最近は連載以外はコラムを書いていなかったが、書かざるを得ない衝動に突き動かされた。それは政治と金の問題に関してである。世間を騒がせているが、そんな世間で語られる次元ではなく、決して許されない、堪忍袋の緒が切れたのだ。
私自身、政治と金の問題に関して個人的には、ある程度汚い金も必要悪で、その目的とする事が国益に資する事であれば容認する考えを持っている。清廉潔白な政治家など、戯言は語れても現実社会への貢献など出来るとは思えないし、綺麗ごとの通じない国際社会の中で国益視点では、ある程度泥にまみれ、汚い手も使う、清濁併せ呑む覚悟も必要だからである。それは政治家にしかできないはずだ。軍隊が国家を防衛するにあたり覚悟が必要なのと同様、政治家にも覚悟が必要と考えている。
しかし、昨年末から今年にかけての自民党のパーティー券騒動は、余りの出鱈目、政治家たる資質の欠如、いや社会人としての人間性の欠落、国益度外視の私利私欲の塊のドタバタ劇を見せられて怒らない国民はいないのではないだろうか。そして冷静に一つ一つを繋げて俯瞰して見ると、そこには公平・公正な論理はなく、野党もメディアも含めてまともな論理が通じない日本を壊す存在であり、民主主義の危機だと言わざるを得ない。
まず一つ目は、いつまでも安倍派と呼称している事に違和感を感じている。
安倍元総理は総理時代、派閥を離脱している。これは部分最適に陥らないための慣習であり、派閥に属していたのは総理退陣後暫くしてから無くなるまでのほんの数か月だけである。つまり対象とされる５年の殆どは、総理在任中の細田派であり、亡くなった後のことなのだ。
更に、安倍元総理は派閥の領袖に就任後、裏金の処理に関して厳しく糾弾し禁じる指示をしていた。現実に在任時のパーティーはキックバックもされていない。問題は亡くなった後にキックバックが復活している点であり、安倍氏には関係なく、安倍派と印象操作するのは、余りにも故人を冒涜する行為に思えてならない。
そして本件に関わる岸田総理の人事には違和感を通り越して、嫌悪感すら感じる。
事件が発覚して直ぐに、まだ疑惑の段階で清和政策研究会（安倍派と呼称）の閣僚達が揃って更迭された。しかし、志帥会（二階派）の閣僚は派閥離脱するだけで更迭はされていない。宏池会（岸田派）に至っては略式起訴されるに至ってもなんら処分はされてない。岸田総理退陣の声が上がらないのは異常であり、ダブルスタンダードである。
事件の本質は政治と金の問題で、法的に問題なのは収支報告書への不記載、即ち裏金化である。これは一般的にはマネーロンダリングに当たる行為である。しかし、パーティーを禁止したり、キックバックを悪としたり、本質から目を逸らす論点ずらしにしか思えない行為が目立ち、メディアも共謀しているのか本質を問う情報が発信されない。
はっきり言う、野党も含めて政治家の多くが、同様の金の扱いをしている。決して安倍派だけではない。なのに安倍派議員だけ血祭りにあげられている。本来、金額の過多が問題ではない。ある意味扱う金額が大きいという事は、それだけ力があるという事である。もちろん悪を為す力も大きくなるので糾弾の対象となるのは当然だが、悪を為しながら力も持たない（金額小さい）人物は政治家として何も為せない能力不足の証明でしかない。
このことを問題整理すると、政治と金の問題で法的に金額で閾値を設けざるを得ないのは現実論として仕方ないだろうが、政治家としての善悪を問うなら、金額の過多は関係ない。政治家の善悪にダブルスタンダードは許してはならないだろう。ましてや同じ悪で力も無いのは無用の長物に過ぎないのだから、一刻も早く政界を去るべきだ。
そして政治家以前に一人の社会人として、人間性の問題を指摘せざるを得ない事象もある。
岸田総理は前述した慣習を破って、総理就任後も派閥のTOPに居座り続けた。しかし事件発覚後なぜか派閥離脱を宣言した。何の意味があるのか不明で、降りかかる火の粉から逃れようとしたとまで勘ぐらざるを得ないが、今度は岸田派解散を宣言した。派閥を離脱した人物に権限はないのだが、何ら追及されず、他の派閥解散を言及する立場にないとの発言までした。自民党総裁という立場なら全派閥に物申す事も可能で、離脱した岸田派に対してと完全にダブルスタンダードなのだが、本人も気付いていないのだろうか。気付いていないなら総理としての能力に問題あり、気付いていての発言なら、社会人の資質として決して認められる人物ではない事が露呈している。
社会人としての資質に関しては、いまだに秘書と会計責任者の責任に押し付け、自分は知らなかったと言い訳する議員がいる。反社会勢力でも鉄砲玉に親分の身代わりをさせるなんていまや許されない前時代的構造に思える。百歩譲って、本当に知らなかったとしても責任者として責任を取る姿勢を見せるのが当然である。そして、秘書や会計責任者に罪があるなら、訴えるべきであり、そんな事例を見たことはない。トカゲのしっぽを切って終わる時代ではないことすら認識できない人物に政治が任せられるはずがない。
最後に、不記載の政治資金がどこからきているのか、何に使われたのかという問題を追及する必要がある。実は、この件はこれまで全く触れられていない。
使われ方に関しては、逮捕者まで出した自民党の愛知県連に対する日本保守党の公開質問状に対してもゼロ回答を決め込んでいる。
どこからの金かという問題では、そもそも政治資金は外国人からの献金はNGなのだが、パーティー券とする事で闇に紛れて外国人献金を受ける構造が囁かれている。当然だが、国益に資するはずの国会議員が外国人から献金を受けて、真面な政治が行えるとは思えない。それこそサイレントインベージョンを拡大する構造であり、場合によっては外患誘致罪にも問うべき程重い事象である。
岸田派の政治資金パーティーに多くの外国人が参加しているのは知られている事実であり、岸田派の未記載政治資金の修正記載のうち、99.8%が出所不明のままとなっている。これは外国人がゆえに公に出来ないと想像するのは間違いだろうか。
そもそも55年体制において、自民党一党政治が継続できたのは、党内派閥による政権交代が起きて政治に国民の声が届く牽制効果があったとされていたが、それは既に制度劣化し機能不全に陥っている状態であろう。
安倍元総理時代は、保守系の人気を集め長期政権を執りながら、社会のリベラル寄りの声も拾い上げる政策も実施して支持を集めた。菅政権を経由後の岸田政権は完全にリベラル色に染められながら、逆に保守系の声、特に安倍元総理存命中の意見もとりあげた政権運営であったが、その安倍元総理が暗殺され、国民の声を聞く耳が持てない政権がリベラルに傾倒したと考えられる。その現れがLGBT 法案強行採決だろう。
しかしよく考えて欲しい、リベラル政権に国民が投票した訳では無い。国民の声も聞かず、勝手にリベラル政権に政権交代した状態なのだ。これは民主主義の冒涜に他ならない。政権の支持率が低下の一途を辿り、野党の指示も伸びないのも道理なのだ。保守の仮面をかぶったリベラル勢力は堂々とリベラルとして国民に訴えかけるべきであり、その上での多数を目指すのが当然だ。
現状は国民に選択肢がない不健全な状態になっており、このままでは国民の信託を得ないリベラル独裁に陥ってしまう。健全な民主主義を再構築するなら、米国の共和党と同じ存在の政権能力を有する保守系の国政政党が誕生するべきだろうし、それ以外に健全化の道が思いつかない。