オミクロン株で岸田首相は全面的な鎖国政策断行だが

オミクロン株(変異株「B.1.1.529」)が世界で拡大し、WHOは懸念される変異株(VOC)に指定したと発表した。VOCは最も危険視される変異株の分類である。現在世界の主流株となっているデルタ株や、デルタ株に感染力で劣るアルファ株やベータ株、ガンマ株が指定されている。

そして、この事態を受けて岸田首相は、外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止した。

この件に関して賛否両論が飛び交うだろうと思っていたら、支持し、賛同する声一色に日本中が染まっている様に見える。少なくともテレビ報道に例外は無いだろう。ワクチン接種率80%を誇る、国民の一体性、同調性を象徴するかの様な現象に、天邪鬼の筆者は首を傾げている。

この件に関して異を唱えた瞬間、感情論のコロナ脳による総攻撃を受けかねない危険性すら感じ、筆者にはこの様な状況に危機感を感じる。それでも、昨年の春頃より、はるかに理解を受けられる可能性も高いとも考えている。

今回の全面鎖国は、危機管理の要諦として最大の危機に備えた対策として称賛を受けているが、本対策による悪影響面が同時に語られていないことに問題がある。どこにもその様な被害に関して語らず、知らず知らずの内に享受させられるのだから。

鎖国のマイナス面は言わずと知れた経済影響である。折角、海外との行き来を再開し、正常化に踏み切ろうとした矢先なのでダメージは計り知れないが、そのダメージを評価せず、無条件で受け入れた形になってしまった。このただでさえ、増税を匂わせる状況下で、経済ダメージを更に強める動きだ。

それでも、オミクロン株による脅威、リスクが高いと判断されれば致し方が無い判断かもしれない。しかし筆者の把握している範囲でその様な脅威の元になる情報は確認できない。この2年間、恐怖を煽られ続けた国民は、新たな脅威に、未知の恐怖を抱いたのかもしれないが。

「ワクチンが効かないかもしれない」、「感染力が高まっているかもしれない」、「空気感染するかもしれない」などが報じられているが、どれも「かもしれない」であり、科学的な確定情報ではない。今までも同じことを言い続けて来た同じ文言ばかりに過ぎない。いや、それどころか、南アフリカでは一人も入院する症状に至っていないとの話もあり、他でも重症化例は聞こえてこない。症状も従来の味覚異常などもなく、倦怠感など風邪やインフルエンザと同等の症状が報告されている。

確かに、まだ母数として少ないが故に全体像を語ることが出来ないと言うのは正論である。しかし、逆説的に言うと母数が少ないということはそれ程拡大していないということでもある。

一旦入れてしまった後では遅いというのも一理ある。しかし、2年もの経験値から「かもしれない」が実現したことはなく、確率で語るべきである。

リスク対策の観点で、オミクロン株の流入を許してしまった場合の被害を想定、確率を元にしてリスク値として評価し、鎖国政策で受ける被害のリスク評価と比較して提示するのが当然なのである。しかも、全面鎖国と言いつつ、完全に流入を防ぐことは事実上不可能なことも忘れてはいけない。

<コロナ対策で鎖国やロックダウンは一時しのぎに過ぎない>

鎖国政策やロックダウンなどの対策は、新型コロナに対しては、効果は一時しのぎに過ぎず、いずれ流入を許した時に総被害としては同等レベルが避けられないことも国際的な経験値から分かっている。

即ち、本来、鎖国政策は時間稼ぎであり、その間に別の策を打たない限り、総合的に見ると何の意味も無いのである。では、日本の現状で時間稼ぎをして何をするのだろうか。

時間稼ぎをしている間に打てる策として有力なのは、高齢者へのブースター接種だろうか。それ以外には、医療資源の最適再配分が柔軟に行える様にする、5類相当にして初期医療体制を強化する等は必要だろうが、今まで手つかずなのに、1か月で対応が可能だろうか。分科会含めて、筆者にはその様な方向性には全く感じないのだが、どうだろう。また、幽霊病床を抱え、患者受け入れ拒否して、医療崩壊だと騒ぐだけでは無いのか。

なぜこの様な状況で総合的に状況を俯瞰することもなく、鎖国が全面的な称賛となるのか不思議で仕方がない。

岸田政権の立ち上げから、親中路線や、財務省どっぷりの増税路線で、保守支持層の批判を受けていた中で、鎖国政策は今まで後手後手だった状況から脱却した唯一評価出来るとされているが、単に世論を気にした大衆迎合に過ぎないだろう。

これでは、世論に阿る姿勢での判断に見え、コロナ対策一本足打法の政策でもあり、再度の緊急事態宣言発出もあり得ると危惧される。

一般的にウイルスはDNAコピーエラーは避けられず、生き残ったのが変異株となる。生き残る条件は、感染力が強くて、毒性が弱いこと。毒性が強まると宿巣も途絶え、感染できないからだ。今回、オミクロン株の毒性が弱まっていると現時点で断言はできない、あくまで「かもしれない」だ。しかし、脅威を感じる「かもしれない」と比較して、当然のごとく確率は高い、自然現象だからだ。

必要以上に恐れて、他への悪影響を拡大させるべきではない。精神的不健康は、身体的不健康にも繋がるリスクが高い。

もちろん、全く恐れるなとも言わない。病気なのだから、あくまで正しく恐れ、正しく対処するべきである。そして、日本における真っ当なリスク評価を行えば、経済損失を拡大し、増税まで背負って対策するべきではないというのが通常の感覚のはず。

その上で、健康管理は個人が心がけるべきである。風邪だって拗らせれば万病の元だから、各人が出来る事を行うべきなのだ。その上で患った患者は医師が、医師法に則って職務を全うすべきだ。その事が、2年の経験で理解出来ないことが全くもって意味不明だ。

なぜ恐れる? 変異株

連日の様に、新型コロナの変異株を脅威と言われ続けている。変異株は何が脅威なのか?その事を理解せずに、危機感のみ殊更喧伝されるのは、極めて非科学的な感情論に過ぎないのだが、最近顕著な現象として、多くの人が思考停止し、盲目的に信用することで多数を形成し、排他的に異論を排除し、相手にしない傾向も現れている。信じて主張する当の本人は、正義と信じているのだから質が悪いのだ。この現象は、国家としてコロナよりも危機的であり、警鐘を鳴らし続けたい。

まず、コロナウイルスはRNAウイルスであり変異しやすい。そして、変異が検出されたのは、今回が初めてではない。少し振り返ってみよう。

昨年、一般的に第1波と言われる感染拡大で緊急事態宣言に繋がった3月中旬から始まった感染拡大は、欧州株である。それまで主流であった武漢株が3月初め頃収束に向かい置き換わったのだ。

欧州株は日本に2月下旬から上陸を徐々に始めた。そして、収束に向かう武漢株と入れ替わる形で、感染の主流となり、変異で高まった感染力を背景に、感染の拡大が発生した。変異株が上陸してからおよそ1か月以内に拡大したのだ。

次に、緊急事態宣言後、欧州株が収束状態になり、入れ替わって東京株による感染が拡大し始めている。この感染拡大は、筆者としては独自の説を唱えているが、それはさておき、夏に向けて感染波が生じた。

この様に、日本では、ダイヤモンドプリンセス号、武漢株、欧州株、東京株と変異株を経験している。そして傾向から見ても、同時に多種の変異株が流行するのではなく、入れ替わっていく事も見て取れる。一般的に、ウイルスの変異とはそういうもので、同時に異種が流行ピークを迎える事は無いのである。思い起こして欲しいが、インフルエンザでも、A型とB型は同一シーズンに流行すると言っても、入れ替わる様に流行が遷移している。同じなのだ。

変異株が国内に上陸したのは、昨年末であり、それから2か月以上経過している事と、一旦収束状況にある現在、既に一つの変異株に入れ替わっていても何ら不思議ではない状況である。しかし、未だ複数の変異株が併存していて、拡大の顕著な兆候もない。

即ち、変異株は、警戒は必要かもしれないが、少なくとも日本では脅威を感じる状況ではない。勿論、今後も変異は繰り返されるのは自然現象であり、追跡調査は継続強化するべきだろうが、変異イコール脅威と言うのは言い過ぎだろう。

そもそも、ウイルスの変異とは、ウイルスが生存していくために起こるのであり、宿巣との共存がなければ生存できない宿命上、感染力が上がれば毒性は低くなる。逆に、毒性が強まれば、感染力は下がるのが自然の摂理である。感染力が高く、毒性も強くなれば、宿巣である人間を絶滅させるため、ウイルスも生き残れないのだ。

今後、再感染拡大は起こるだろう。定期的な波を描く事は自然の摂理である。その時期の考え方は複数ある。一つは、既存の株が変異株に置き換わるタイミングだ。もう一つは、何らかの自然現象、例えば時期に起因するタイミングだ。前者であれば、いつ拡大してもおかしくない、否、既に感染拡大して置き換わっている筈なのだ。これは、変異株恐れるべからずと言っても差し支えない。後者の場合、昨年の欧州株の拡大時期、即ち間もなく拡大を示し始める。この場合は、自然現象として一定の拡大はあるだろうが、本来『まん延防止等重点措置』策をタイムリーに打って対処すれば良い。

そうやって考えると、緊急事態宣言は延長すべきではなかった。本来だらだらと長期間実施するべき策ではなく、解除しておいて、変異株の状況を観察し、適時『まん延防止等重点措置』を武器に使えば良かったのだ。複数の変異株が併存して置き換わっていない現実からも、感染が本当の意味で蔓延しているとは言えないのだ。蔓延していれば、各株が市中で遭遇し淘汰されていくと考えて良いだろうからだ。

筆者の論考は、客観的事実関係(事実を示すデータ)を基にした考察が多く、所詮帰納法的な論考に過ぎないとの非難もあるかもしれない。しかし、演繹法的な論考で結論を得ることは、この様な混とんとした状況では困難であり、寧ろ先が見えない状況では、演繹法的な考察に拘ると、現実を無視した誤りに陥るリスクが高い。

現実の数字を、客観的に、比較評価して初めて事実が見えてくるのである。もし、この数字がインフルエンザのものなら、今年の流行は低調であったと評価される数字で、脅威を感じる方が奇怪なのだ。