など、ほぼ国際社会が連帯してロシア批判に踏み切らせている。この事実は実は大きいのだ。ウクライナが戦う姿勢を示さずに超えられる壁では決してないだろう。

中国の姿勢を云々する向もあるが、実はウクライナの頑張りが国際社会の連動を生み出した事実を垣間見る限り、自国の国益を考えた場合、取り得る手段としてロシアと同様の軍事侵攻は困難である事ぐらい馬鹿では無いので理解しているだろう。その上で、どの様に強かに立ち回るべきか、相当研究しているだろう。

その様な激動の国際情勢において、表面上、水面下共に活発な研究、論考、議論が聖域を排除して必要なのだ。それは、際秩序や人道などと綺麗ごとだけでなく、日本の国家としての存亡に関わる国益の観点でだ。

無責任なウクライナ撤退論は侵略者優位に働く結果に繋がる危険性を度外視できず、自国の国益も損ないかねない。もちろん、最優先されるのは当事国であるウクライナの国家としての意思を尊重するべきだが、その結果が我が国のこの先の判断にも影響するのも疑い様の無い事実である。国際ルールを無視してようと、非道であろうと、実効支配、征服した結果を覆すのは、話し合いで解決などと言うレベルではなく、無責任に他ならないからだ。

ウクライナのネオナチ化という批判もある。確かに大なり小なりその様な批判はあるかもしれない。それはそれで克服できていない部分があるなら、国際社会の批判の対象にはなるだろうが、それがロシアの軍事侵攻、一般市民を巻き込み、病院や市庁舎などの施設破壊、各施設への攻撃、占拠などの行為を正当化は絶対に出来ない。必要であればロシア自身が国際社会に訴えかける努力が必用だったのだろうが、一方的な論理が酷すぎる。日本に対して慰安婦や徴用工、アイヌ先住民問題などを交渉カードにするべくプロパガンダを繰り返すのと同様に見えて仕方が無いのだ。

未だに戦争ではなく、攻撃もしてない、ウクライナで核開発や生物化学兵器開発、コロナまで生み出したとまで言うロシアの情報を鵜呑みにして一方的に信用できるはずがない。

<交渉とは>

ここまでの状況は、例えロシアが前面侵攻に成功し、一部の地域を占拠し、傀儡政権を樹立できたとしても、既に国際社会を敵に回し、経済的には致命的な打撃を受け、国内の情報統制が崩れた時に国家存亡の危機状態にまで陥るだろうと見るのが妥当であろう。

つまり、ロシアにとって戦闘に勝って、戦争に負け、国益を失う状況なのだ。

国家間の話し合い、外交は交渉である。交渉とは、社会人なら当然の常識レベルで学ぶだろうハーバード流交渉術によると、WinWinを目指すのが前提である。つまり相手の利益も考えた上で、当方の利益も獲得する両立を目指すのである。

もちろん、国益は相互にWin-Winとなるとは限らず、Win-Loseの場合もあり得る。それは、スタート地点の国力、パワーバランスの崩れがその様な結果を招いているのだ。パワーバランスが崩れるから、そのバランスを適正化する為にWin-Loseとなってしまう。

このパワーバランスを崩す最大の状況は実効支配である事は、日本人であり、歴史を少しは勉強しているなら、理解しているはずであろう。

そして交渉に第三者を巻き込むには、当事者の本気が前提であり、第三者に相応の利益、つまりWin-Win-Winを成立させる必要がある。ウクライナの頑張りで第三者を巻き込む大義名分が生まれ始めている。もう少しだ。ロシアの窮状を生み出せたのは、大きな交渉カードになるのだ。

但し、物事は詰めが肝心である。無責任で当事者を愚弄する様な情報は逆行する力を増しかねず、その認識が拡散してしまうと、非道を正当化してしまう最悪の事態すら生まれかねない。そうなることで自国の活動が抑制されず、最大の利益を得る国家はどこか、考えれば自明なのだ。

今年のJLPGAプロテストが注目だ

日本の女子ゴルフ界が活況に沸く。トップは、世界で通用する事を証明した畑岡奈紗、渋野日向子。そして同じ黄金世代の小祝さくら、原英莉花、河本結、勝みなみ、新垣比菜、吉本ひかる、山路昌、臼井麗香、浅井咲希など。ミレニアム世代の古江彩佳、西村優菜、安田祐香、吉田優利、山口すず夏。その他にも同年代に、稲見萌寧、成人後は日本国籍を予定しているという笹生優花、ベテラン層も上田桃子、鈴木愛、渡邊彩香、菊地絵理香、原江里菜、有村智恵、柏原明日架、藤田光里などまだまだ健在、挙げだしたらキリがなく、群雄割拠で大変楽しみな状況なのだ。

もともと、アマチュアゴルファーにとって、男子プロの異次元の世界のゴルフも楽しみではあるが、自身の距離感と近く、コースの攻め方、持つ番手など参考にもなり、それでいながら好スコアを出してくるプレーは、見ていても親近感を覚え、楽しめるので人気があった所に世界での活躍が後を押したのだ。

そして、昨年中止されたプロテストの延期扱いのプロテストが今年行われているが、大変注目を集めつつ、筆者は1アマチュアゴルファーとしても、大問題も抱えていると感じているのだ。

注目させてくれている要因は、コロナ禍におけるYouTubeによるゴルフ動画の拡散拡大と考えている。その中でも、プロの卵(この表現は正確には間違いである事を後述する)自身が発信する動画や、応援する企画等が目白押しなのだ。『白金台女子ゴルフ部』や『3284TV』、BSまで入れると『ゴルフサバイバル』『激芯ゴルフ~93期生への道~ 』などがその例であろうし、地上波でも珍しく不人気番組であった『日曜ゴルフっしょ』に代わる『ゴルフのキズナ』などにも企画として波及し始めた。それらの番組では、ツアープロと対等に戦える力を持ち、素晴らしいプレーを見せてくれながら、プロテスト合格を目指す姿が映し出されている。キャラも前面に出しつつ、直向きに目標に向かう姿は、自然と応援したくさせてくれるのだ。

しかし、別の視点で考えると、ここまでの注目を集め、企画として成立する背景を考えると、問題性を感じざるを得ないし、改善を期待したいのだ。その問題の根本は余りにも狭き門である事なのだ。

先に『プロの卵』と表現したが、実は彼女たちは既に夫々にプロフェッショナルなのだ。実は、プロのトーナメント(下部ツアーなど)を優勝する力も持ち、上位成績を収めている選手は多い。ステップアップツアーの優勝コメントで次の目標を『プロテスト合格』と話したのを聞いたこともある。QTをクリアしてレギュラーツアーでの活躍も見たことがある。つまり、賞金を稼ぐツアープロ選手であり、その実力があるのだ。

プロテストに合格しても、シード権を取得できず、QTランキングでも上位になれず、試合に出場できない選手は沢山いて、その選手たちとの違いは、プロテストに合格しているか、いないかだけなのだ。

確かに、ある一定の技量をプロの条件とするのは当然の事だろうが、1年に20人の枠は少な過ぎるだろう。昔と異なり、底辺は拡大しており、これだけの群雄割拠状態であれば、それに応じて枠も拡大させて、更なる普及による底辺拡大を目指す事が、世界と戦い勝負する為のレベルアップにも通じる必要条件なのだ。

そもそも、今の時代、プロテストに意味があるのか疑問である。ツアーで戦う技量の担保は、QTやステップアップツアーが担っており、ツアーのレベルは保っているのではないだろうか。プロテストを狭き門にする必要が無いのだ。プロになっても稼げず、稼ぐためには、ツアーに出る権利を獲得しなければならないからだ。

今までは、プロテスト未合格者もツアーに出る戦いをクリアし戦っていたのだが、プロテスト合格者でないとQTにすら出場できない様にルールが改正された。これで、多くのプロテスト難民が発生したのだ。

よく考えて欲しい、アメリカツーにはプロ資格制度は無い。誰でも、出場権を獲得すれば、試合に出場できる。門戸を開きながら、政界最高峰のレベルが担保できている。

現在の女子ゴルフ界の活況は、宮里藍選手に憧れた年代の底辺拡大より繋がっている。黄金世代、プレミアム世代と繋がり、次世代に更に底辺拡大し、ゴルフ界を盛り上げ、世界で戦うレベルアップを果たすためには、今、枠を広めないと、逆行させてしまい、シュリンクする方向に向かうのではないだろうか。

ゴルフ界の繁栄の為にも、今年のプロテストへの注目を更に高め、普及へのギアチャンジを協会に託すべく、拡散できれば幸いである。少なくとも、今年の合格枠は延期であるならば、倍の40名に今からでも増枠を検討するのが筋ではないのだろうか。

最後に筆者の応援する期待の選手を全く私感ではあるが、挙げておく。

『白金台女子ゴルフ部』から、先日の1次予選を通過した、井上莉花、荒川侑奈、稲葉七海、佐久間夏美、楠本綾乃、岡田唯花、八巻聖良、江口紗代、同じく昨年最終予選進出条件で臨む、篠崎愛、植手桃子、山下美樹。その他三嘴門下、幡野夏生、瀬戸瑞希、瀬賀百花、今綾奈。その他にも、DSPEプロジェクトからは、柴田香奈、小林瑞希、田邊美莉、平塚新夢、五月女栞雛、西山沙也香、立浦琴奈、鈴木絢賀、新真菜弥、諸西諭里、四村彩也香、須江唯加・・・・軽く20人を超えてしまう。本当に頑張って欲しい。