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　因果関係のない対策は対策ではない。当たり前だ、結果と関係ないことを実施しても結果を変えることは出来ないからだ。

　ＧｏＴｏ と感染拡大に明確な因果関係がない、証明するエビデンスはない、にも関わらず、多くの識者は、感染対策としてＧｏＴｏの一時停止を呼びかけ、世論が形成され、民主国家としての政府は、一時停止せざるを得ない空気に動かされた。これは春の緊急事態宣言時の再来である。ＧｏＴｏを停止すべきと提言するのであれば、その成果もコミットするべきだが、出来るはずがない。

　エビデンスはないがきっかけになったのは間違いない。ＧｏＴｏ を実施している環境では、感染予防に対して緩む方向の空気を形成し、感染予防対策が疎かになっていると言う。だから、一時停止という空気感で引き締めようと言うのだ。冷静に考えて、国民をバカにした考えであり、国民としては怒って然るべきではないのだろうか。ある意味、直接効果は無いが見せしめとしてＧｏＴｏがスケープゴートになった様なものだ。と思っていたら、素直で正直な日本人は、恐怖で煽られると頭で分かっていても、理解を示し、仕方がないと受け入れる空気を産み出しつつある。
　その根底にあるのが、感染症は人の移動で感染拡大すると言う、疫学上の常識であろう。エビデンスが無かろうとも、事実を無視してでも、常識なのだから移動制限は効果があるはずだと。

　では、その常識を論理的に検証していきたい。移動制限とは、ゾーニングによってホワイトゾーンを継続的に確保する目的で行われるものである。その前提で、下図を見て頂きたい。

　上図の様に、着色部分がまばらで、区分できる状態であれば、境界線を設置してゾーニングを行えば白地の部分は確保できる。しかし、下図のように白地の中に全体的に着色部分が分布している状態で境界線を引いて移動制限しようとも、全面的に着色ゾーンになり白地は確保できない。春先と違って、今や蔓延状態なので、中途半端な行動制限に何の意味もないのだ。

　模式的に図示したが、ウィルスの蔓延状態は、今やどこを切っても白地は無く、まばらに濃淡はあれども、全面グレー状態である。それは境界の切り方や、ゾーンの大きい小さいは関係ない。マクロで見ても、ミクロに切っても同様のまばら着色状態なので、どこに行動制限を実施しても結果は同じである。小さなゾーン内に行動が制限されても、人の接触はそのゾーン内で発生するので何も変わらない。

　唯一可能性があるのは、個人単位で区切ること。つまり、全ての人の行動を制限すること、完全なロックダウン、ステイホームで人との接触をゼロ化すること。これは、一定時間でウィルスが死滅する効果があるかもしれない。しかし、それは日本ではできない。そして必要ない。また、一旦死滅しても、必ずどこかから流入する、阻止できない類のウィルスだからだ。

　陽性者をあぶり出して、行動制限すると言う考え方もある。その為に徹底検査が叫ばれ続けた。しかし、徹底検査を実施した諸外国も今は再感染拡大している。その理由は簡単、検査で白黒区分することが出来ないから、境界の意味がなくなるのである。日本でも、体操の内村選手偽陽性などの現象は記憶に新しいのではないだろうか。検査で白黒、デジタル区分は出来ないのである。

　確か、このウィルスの絶滅は現実的でなく、Ｗｉｔｈコロナ、共存を目指すと合意していたのではなかったのだろうか。少し感染が増えると、直ぐに情緒的に、ゼロ化、ゼロリスクを前提とする議論に発展してしまう。あり得ないゼロリスクを追求する結果、国民の人権を制限し、生活を犠牲にし、富を失する結果を招く責任を、ゼロリスク信者は責任を取ってくれるのだろうか。多分、他のリスクが顕在化した時点で手のひらを返して、失政だと追求し始めるに違いない。

　ウィルスは人類を絶滅させない。共存の道を選択する。従って、蔓延状態が続けば、ある一定期間で勢力は弱まる。もちろん、ウィルスに曝露されても、感染しないで健康を維持する可能性を高める対応は可能である。それが、個人の免疫力強化、体調管理、栄養補給、睡眠確保などなど。ウィルスが存在して健康も維持できている、これが人類にとってもウィルスにとっても最善であり、真の共存状態である。

　ブルームバーク通信で日本は、新型コロナ対策でニュージーランドに続く２位に評価された。3位台湾、４位韓国、と言うことで、実質的な感染数、死者数の少なさだけでなく、必要以上の人権制限を行わずに達成していることが評価のポイントだろう。日本国民はその内容に自信を持つべきなのだ。

　１１月の３連休、私は日本国民の賢明さを確信した。あれだけメディアで不安と恐怖を煽り、行動自粛しなければ破滅でもしそうな勢いと喧伝し、それがモラルだと言わんばかりに煽り続けていた。日本医師会会長まで医療の範囲を超えて経済停止を直接国民に求める越権行為の自粛要請発言までしたが、３連休の人出は陰らなかった。ニュースで報じる人出の状況、私自身が繁華街で感じた肌感覚でも、鵜呑みにしていない行動だと感じられる。少しだけ安心した。

　これだけ感染者数が増えている、毎日の様に過去最高をマークしているのに、何故その様に呑気な行動がとれるのかと言う声が聞こえてきそうだが、正しく情報を読み取れば、行動制限に大きな意味は無く、感染予防さえしっかり実施すれば行動しても大丈夫、であれば、経済復興のためにも、経済テコ入れ策であるＧｏＴｏはフルに活用するべきなのだ。

　でも不安だ、という方々に正確に状況を把握してもらうために、数字も示しながら確認していきたい。

　まず、現在までの新型コロナの感染者状況を全国と東京都に別けて２本の折れ線グラフで示す。縦軸は、新規感染者数の移動平均値だが人口１０万人あたりの数字にしている。細かいグラフの遷移から数々の読み取れる事実があるのだが、それは拙著『ファクターＸの正体』をご覧頂ければと思うが、ここではピークの期間を読み取りたい。ウィルスが人と共存していく知恵なのだろうか、ピークが永遠に続くと言う訳ではなく、一定期間でピークアウトして流行が収束していくのだ。グラフから見て取れるのは、およそ２か月が流行の期間だと言うことだ。このことは、過去のインフルエンザなどの流行を見ても、ほぼ同様の傾向が見られるのである。

　即ち、最初の感染ピークが減少したのは、緊急事態宣言のお陰ではなく、自然の摂理なのだ。であれば、この冬の感染拡大もおよそ２か月で一旦収束を見るだろうと推測できる。あくまで予測だが、１２月上旬から中旬に向けてピークとなり、１月上旬から中旬に落ち着いてくるのだろう。では、ピーク時の感染者数はどのぐらいなのだろう。１波、２波とピークは上昇傾向にあるため、当然ながら３波のピークは更に高くなるだろう。

　ここで、過去のインフルエンザの感染状況を確認してみたい。厚生労働省発表のインフルエンザ報告数は2020年11月9日から11月15日までの１週で、23人だが、昨年同期は9107人なのだ。お気付きだろうか、今年の新型コロナと昨年のインフルエンザは感染開始時期と感染者数が、ほぼ同じなのだ。昨年のインフルエンザの場合で1日１万人から２万人程度の感染者が記録されているが、その程度までは今年の新型コロナでも可能性があると思われる。

　それは大変なことだ！と思う人もいるかもしれないが、重症化率や致死率など公平に比較してインフルエンザとの差がないのも事実である。唯一、違いがあるとすれば、法律上の取り扱いであり、新型コロナと診断されると原則入院が必要となり、医療機関を逼迫させてしまうことだろう。これは早急にインフルエンザと同等レベルにする法改正を行うか、少なくともホテル療養や自宅療養を普通にすることは必要だろう。急速に悪化する傾向があると不安視する向きには、パルスオキシメータで血中酸素濃度をトレースしておけば大丈夫だと言うことを理解して欲しい。急速な悪化と言う現象のカラクリは拙著『ファクターＸの正体』で詳述している。

　１日１万以上なんて、と言う前に、既に昨年その数字は経験しており、更にその前年はその倍以上の感染者数を経験している。しかし、誰もインフルエンザで緊急事態宣言が必要だとか、行動自粛だとか、人権制限を容認し、経済を停滞させ貧困に向かわせる様な考えは持っていなかったはずだ。新型コロナでも同様に考えれば、この程度の数字で一喜一憂する必要は無いのだ。

　本日は勤労感謝の日。確かに医療関係者の努力には感謝をするべきだが、旅行業者や飲食店経営者の努力にも感謝するべきであり、勤労に違いは無い。その感謝の気持ちを持てば、折角戻りつつある状況で、簡単に行動自粛など言えないだろう。

　もう一つ予測しておくと、今年度のインフルエンザは、新型コロナの３波がピークアウトした頃に、感染開始し遅れてピークが来るのではないだろうか。コロナと入れ替わりでの流行と想像している。例年で言うと、Ｂ型が先に流行し、入れ替わりでＡ型が流行する様に、新型コロナとインフルエンザが入れ替わるのでは無いだろうか。これはあくまで予想であって、状況を確認してみたい。

　各国の状況を見ても、新型コロナ感染症は根絶させることは出来ないウィルスである。あれだけ見習えと言っていた韓国でも現在同様に流行が始まっている。つまり、ほぼウィルスは常在しており、環境要因などで流行が発生するタイプの感染症であることは間違いないだろう。人の移動を制限して感染が抑止できるのは、ウィルスが常在していないからであり、常在している状況では人が動こうが関係ない。つまり流行る時には流行るし、健康管理を怠り抵抗力が低下すると感染するのだ。

　医療的な対処ノウハウも既に蓄積されており、医療成績は格段に向上している。無駄に病院のベッドさえ占有しなければインフルエンザと大きな違いは無い。インフルエンザでも死に至るリスクの保有者が、同様に新型コロナでもリスクが高いだけなのである。
　但し間違ってはいけないのは、インフルエンザだって感染を少しでも抑え、致死率を下げるのは国家課題であるのと同様、国民目線でも安易に考えるべきではない。健康経営が企業の経営課題であるのと同様、国家運営上も国民の健康が最優先されるべき事項なのであり、国民一人一人の責任でもある。従って、今回会得したニューノーマルの感染抑止行動は、確実に定着させ、国家のノウハウとするべきである。

　更に人類がたくましいのは、この状況でも医療は進歩し、メッセンジャーRNAという新しいタイプのワクチンが開発された。これまで開発に向けた話は聞いたことがあるが、遠い未来の様に聞こえていたのが、新型コロナのお陰と言ってもいいだろう、開発が一気に進んだ。まだ、安全性や保存性などの問題は山積だろうが、この様な上気道感染症に対してではなく、がん等他の病気への対応力として大きな価値ある進歩を遂げたと感じている。良い意味で緊急事態を利用したと前向きに考えて良いだろう。

　こういう混乱期は、後ろ向きに、思考停止状態で、不安を煽る声を鵜呑みにして不安だと言うのでなく、状況を冷静に捉え、情報を自ら選別し、前向きに対処していく、そういう姿勢が必要不可欠であり、その結果が大きな飛躍につながるのだ。

　マスク着用が感染予防になるとされ、スーパーコンピュータ富岳での各種検証結果も出ている。しかし、現状を冷静に見ると、本質的な目的と効果を見失って、マスク着用が目的化してしまっている様に感じる。これでは逆にリスク増大してしまいかねないので、振り返り検証してみたい。

　マスク着用の効果としては、大別して２通り、自分が感染しないことと、人に感染させないこと。この二つは明確に分けて議論すべきなのだ。

　まず、自分が感染しないことに関して考える。感染には飛沫感染、接触感染、エアロゾル感染が言われているが、その中でも飛沫感染が全体の９割を占めるのが現実である。従って、直接飛沫を浴びた際の防御にマスクは物理的障壁として効果がある。これは富岳でも解析データが示されており、３０％から７０％の防御効果が確認されている。これだけ考えると大きな効果なのだが、実際に使う際のリスクを考えると、忘れていることがある。この場合、マスク表面にウィルスが付着した状態である事なのだ。その状態で、マスクを継続着用すると、時間をかけてウィルスはフィルターを通り抜け吸い込まれるのである。つまり、正確に表現すると、マスク着用は、ウィルスを吸い込む事をブロックするのではなく、吸い込む時間を遅らせる効果を持つだけであり、いずれ吸い込むのである。

　コロナ禍以前のマスク着用は、花粉症対策だとか、インフルエンザ発生時のリスクの高い空間に居る時だとか、あくまで限定的で一日中の着用は想定外だったが、今は皆が１日中着用前提である。つまり、着用時間は格段に伸びており、マスク表面に付着しているフィルターよりも粒形の小さい異物を吸引するリスクは高まっているのだ。
且つ、接触感染のリスクとして、マスクの表面を触らないことが求められているが、現実問題として１日中着用している状況で厳密な運用をしているとは思えない。私の周囲でも殆どの人はマスク表面を手で触ってしまっている。
つまり、直接浴びる飛沫を一時的にブロックするものの、時間をかけての吸引、接触感染リスクの増大で、結局、曝露するウィルス量はそれ程変わらない様に思えるのだ。

本気で、自分が感染することを予防する考えでマスクを着用するのなら、不織布マスクなら小まめに新しいマスクに交換するか、洗い替えできる布、ウレタンマスクは、定期的に表面を洗浄することだろう。現実には、それ程簡単だとは思えないが。従って、自分自身が感染しない効果は、薄いというのが現実だろう。

人に感染させない効果は、物理的に大きな飛沫拡散を防止するのは間違いなく、このことは大きな効果があるだろう。あくまで、自分自身がウィルスキャリアであることが前提ではあるが。
確かに、僅かに透過するだろう、漏れ出して拡散する飛沫も存在するだろうが、明らかに量は減少しているはずだ。エアロゾル拡散というリスクもあるかもしれないが、リスク低減していることは疑い様がない。そもそも、感染の大部分は飛沫感染であり、換気だとか殊更大騒ぎしてはいるが、特殊でレアな感染経路であり、飛沫感染に加えて接触感染までの対応策を優先的に考えるのが真っ当なリスク管理なのだ。

マスクを透過する飛沫の量を富岳でシミュレーションした結果、不織布マスクが布やウレタンと比較して少ないという結果が出ているが、だからと言って他人への感染抑止効果が高いとは言いきれないのが難しいところなのだ。
例えばＮ95マスクの場合、ほぼフィルターを通しての飛沫透過は無い。しかし、その事は即ち、呼吸も出来難く、長時間の使用が出来ない。もし、長時間使用出来ているとしたら、正確な着用ではなく、隙間があって息が漏れ出しているのは間違いない。その場合、飛沫も大粒で飛散してしまうことになる。不織布マスクも、そこまでではなくとも、1日の連続着用で呼吸が苦しくならないとは思えないのだ。実際、私の周囲を見ても不織布マスク着用をしている人の方が顎マスクや鼻だし等多数見かけるし、実質効果として布やウレタンと比較して高いとは決して思えないのだ。

マスクは物理障壁としての飛沫飛散防止の効果があり、他人への感染リスクを低減する効果は間違いなくある。しかし、そもそもマスクは、１日中着用という長時間利用の形態は想定されていない。その為、適切な着用を求めても、現実的にはそれに応じる性能に欠けるし、長時間着用が比較的安易な布マスクでは、飛沫の透過量が多くなる。この様に、製品の性能だけではなく、実際の運用状況におけるリスクと合わせて評価する必要があるのだ。

それらの事実を前提に本題である、マスク会席を考えよう。確かに、飛沫拡散防止の効果はある。会席の場での飛沫感染リスクが高いと言う論理は、確かに正しいので、会話時にマスクをすることは効果があるだろう。しかも、今や１日中マスク着用の例外となるのが、食事中である事は間違いなく、他には顕著な例外事例が無いのも事実だから、尚更マスク会食が最終兵器とされるのだろう。

しかし、対策と言うものは、実行可能性も一つの指標になり、出来もしないことをルール化しても効果は得られない、実行性が低いから当然なのだ。理想的な環境によるシミュレーションと実運用を誤解してしまいそうなので、注意が必要なのだ。
左手でお茶碗を持ち、右手でお箸、という習慣は、マスク会席には大きな障害になる。左手でマスクの紐を持っていたら食べられないのだ。それであれば、マスクの着脱をその度に行うしかなくなる。つまり、食事中の小まめなマスク着脱が必要になるが、本当に可能だろうか疑問なのである。

食事と会話を明確に分けるのも効果はあるだろう。しかし、定食ならまだしも、会席やコース料理の場合は難しいだろう。

それよりも、飛沫拡散を抑えるだけで考えると、発声時に、せきエチケットと同様に口を手で覆う行為を行うことの方が効果大であることは間違いないだろう。この程度なら、実行可能ではないだろうか。実行性のある対応策が実は一番効果があるのだから。

　日本医師会の会見で中川会長より『ＧｏＴｏが感染拡大のきっかけになったことは間違いない』『秋の我慢の３連休にして欲しい』と医療機関を代表する立場で悲痛感の伝わる発信がなされた。ああ、それだけ切迫した状況なのだ、と多くの国民は受け止め、３連休のＧｏＴｏキャンセルが相次ぎ、折角の復興機運が大きく減退する事態に陥ってしまった。

　責任ある立場での発信は、特に日本においては大きな影響を及ぼしてしまう。思えば、春の小池東京都知事による『ロックダウン』発言による影響は、社会に大きな影響を及ぼした。結果として『緊急事態宣言』を発出せざるを得ない世論を形成し、はたまた宣言自体の内容の誤解を払拭するために一定期間必要だったなど、社会を動かし、大きく経済の減退を生み出してしまった。今回の日本医師会会長発信もそれに次ぐ影響を及ぼしそうだ。

　ある意味、政治がどれだけリスクをコントロールしようとも、場外からの発信で世の中が動いてしまうのであり、そのことは、政府よりも場外の影響力のある立場の発信が社会影響を強く持つ表れである。ならば、本来、自らの発信が通常の人と異なる影響力を持つ場合は、社会的責任を自覚する必要があるだろう。
　今回の日本医師会会長発信が良心的な意図での純粋な訴えかけであれば、それもある程度仕方がないのだが、立場を利用した政治的発信にも聞こえてくるのは私だけだろうか。後者であれば問題なのである。

　日本医師会の会長は今年の６月に選挙が行われ、前任の横倉氏が４期を務めていたが、今回は立候補をしないという意思を固めていたが、政府の強いプッシュで遅ればせながら５期目の立候補を決めたと聞いている。だが、その時点では既に中川氏の票固めが進んでおり初当選を決めた。
　この中川氏は、政府が慌てて横倉氏の立候補を託した様に、予てから政府との対決姿勢を露わにしている。

　この点難しいが、政府の姿勢に対して批判をすることが正義だと考えるのは不健全であり、政府の姿勢に対して専門組織としての提言を発信することは健全であろう。この違いが微妙だが重要なのだ。
　ただ、これまで４期務められた横倉氏は、政府と親密な関係を築き、本音では反発はあったかもしれないが、組織の為日本医療の為に政府と連携して様々な改革を進めてこられた。結果、厳しい状況でも医療崩壊なく、最悪の事態は避けられたのではないだろうか。
　その視点で考えると、政府に明確に日本医師会が反目する姿勢を取り始めると、国民を局外者にした政争になっていく危険性を感じてしまう。

　今回の中川会長の発言は、そういう意味では一線を越えている。ＧｏＴｏが感染拡大の原因とするエビデンスが無いのであれば、きっかけであったとするエビデンスも無いはずだ。それなのに、間違いないと断言してしまった。そして、感染抑止策の強化を求める発信までならいいのだが、そうでなく、事実上の外出自粛要請を発信したのは、絶対に間違いであろう。

　さて、メディア各社はここぞとばかりに、危機感を煽り、政府攻撃を強める一色だ。政府が無策だと。しかし、政府は明確に指針を発信し続けている。感染抑止と経済とどちらを優先するのか、と問い続けられるが、政府指針は明確に出されており、Ｗｉｔｈコロナであり、両輪偏らない政策の実行である。
　今、経済面の危機的状況、消費喚起の必要性は一刻の猶予も許されない事態であり、明確な施策が必要不可欠なため、ＧｏＴｏ事業はそのシンボルとして緩める訳にはいかない。しかも、ここまで分かってきている情報によると、ＧｏＴｏと感染拡大に因果関係は無い。既に蔓延状態にあるウィルスに対して、行動制限をしたところで感染抑止効果は限定的なのは当然である。ホワイトゾーンが存在する状態とは既に環境が異なるのだから、効果のないゾーニングによる悪影響は決して享受できない。
　感染抑止面でも政府は政策として医療支援を徹底的に強化している。補助が現状の法的には来年３月までの時限付きなのは法的には仕方が無く、その時点の状況で柔軟に法改正、予算配分も行われることは疑い様がないだろう。そして、国民に感染抑止行動を託するのに、メディアは『これが菅政権の自助か』『国は何もせず個人任せか』と非難するが、冷静に考えて欲しい。感染抑止行動とは個人の健康管理であり、店舗や組織の構成員保護であり、国がどうこう制限する類のことではない。
　国家権力の名の元、国民の行動制限、人権制限を行わないに越したことはないはずだ。

　東京都の小池知事は会見で、『５つの小（こ）とこころづかい』を発信した。これは、春のロックダウン発言の影響を反省したのか、状況を冷静に見極めた発信だった。あくまで、感染抑止は各人の行動変容で行うものであり、現時点で行動制限や規制を行わないことを明確にした。
　
　繰り返しになるが、感染抑止は、個々人の免疫力向上も含めて健康管理意識の問題であり、それでも病気になることはあるだろうが、それは他の病気も同じである。その場合は、医療の助けを借りる、そういう整理だろう。だから、政府としては医療機関を支援することが国民の健康支援につながるのだ。
　そして、こころづかい、という言葉にも込められる、他人への配慮として、自身が体調不良の場合に他人に感染させない様にする。無症状でもウイルスキャリアである可能性を前提にマスク着用などを心がける。
　このこころづかいには、不要な分断が一番悪影響を及ぼす。感染抑止に対してゼロ化するべきだと言う意見は今でもあるだろう。ロックダウンしてゼロ化した方が、むしろ経済的にもダメージが少ないと言う言質も聞く。しかし、それは一つの意見かもしれないが、絶対正義ではない。
　民主主義の手順に則った国家政府がＷｉｔｈコロナで進めようとしている状況で、反対意見を論ずるまでは良しとしても、最終的には決定に従うべきではないか。いつまでも、政府攻撃を強めるメディアは、政府の監視ではなく国家に分断を生み出す張本人になっている。今のメディアの報じ様は、情報発信や政府監視ではなく、電波を利用したデモ活動に近い。国家の危機に対するには挙国一致が必要、一方で国家転覆を目指す為には分断を形成し煽る方が近道である。メディアは後者を目指しているのだろうか。

　国家的危機状態だ、危機管理だと言うのであれば、まずは民主主義国家政府の指針に従い、その上で総括をすれば良い。
　これまでの施策の総括をしていない政府も問題だが、客観的事実、データの検証結果としては、『緊急事態宣言による感染抑止効果は限定的』『ＧｏＴｏ事業と感染拡大は相関関係にない』であり、総括を迫らないメディアは、攻撃するネタが失われるから、総括には消極的と感じてしまう。政府は『緊急事態宣言』が不要だった失敗政策となることを恐れる、双方の利益が一致して総括できていない様に見える。

　極めて危険なのは、論理的に裏付けが無くても、何か感覚的に嫌な気がするので情緒的に制限して欲しい、という感覚。非科学的ではあるがある意味人間的、人の感情の弱い部分をターゲットにする言いっぷりで、『そうはいっても心配だ』による根拠のない集団心理誘導は社会の破滅に繋がりかねない。

　この総括さえすれば、『Ｗｉｔｈコロナ』が方針の軸になるのは自明なのである。
　そして、毎日過去最高の新規感染者数と言うが、例年のインフルエンザ感染による感染者数、死者数にも、いまだ遠く及んでいない事実を認識するべきである。その上で、個人の健康管理、医療含めた健康支援、健康国家運営が重要なのである。

　ここしばらく、毎日どこかの道府県で過去最高の検査陽性検出数が報告され、本日ついに東京都も過去最高をマークした。マスコミはこぞって危機感を煽り、医師会は次の３連休の自粛要請を発信した。

　検査陽性数に一喜一憂するべきでないと言っていたはずだが、大騒ぎである。しかし、冷静に数字を見極めてもらいたい。過去最高と言いながらも、全国でも１０００の桁、１０の３乗オーダーでしかない。欧米の第３波と比較して相変わらず２桁違う状態は、何も変わっていない。確かに、増加傾向にある事は間違いないが、どこかの番組で１週間前に連呼していた様な指数関数的増加では決してない。１０の４乗、５乗と変化するのが指数関数であるのだから、今の増加は以前から言い続けている、１次関数的増加に過ぎないのだ。

　１次関数とは、ｙ＝ａｘ＋ｂで表され、第１波より第２波、第２波より第３波の定数ｂの値が徐々に大きくなっているのだ。つまり、基本的にウィルスの市中蔓延度合いが高まって、基礎数が高まっていると言うことだろう。市中蔓延状態にありながら、この増加傾向ということは、それ程大騒ぎするべき状態ではないとも言えるだろう。

　そもそも、寒くなり、乾燥環境になると、普通に上気道感染症のリスクが高まるのは自然の摂理である。諸外国との比較ではなく、例えば日本の過去との比較で語っても、例年のこの時期から流行し始めるインフルエンザの患者数と比較して、今年の新型コロナ＋インフルエンザの総数で見ても、まだまだ少ないのが現実だ。
　インフルエンザの患者数は、新型コロナと違って発熱して医療機関の受診を受けなければ数にカウントされない。実際は、無症状、軽症状の患者も多数発生していることは、経験的にも理解できるが、その数はカウントされていない。その数字よりも、必要以上に検査を実施し多くの無症状者もカウントする今年の新型コロナ＋インフルエンザの数は少ないのだ。

　インフルエンザとの同時流行リスクも噂されたが、これも何を根拠に言っているのか疑わしい。経験則から考えて欲しい。冬の初めはＡ型が流行し、Ａ型が終息してから次はＢ型が流行するなど、入れ替わりで流行するのではないだろうか。若干のオーバーラップはあっても、大きく同時流行と言う経験は余りないのではないだろうか。そういう話が為されないのは何故だろう。だから、新型コロナが蔓延しつつある状況でインフルエンザは流行していないのだろう。

　そして何より、陽性者数が問題ではなく、重症者数や死者数を問題視するべきなのだ。ここで注意すべきなのが、公表されている死者数の定義であろう。新型コロナの死者数は、死に至る要因ではなく、死者が陽性者かどうかでカウントされている。しかし、通常の致死数と言うのは、死の主要因でカウントされるものである。例年のインフルエンザの死者数は、通常通りのカウントだが、何故か新型コロナは違う。この要素を考え合わせると、例年のインフルエンザの致死数と同等かそれ以下だとする見解がある。数字が公開されていないので断言はできないが、どちらにしても、大騒ぎする程の状況では決してないのだ。

　勘違いしないで頂きたいが、新型コロナであろうと、インフルエンザであろうと、はたまた流行性感冒であろうとも、病気であることは間違いなく、健康を維持するための努力は絶対にするべきなのだ。その為に、マスク着用や手洗いうがい、３密回避、ソーシャルディスタンス確保などの努力はするべきであろう。健康のために。しかし、ＧｏＴｏキャンペーンを諸悪の根源とする説には賛同できない。

　ＧｏＴｏキャンペーンが感染拡大の要因になっていると言う統計的根拠はどこにも存在しない。マスコミやマスコミで専門家として語る方々は、根拠はないかもしれないが、人の移動が感染リスクだと言い続け、休止を提言する。エビデンスは無いが、きっかけになったのは間違いないと根拠なく言うのは科学者としては如何なものだろう。
　不正の確固たる証拠を示せていないトランプ氏を非難するマスコミが、同じ口で、根拠を示せないのにＧｏＴｏをやめろと言う。ダブルスタンダード、自分の都合のいい勝手論理とは気付かないのだろうか。

　最近ようやく、ＧｏＴｏのお陰で経済が回り始め、何とか耐え凌げている状況で、もし休止でもしようものなら、もう耐えられないという声が大きい。致死率の低い感染リスク対策の為に経済死の増加は決して容認できないのだ。
　無責任なコメンテイターは、行動制限を実施して、その分の補償をすれば良いと言うが、それもおかしいのだ。ＧｏＴｏで投下する税金は投資であり、投資であるからサービス開発、事業拡大等にもつながる回転を生み、経済効果としては何倍にもなるのである。休業させて補償しても、その額で一時は凌げてもジリ貧である事には変わりがない。つまり、同じ額で同じ効果ではなく、同等に語るべき性格のものではない。補償はセーフティネットでしかなく、経済復興を支える効果として語るべきではない。

　不思議なのは、強制的に休業させると言うことは、明らかに人権侵害であるのだが、何故か人権問題にうるさいリベラル系の方が人権侵害すべきと言う傾向が強い。奇怪に感じるのは私だけだろうか。

　そもそも、春の緊急事態宣言の効果検証、振り返りが何故か行われていない。統計的、数学的検証を真っ当に行えば、緊急事態宣言による感染抑止効果は極めて限定的であったと結論されるはずだ。だからこそ、政府は悪影響の方が大きいと言う予測からだろうか、緊急事態宣言発出には当時後ろ向きで、慎重であった。それでも、マスコミが煽り続け、世論が形成され、民主主義の政府としては、宣言を発出せざるを得ない状況に追い込まれたのが現実だろう。だから政府としては、第３波に対してもＧｏＴｏを止めようとはしないのであり、１本筋が通っている。

　春の緊急事態宣言の総括を行えば、効果の無かった事実に対して政府は糾弾されるかもしれないが、上述のプロセスを考えれば理解は得られるだろう。むしろ、総括して困るのは、それでも危機を煽り続ける勢力でしかないはずだ。

　最後に新型コロナが死に至る病ではない、風邪と同等とまでは言わずとも、インフルエンザと同等かそれ以下のリスクである事実を示したい。スウェーデンの対策と結果が示しているのである。
スウェーデンでは行動制限などの対策は行わず経済を回し続け、集団免疫獲得を目指した。当初は感染者数の爆発的増加と死者数の多さに問題視する声も多かったが、結局、死者数は欧米他国と同等レベルに収まっている。そして、何より、多くの死者が発生したにも関わらず、平均寿命に影響が出ていないのである。つまり、言葉を選ばずに言うと、それほど遠くない将来に寿命を全うする運命の老人が少しだけ寿命が縮まっただけと考えないと辻褄が合わないのだ。

　今の市中蔓延状態は、ウィルス常在に近づいているのは間違いない。ウィルス常在と言うのは、流行性感冒の原因である旧型のコロナウィルスも常在しているが、常に風邪を患う訳ではない。同様に、新型コロナ常在状況で、感染予防、体調管理が徹底できると、比較的安全に集団免疫にも近づく。

　この冬を乗り越えるポイントは、風邪をひかない様な体調管理の徹底である。
　変な行動制限は、経済への悪影響だけでなく、不必要なストレスによる健康影響のリスクが高いので良いとは思えない。風邪をひかない為に、栄養を適切に取り、睡眠・休息を十分に取り、日に当たり、適度な運動を行う。その上で、基本的な手洗いうがい、マスクなどの感染対策。それ以上でも、それ以下でもない。

　北海道で新型コロナウィルスの感染者と称する検査陽性者が増加し、東京の１日の数を上回る状態になってきている。マスコミ各報道は、第三波の到来と騒ぎ始め、知ったかぶりの識者たちが、ＧｏＴｏキャンペーンの制限などまで言い始める状態だ。相変わらず、『お化け怖い』と根拠もないのに、公共の電波を使って尤もらしく危機感を煽り始めた。なんとも、いい加減にして欲しいものだが、多様性を尊重する世の中において、人の口に戸を立てられないので、冷静かつ、客観的に真相を考察したい人に向けて、発信したいと思う。このラインより上のエリアが無料で表示されます。

　まず、ＧｏＴｏキャンペーンが人の動きを活発化させる感染拡大の諸悪の根源であるかのような説だが、これには全く根拠がない。人が動けば、確かに接触機会は増え、感染リスクは高まるのは確かだが、データ上その様な兆候は見えていないのである。

　例えば、東京都がＧｏＴｏ解禁になり初の週末の賑わいがあったのが10月の３・4日。だが、筆者自身も経験したが、その前週の9月末の４連休、この時の高速道路の渋滞は凄まじいものであった。群馬にＧＯＬＦに出かけ、普通に帰路に就く予定が、高速道路の渋滞が、年末年始と同等、それ以上の渋滞で、往路１．５時間の道が、6時間要したのだ。つまり、その時期から東京地区でもデジタル的に人の動きが活発になったのだ。その後、週末毎の高速道路状況を確認していたが、流石にそこまでの混雑は無くとも、明らかに人出は多くなっていた。つまり、ＧｏＴｏが原因であれば、１０月中旬には飛躍的デジタル的に感染増になって然るべき状態だったが、実際は影響がなかった。

　東京解禁の前も、ＧｏＴｏによる感染影響は顕著ではないと言う状態だったのだ。従って、今、感染数が増加した原因としてＧｏＴｏを持ち出すのは、荒唐無稽と言っても良いだろう。

　では何が原因で感染者数が増えているのだろうか。そのことを理解するには、基礎知識としてＰＣＲ検査は何を検出しているのか、その仕組みを理解しておく必要がある。

　ＰＣＲ検査は、採取された検体に存在する該当のウィルスを化学的に繰り返し処理にて増殖し、その量を測る。その量が予め決めた量を超えたら陽性で、それ以下であったら陰性と判定される。お気付きだろうか、人に対する感染の有無ではなく、ウィルスの存在の検出、量の測定でしかないのだ。

　いや、そんなこと言っても、ウィルスが検体から検出されたと言うことは、感染だろう、という誤解がものすごく多いだろう。ウィルスが存在しても、その時点で感染では決してないという真実から目を背けてはならない。感染とは、鼻やのど、目などの粘膜を通じて、増殖され、人体に侵入して初めて感染となるのだ。

人は、流行性感冒のウィルスに接していても、その時点で風邪をひく訳ではない。不摂生や体力低下などで、粘膜で外敵を防ぐ免疫反応が機能低下して体内への侵入を防げず、感染する、つまり風邪をひくのだ。

　ウィルスは非感染の状態でも存在するのは、接触感染のカラクリを考えれば分かるだろう。人体に関係なく存在するウィルスを手で触り、口や鼻に運んで、粘膜から人体に侵入して感染するのだ。
　そうやって考えると、感染する前の状態のウィルスが検体に紛れ込んで検査で検出され陽性判定されることだってあるのだ。それこそ極論を言えば、手すり等の表面を採取しＰＣＲ検査にかければ陽性判定されることだってあり得る。まさか、手すりが感染したとは誰も言わないだろう。これは科学的誤差による偽陽性ではなく、正常な検査判定であり、実は無症状感染者と言われる多くは、この現象による陽性判定者なのだ。無症状なのは、当たり前、感染していないのだから。

　冬季に突入し、気温も下がり湿度も下がっている。この状態では、ウィルスの生存期間は伸びるのであり、検査によって前述の非感染の陽性検出数が増えるのは自明なのだ。

　また、当然ながらウィルスの生存期間が伸びるのと、体調不良に陥りやすい季節であることを合わせると、感染リスクが高まるのも当然であり、冬季に感染が増加するのは至極当然のことなのだ。

　つまり、今現在の感染拡大は気候条件によるものであり、ＧｏＴｏの要因があるとは到底思えないのだ。だから、本来原因ではないＧｏＴｏは制限するべきではないし、活動自粛も必要ない。もちろん、だからと言って感染予防対策を怠ることはあってはならない。

　緩みと言う言葉は使いたくないが、夏場マスクでの熱中症リスクを必要以上にメディアで煽った結果、気温が下がり熱中症リスクが低下しても、マスク着用率は戻るどころか低下の一途だと、肌感覚で感じる。マスクの効用は長短あるが、飛沫拡散防止、この１点において、感染リスク低下に効果があり意味がある。しかし、目の前でマスクを外し、大声でしゃべるシーンを見かけることが実際に増えてきたのは、リスクが拡大している現象なのだ。

　更に、軽い体調不良でありながら、大丈夫という自己判断で濃厚接触者を増やす行為も増えてきている。

　これらの行為は、ＧｏＴｏとは全く関係ない。ニューノーマルの定着が問われる局面である。ニューノーマルの定着のためには、不必要に無根拠のリスクを煽ることが逆効果であり、正しく対応することに尽きるのだ。

　そして、個々人の心がける最大のポイントは、風邪をひかない様に体調管理を心がけることだ。ウィルスの存在確率は確かに高まっているだろう、であれば感染しなければ良いのだ。粘膜を通じての人体侵入を防ぐ、これは第一免疫機能なのだ。体調面を万全にし、免疫力を高める。実は、この免疫力はワクチンでは高めることが出来ない。栄養管理であり、充分な睡眠や適度な運動、日光浴そしてビタミンＤ摂取が効くだろう。
　そして、日常の手洗いうがい、鼻洗浄などなど、一般的な感染予防行動、これで感染リスクをできうる限り下げる。

　現在の重症化率や致死率を考えると、新型コロナウィルスだけを考える必要は無く、むしろインフルエンザも含めた冬季を健康に過ごす、ニューノーマルで乗り越えるべきであろう。

　８月末電子出版発売を目標に執筆し、なんとか目標達成の8月３１日にAmazonのKindle版として発売出来た。題名は『ファクターXの正体：新型コロナウィルス感染症の日本における感染実態＿多田芳昭著』。http://www.amazon.co.jp/dp/B08H1JGVYQ

　しかし、発売までに一山二山あって、痛感させられたのが、この旬のネタは有象無象の出所不明、意味不明、論理矛盾の情報があまりにも多すぎるということだ。

　この情報氾濫の結果、現在では、基本的に、公式に発表された情報以外の発出を規制する動きがあり、情報発出は厳しい状況である。そのため、本書も当初は発刊を断られていたのである。確かに、情報氾濫による混乱を起こさせないためには必要なのだろう。しかし、その判断基準が不明である。想像でしかないが、医療系の肩書のない人間からは基本的に内容確認などせずに、いい加減な内容と勝手に判断されて審査さえされない。ましてや、無名の著者の著作物であれば相手にしないのだろう。

　今回発売した『ファクターXの正体』は、使っているデータは、厚生労働省や都道府県の公式データであり、そのデータを冬から蓄積し、独自に集計したものである。加えて、医大や研究所、マスコミなどの公式発表データも参考にしている。その上で、著名人の説や、論文などの考え方も検討させて頂いている。統計処理自体は著者の独自視点も加わり、論理展開して仮説を立て、検証するという極めて科学的なアプローチを主とさせて頂いている。
　つまり、どこからどう言われても、公式でない情報を元にしていると言う謂れはないと胸を張れるのだ。もちろん、科学には反論、異説が存在してしかるべきだが、他の意見を意味もなく排除する姿勢は、絶対に良い状態とは思えないし、科学的ではないのである。
　その結果、再審査して頂き、無事出版にこぎつけられたのだ。

　本書で展開されている説の多くは、一般的には異論があるかもしれない。であれば、議論を戦わせれば良いだけではないだろうか。むしろ、出鱈目な感情論に支配されている事態を憂いて筆を執っている内容なので、感情論で封殺せずに、議論を戦わすことは好ましい事態なのである。

　簡単に申し上げる。諸外国は、日本より桁違いに多くのＰＣＲ検査を実施したのは事実である。そして、感染者数・死者数は日本より桁違いに多かったのも事実。この二つの事実を原因と結果の因果関係と結び付けただけである。
　この状態で、多くの識者、モーニングショーなどの報道は、日本でＰＣＲ検査を諸外国と同じ様に増やして、徹底検査を実施しなければ、感染を抑え込めないと言う。ＰＣＲ検査を増やせば感染を抑え込めると信じて疑っていないのだ。これを論理破綻と思わない方が不思議で仕方がない。
　ＰＣＲ検査は医療目的で医師が診療方針を確定させるために行うのが基本だ。それ以外にも、クラスター対策など濃厚接触者の追跡には有用だろうし、日本ではこの必要とされる検査体制すら整っていなかったのも現実であった。そのための検査体制強化は当然必要である。しかし、諸外国のＰＣＲ検査はそこに留まっていない。ＰＣＲ検査をして安心したい、と多くの人は言うが、検査で安心は決して勝ち取れない。

　常識という枠で、極めて感情的・情緒的に論理矛盾を無理に通す。検査という方法、手段の科学的事実を曖昧にしてしまい、極めて感覚的な安心と結び付けるのは、間違っている。この姿勢に異を唱えたのである。巷で感情的に危機感を煽る情報は、ウィルスや細菌に曝露される状態と感染との違いすらごちゃまぜにされて、時により都合よく使い分けている様にしか見えない。ＰＣＲ検査は、そこにウィルスが存在することは検出できても、感染の有無は分からないと言っても、聞く耳を持ってすらもらえない。

　本書内では、ＰＣＲ検査を増やすことによる影響を、様々な視点で分析し、結果としてオーバーシュートに至ってしまうからくりも解明している。それでも、検査を増やさざるを得なかった諸外国の事情を、単純な感染症の視点だけでなく、人間が活動する上での判断の基準となる宗教や文化・文明の影響も考慮して解明している。実は、日本と諸外国を論じる際に、この相違点を考慮しなければならないのだ。
　そして、感染状況の予測として提唱されている『Ｋ値』の改良版として『Ｔ値』を提唱してみたり、現状のデータの不足、不備から、トレーサビリティシステムやデジタル化運用の考えなども広範囲な視点で紹介させて頂いている。

　論より証拠、一度読んだ結果のご意見を頂き、議論に繋がることを期待しております。http://www.amazon.co.jp/dp/B08H1JGVYQ