Noの論理よりYesの発想

<現状認識>

昨年からのコロナ禍で、朝・昼のワイドショーにおける『Noの論理』のオンパレードが、在宅勤務が中心になり否応なく耳に入ってきた。

朝から晩まで、徹底的に流される偏向情報に多くの国民がサブリミナル効果を受けているのか、余りにも感情的な言動も多く聞こえてくる。他の意見や現実に出ているデータすら見ざる聞かざるで、陰謀論まで展開し、自己の主張を絶対正義と押し付け、異論には暴力的に誹謗中傷まで展開する。両論あるのに、持論に決まっていると非科学的に断定し、両極端に分断が進行している。

元々、日本人は、コップ半分の水を『もう半分しか残っていない』と直ぐに悲観的になって守りに入りがちだ。グローバル標準は『まだ半分もある』と前向きに、半分の資源を使って次の打開策を進める。外圧や上からの指示には、Noと言えない日本人だが、じゃあやってみろと言われても、後ろ向きで自らは踏み出せない傾向がある。

この様な状態でもパレートの法則に則り、前向きな少数が全体を牽引出来ていれば良いが、後ろ向きでマジョリティが形成されてしまうと話が異なってくる。どうも最近の世論形成は、『Noの論理』に支配され、所謂悪しきポピュリズムを生み出す方向に舵を切っている様に感じる。

この事態を目の当たりにし、このままではとんでもないことが起きる。自分に何が出来るだろうかと考えさせられ、偶々、定年に向けてカウントダウン、第二の人生を本気で考える段階でもあり、一念発起、個人事業としてLogINラボ(屋号)を立ち上げ、一石を投じたいと考えた。まだ、この先何が出来るかは、暗中模索状態ではあるが、何か役に立てはしないかと日々考えている。

<回顧録>

思えば、私の人生は波乱万丈と言っていいだろう。『Yesの発想』なくして今の状態はなく、『Noの論理』に絡めとられたら、前進は出来なかっただろう。小学生まで身体が弱く虐められていた少年が、小中高と体育会系でトップとは言わないが、一端のアスリートには成長できた。進路指導の先生に100%不可能と言われた受験を成功させた。社会人になってからも、結果を妥協無く追求する事で、多くの敵を作りつつ、修羅場を乗り越え、成果も人一倍出してきたと自負している。Noという選択肢を持たず、否、歯を食いしばり常にYesと前を向いて、多くの火中の栗を拾ってきた。

新会社の代表職、伸び悩む新事業の製造部門長、日本中物資不足・サプライチェーンが破綻した東日本大震災時の調達部門長、国家の威信をかけた最後のチャンスである国家プロジェクトの受注生産部門のトップ、など、どれも修羅場であった。『Noの論理』に絡めとられる反対勢力と対峙し、組織を活性化し、一定の成果を挙げてきた。

<『Yesの発想』は最も楽な道の選択>

人は精神的に弱い動物で、危機を感じると守りに入る。守りに入った時に、次の前進を前提にすればまだ良いが、前進しない自分を正当化し、後ろめたさを覆い隠すための論理武装を始める。そして、いつしか、当初正当化した後ろめたさを忘却し、前進しない事が正義と本気で信じる様に変化していく。この負のスパイラルは質が悪く、本人は正義だと信じて疑わない。

そして、負のスパイラルは人に伝搬しやすい。脱出しようとする者には同調圧力をかけて、時には暴力的に反対行動を起こす。正義の名のもとに。どこかで、このスパイラルを打ち破り、前進に転ずる事が出来れば、結果は天と地ほど違ってくるのだが、そう容易くない。

私の経験から言おう。『Yesの発想』で前進する事は、一見難しく感じるかもしれないが、一旦ポジティブチェンジが出来れば、実はネガティブ状態より遥かに気分は楽になる。確かに責任は重くなるが、失敗したところで命までは取られないし、皆がNoであれば、失敗してもNoの状態のまま、失敗しても当たり前、マイナスは無い。一方、Yesに転じる事が出来れば大きな成功の果実が得られる。実は、負けて当たり前の状態は、それ以上悪くなることが無い、気楽な状態なのだ。

今、世の中がネガティブに染まり、『Noの論理』が跋扈する状況で、一人でも多くの人が負のスパイラルを断ち切る事が出来れば、日本は凄まじい発展を遂げる事が出来るはずだが、その為に必要な要素は何だろう。それは、そこいら中に転がっているオープンデータを元にして統計データ分析をベースとした、ロジカルシンキングによる真理の追及だと確信している。

<世の中に前向きな成果をもたらす>

真理は一つしかない。しかし、真理には人間如きがそう簡単に到達出来ない。だから、『Noの論理』を入り込ませる隙が出来る。しかし、『Noの論理』には必ず論理破綻、論理矛盾が内在する。それは、真理追及が目的ではなく、Noと結論する事が目的なので、論理がご都合主義に侵されるからだ。

『Yesの発想』も決して傲慢になってはならない。真理は一つでも、そこに至るプロセスには多種多様であり、考察の方向性も様々なのだ。決して、自身の分析・検討のプロセスは唯一絶対ではないことも知らねばならない。100人いれば、100の考え方がある。思想信条は人の数だけあり、それぞれに異なり、尊重されるべき。多様性に寛容である必要がある。

しかし、その100種類の考えから、前向きな『Yesの発想』を活かし、最大公約数を目指せば、大きな勢力となり成果に繋がることは間違いない。異なる意見にも耳を傾け、尊重しつつ、最善と思える意見を示し、粘り強く説得し続ける。継続に不可欠なのが、ぶれない論理性だろう。

『Noの論理』を振りかざし、ポピュリズム手法で、『煽り』『脅し』で扇動する方が簡単で多くの信任を得られるかもしれないが、それでは長続きしないだろうし、結果は悲劇的である可能性が高い。地道で粘り強い『Yesの発想』の追及と普及は、一朝一夕には拡大しないが、一旦定着すれば、根強く正のスパイラルアップを生み出し、大きな力に必ず成長していける。

『Yesの発想』を持ち続け、真理に近づく論理を軸に、小さな一石を投じる事が出来れば、この先の人生も充実できるだろうし、必ず前向きな成果を世の中にもたらすこともできるだろう。

現代版学問ノススメ

 福沢諭吉先生の学問ノススメ。日本人で知らない人間はいない程有名だが、ではその中身を理解している人間はどれぐらいいるのだろう。大きな誤解をしている人間が多いのではないだろうか。

有名な冒頭『天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず』を、平等社会を訴えた様な言い方をする人が多いのではないだろうか。その後に『といへり』となってその後に逆説的に続いているところまで理解している人が少ないのである。

逆説的に続いている部分は『されども今廣く此人間世界を見渡すにかしこき人ありおろかなる人あり貧しきもあり富めるもあり貴人もあり下人もありて其有様雲と泥との相違あるに似たるは何ぞや』なのである。つまり、万人は平等と言うが、現実社会は貧富の差、賢人と愚人など違いは確実にあるが、それは何故だろう、としているのだ。

決して平等だと言っているのではなく、平等と言われているが現実は異なるぞ!なのだ。

結論として、その差を生み出すのが学問であるとしていて、学問のススメになるのだ。学問をすることで、賢明な国民が健全な民主主義を運営できるのであり、賢明になれなければ健全な民主主義が運営できないことになる。学問は、個人が自分自身で努力すべきことであり、まさに、自助による個が自立・自律することが近代国家の最優先課題だとうったえていることになる。

どこかの政党の党首は、菅首相の国家像として示した『自助・共助・公助』に対して、自助を政府の立場で語るのは無責任だと頓珍漢な攻撃を行ったのは記憶に新しい。流石に、自助をベースとした個が成立しなければ、近代国家の自由・独立・平等が成立できず、封建的独裁国家になってしまうことは理解しているはずだが、恐らく、政府の言うことには条件反射的に反対すると言う脊髄反応を示したのだろう。末期的症状と言われても仕方がない。

それはともかく、学問のススメの時代背景は、それまでの江戸時代、武家による封建制度から、欧米の様な自由と民主主義を追随し、経済発展を目指すべく明治維新という時代変革に挑戦していた。勿論、国家としての役割、機能、制度を整えるのは絶対必要なのだが、今までの様にお上の言う通り、その範疇で実行するという国民では、大きな時代変革におけるイノベーションを阻害してしまう。むしろ、国民一人一人、個人が主人公にならなければならない、個々が責任を持たねばならなかったのだ。その為には個々人のポテンシャルを上げる必要があり学問が勧められたのであった。

今、再び時代は大きく変動しようとしている。その変動の最大なるポイントは情報革新である。インターネット環境下で、5G、AIが実用化され、量子コンピューティング、量子暗号などの技術がブレークスルーしようとしており、誰もがビッグデータに直面して、自由に確認することが出来る様になってきた。これまでの、マスを対象とする、画一的であるが故に、偏向するか、内容が希薄かのどちらかにならざるを得ない情報から、多様性を包含し、奥深く中身の濃い様に変貌してきている。しかし、一方でそれ故、玉石混交状態であるのも事実なのだが。

自由と民主主義を成立させる個々人、その個々人の思考が民意として、進むべき道は選択されるが、その判断に必要不可欠なのが情報なのである。しかし、今、この情報性向の変化に個々人が適応しているとは思えないのが問題なのである。

それ故、マスに発信される情報は、今まで以上に偏向する傾向が強くなってきている。ある意味、何らかの意思があるのではと感じる程なのだ。それは、個々人に、玉石混交の情報の中で判断できる情報の選択と分析、解析するリテラシーが備わっていない為に、所謂フェイクニュースが有効になってしまい、更にひどくなるという悪循環が生じている様に感じる。

簡単である、フェイクニュースに対して、きちんと論理的に是々非々の個々の考えが発信できる様になれば、その様に情報に向き合うリテラシーが備われば、マスの発信も無駄なことは避ける方向に向かい、情報として洗練されてくる。

今のメディアは目に余るフェイクニュースの発信を繰り返しているが、それが輿論形成に繋がってしまい、視聴率の獲得のために更にフェイクニュースが増えるという悪循環を発生させてしまっている。この状態が継続されると、人類は再び不幸な道に向かってしまいかねない。その勢いは、良識ある一部の為政者が存在しようとも、せき止める事は出来ない、それが民主主義だからだ。

であれば、今こそ、現代版の学問のススメが必要になる。個々人の情報リテラシーを備える努力が必要不可欠になるだろう。そして、更に、ビッグデータに向き合い、統計的、論理的思考によるデータの解釈、分析が出来る様になれば万全だ。

まずは、私自身、統計的、論理的思考による情報発信を続け、リテラシーを備え、データ分析による思考が出来る人材が一人でも多く育ってもらい、議論を戦わせる様になることが目標だろう。

ジョコビッチに対する批判集中だが果たしてその中身は

テニスのレジェンド、ジョコビッチ選手がオーストラリア入国を拒否され、全豪オープン第1シードの選手が棄権という事態に陥った。事は今年の全豪に止まらず、今後3年の全豪や他の大会出場も危ぶまれる状況である。一連の動向に、ジョコビッチ選手に対する批判も集中し、同じレジェンドのナダル選手は「ワクチン接種すればいいだけのこと」と言い放った様だ。

しかし、冷静に考えて、これらの批判は正当なものだろうか。ワクチン接種は義務化されるべきものではなく、個々人の事情を勘案する必要があり、個人の判断のはずである。全容を見ずの感情的な批判も多いのではないだろうか。

一方で、確かに批判に相当する部分も見えてくるが、それは正しく事実を見極めた上でなければならない。単なる誹謗中傷、良いがかりに近い論調が跋扈する風潮は健全ではなく、まずは事実関係を整理してみたい。

<ジョコビッチ選手がワクチン接種をしない背景>

ジョコビッチ選手は幼いころからいくつかのアレルギーを抱えていたとの事だ。プロになってからも試合で呼吸困難に陥るなど途中でリタイアする状況が続き、その後、グルテンアレルギーである事が判明している。

グルテンアレルギー対策として食生活を見直し、徐々に改善に向かった。2015年に執筆した本に、グルテンフリーの食生活を取り上げ、グランドスラムタイトルを獲得できた秘訣として食生活の改善だとしている。そして、その後のツアーでも、グルテンフリーの食事とトレーニング用具を準備していたという。

この様な原体験を持ち、アレルギー体質でもあれば、ワクチン接種を躊躇するのはある意味当然では無いのだろうか。

ここでジョコビッチ選手のワクチン接種に関する発言をいくつか取り上げてみる。

全米オープンにて

「ワクチンに関しては常に、それぞれ自分が打ちたいかどうかという判断が重視されるべきだと考えている。そこだけは崩さないでほしい」

ATPファイナルにて

「ワクチンのことだけじゃない。生きることの全てで、個人には選択の自由がある。それが豊かで幸せな人生に必要不可欠なものだと思うから」

フェイスブックのライブチャットでは

「僕はワクチンの接種自体を否定しているのではない。ただ、誰かが僕の体内に無理やり何かを入れるのは嫌だ。受け入れられない」

これらの発言を聞いて、「ワクチン接種すればいいだけのこと」と簡単に片づけられないと感じるのは筆者だけだろうか。

<入国拒否された問題事項>

オーストラリア・テニス協会は、大会参加、それにかかわるビザ発行はワクチン接種を前提としている。但し、過去6か月以内に感染歴があれば免除ともされており、今回のジョコビッチ選手の申請はこの過去感染歴を前提にしていた。

その感染日は2021年12月16日であった。しかし、そこから綻びが発生する。その感染経緯を確認してみる。

12月14日バスケットボール試合を観戦。これがクラスターとなる。

12月16日簡易抗原検査実施で陰性判定。同時に念のためのPCR検査実施

12月17日テニスのジュニアイベントに参加

12月17日イベント後にPCR検査陽性判定通知

12月18日雑誌インタビュー実施

17日のイベント参加は陽性判定前との言い訳はあっても、クラスターの所謂濃厚接触者であり、PCR検査も実施していた訳なので本来であれば結果が出るまで自粛すべきであったとセルビアの首相も非難している。そして、18日のインタビューに関しては弁解の余地は無い。

更にまずいのが、オーストラリア入国書類の過去14日間にどこにも旅行をしていない事を問われる質問に、していないと虚偽申請をしていた事が明らかになっている。

実際は、セルビアからスペイン(ジョコビッチ選手保有宅に3日滞在)を経由してのオーストラリアであった。スペインもワクチン接種証明書が入国に必要だが、どの様に入国許可が下りたのかは不明であり確認中の様だ。

ジョコビッチ選手は同書類をチームスタッフの人為的ミスであり意図的ではないと述べているが、果たして入国書類の不備がミスで済まされるものではないだろう。

ましてや、2021年6月にも自身開催のトーナメントで本人含むクラスターを発生させて批判を浴びており、今回の件も含めて信用が失墜しているのも現実であり、12月16日の感染17日の陽性判定も入国する為の虚偽ではないかとの疑惑まで発生している。

<ジョコビッチ選手に望む>

以上の様な事実関係から、最悪の場合テニス協会から何らかの処分の可能性すらある。テニスの1ファンとして、レジェンドをその様な事で失う事は何が何でも避けて欲しい。

その為には、ジョコビッチ選手には明確な説明責任を果たしてもらいたいと考える。

6月にクラスター発生させた事や12月の濃厚接触後の行動に関して軽率であった事、入国申請書類にミスとはいえ虚偽記載をした事実を含めて、自身の行動が軽率で考えが甘かった事を反省し謝罪会見を開き、テニス協会からの如何なる処分も受けると表明する事を期待したい。

その上で、ワクチン接種を躊躇する原体験を語り、同様の苦しみを持つ人達の存在も訴えるべきであろう。そうして自身の判断に対する理解を求めれば同様の選手達にも手を差し伸べる事になるだろう。これは危機管理、危機コミュニケーションの観点から望む事だ。

ワクチン接種免除は定められているとはいえ、現実には認められる例は僅かとの事だ。この現実に風穴を開けるのはジョコビッチ選手以外にないだろう。

体操のレジェンド内村選手が、世界体操時のPCR陽性判定に異議を唱え、再検査による陰性により偽陽性判定であった事を示し、無事世界体操開催に繋がった。これは、レジェンドでなければ、陽性検出、濃厚接触者判定で多くの棄権者を発生させ、大会が無事では無かっただろう。前例を突破し、改善する為には、その道の先駆者が支持される心情面も背景に勇気を持った行動を超す事で突破口が開ける。

テニス界の為、世の為に、適切な行動を期待する。

情報と金の問題2:メディアの再構築素案

『情報』を制する事が、民主的に優位に運ぶ最善策である事は疑い様が無い。『情報』は時には世論を動かし、国家権力である3権(立法・行政・司法)をも動かす力を持つ、即ち国家権力と並ぶ、時には上位になるポテンシャルがある。ならば、『情報』を扱う担い手であるメディアには、権力としての監視・牽制がなければ民主主義は独裁へと向かう危険性がある。

これは『言論の自由』を制限するという話では決してない。むしろメディアを監視・牽制する構造は、『言論の自由』を適切に保護する事にも通じるのだ。

現在のマスに属するメディアの偏向度合いは目に余るものがある。その実態はネット空間との論の幅を比較すれば明らかである。そこにはある一定の力、意思すら感じざるを得ない。

マスメディアの偏向疑惑が懸念される状況下でCLP問題や意味不明の報告と思われるコンテンツ攻撃など、一部の政治勢力・活動家などの勢力の動きが疑われている。『情報』の扱いに金の流れが伴った工作の懸念である。

歴史的には外交的妥協を模索する政府を、弱腰と非難し煽り続けたのがメディアであり、それに国民が扇動され好戦的な世論が形成され、クーデターも含めた実力行使もあり軍部が政府を動かし開戦に向かった。

歴史に学び、現状の偏向実態を鑑み、今こそ『情報』の担い手『メディア』を監視・牽制する法制度に舵を切り、新時代の民主主義の権力構造を模索するべきだろう。

<ネットメディアの処方箋>

ネットの特性上、『情報』の担い手としては、実は最も公平で両論併記、各論議論が可能な言論空間なのである。誰でも参加ができるハードルの低さ、尺の制限の緩やかさ、双方向性である事などが要因だろう。逆に弊害として、玉石混交である事、情報量の巨大さ故エコーチェンバーなどの受け手側の意図せぬ偏向による勘違いを生むリスクは高く、単独メディアの中で公共性を担保する事は困難である。

従って、公共性は政府発信のオープンデータなど裏付けが確かなものに限られるだろう。一方で公党や政治組織の情報発信は、より深い情報を対案との対比で示す事が可能なメディアとして有効である。

それ故、CLPが理念として掲げていた、公共性を民間のネットメディアに求めるのは困難である事を前提とするべきだろう。フェイクニュースという定義も立場によって都合よくレッテル貼りする傾向も強く、対峙すると言ってもその事で公平性を示している訳では無い。

そしてどの様な色が着いているか受け手が確認できる必要があり、その資金構成と編集方針を透明化し、資金やニュースソース、解説の方向性を明らかにする必要がある。ネットメディアであろうとも相応のお金はかかり、お金には大なり小なり色が付くのだから、金の流れ、構成を明らかにすることは透明性担保に重要な要素なのである。

つまり、資金の背景を明確にし、編集方針に加えて、編集者の思想信条も分かる様なコラム掲載などを義務付けし、どの分野でどちらの方向にどれだけ傾いているのか、透明化した上で、視聴者側が選択すれば良い。公平でなくて良い、偏向は当然、情報受信側がその事実を把握しておれば良いのである。そして、公開情報に偽りや、隠ぺいがあった場合に厳しい罰則が伴う法規制が必要だろう。スポンサーもその構造で集まる視聴者である前提で考え、企業イメージに色が付く事を理解して広告出稿するべきだろう。

ネットメディアはマクロで見ると実は最も健全化に向かうエネルギーを持っている。それもかなりのスピード感で。実は、ほんの数年前ネットの言論空間はかなりのレベルで左傾化していた。少し真っ当な発言をすると袋叩きにされる程酷い状態であった。それが現在はかなり改善されて両論、ウイング広い言論空間になっている。

これらの特徴を生かし、主要メディアに成長させるべく、制度改革を進めるべきだ。

<地上波メディアの報道に関する処方箋>

ワイドショーなども報道と位置付けた上で、ネットと同様に情報の傾き度合いの透明性が必要だろう。残念ながら、現在の地上波メディアは公平な情報、両論併記などの放送法の大原則を守っているとは言えない状況だろう。それなのに、公共性や公平性を掲げられているのは寡占状態が故であろう。

政府を監視し糾弾する事がメディアの役割との思想、筆者に言わせれば前時代的な思想の元、批判を目的とする批判に終始し、都合の悪い情報は尺の制限で省かれる。結果として、極めて偏向した情報になり、視聴者の正しく、客観的な情報を、様々な視点での議論を通じて、即時性と簡易性を伴って取得する環境を破壊している。そして問題が顕在化しても、寡占状態が故責任を取ることはなく、改善も為されない。

視聴率至上主義も、危機を煽り、政府を悪とする陰謀論を匂わせるエンターテイメントで部分的に稼げるだろうが、その事自体が若者のテレビ離れを促進させる事になっていると考えるべきだろう。

しかし、即時性と簡易性という長所は捨て難く、その事を活かしつつ、国家としての公共性や公平性を一定程度実現する再構築が必要だろう。

その為に、限られた国家資源である電波を使用する前提として、資本構成は外資を制限する必要があるだろう。情報を国家の権力の一つと位置付け、より世論形成力が強い即時性、簡易性を持つメディア、ある意味サブリミナル的な効果すら持てるメディアとして当然ではないだろうか。現行法制度にも存在するのだが、より厳格に、違反や虚偽、隠ぺいに対して厳罰化は必須だろう。

その上で、政府発信のコンテンツ、公党発信のコンテンツを明確に一定枠設ければ良い。それに関わる費用は一定程度税金で構成しても良いだろう。

<ぺーパーメディアは生き残れるか>

筆者の持論は、ペーパーメディアを決してなくしてはならないという事だ。もちろん、今の形態が良いという訳では無い。

ペーパーメディアの受け手側としての最大の利点は、全体感のイメージ把握、物事の重要性の大小把握、概要から詳細への検索などを極めて効率良くできる事だ。この同様の機能を他のメディアに求めるのは実は困難なのだ。

一方で日本の国益を損ねる国際問題を自ら火の無い所に煙を立てたのもこのメディアであり、日本の場合、電波系メディアの資本構成に漏れなく加わっている事も一旦偏向すると歯止めがかからない構造である事も大きな問題であろう。

更に、地方によっては地方紙の独占状態にあり、一定の方向性以外の『情報』が得にくい状態が発生している。これは『情報』を選択する自由の侵害に他ならない。

これらの問題を解決するには、まずは資本の独立性を担保する事だろう。同時に整理統合を進め、様々な資本の参入により情報のバラエティ性を高めて寡占状態を解消する。

そして個々の情報取得の選択性を高めるために、1紙だけでなく、複数紙のクリッピングをサービス化する事。個人の意思、思考で自動的に各紙から情報をセレクトし、パーソナライズされた紙面をオンデマンド配信する。技術的には各紙紙面をスキャニングOCR処理し選択した上で自動組版する。オンデマンドプリントが必要な場合は、郵便局インフラを利用しサービス化すればよい。著作権問題もクリア出来ない訳が無い。

更に隠し味として、偏った設定を個人がしても、ある一定レベルの公平性を保ったセレクトをシステム側で自動設定すれば、嗜好性を保ちつつ、両論併記、公平性のある対案も提供出来、地方インフラの問題での情報格差も解消される。

結論としてペーパーメディアはその利点を存続させる為に生き残らねばならない。その為に、デジタル化、サービス統合、資本再編は不可欠だろう。

情報と金の問題、メディアのスクラップ&ビルドが必要不可欠

Choose Life Project(CLP)というインターネットメディアに立憲民主党から約1500万円の資金提供があった件で、ネット空間は特大ブーメランと騒いでいるが、地上波メディアでは報道されない。その後の調査の結果、9億円以上の金銭がメディア関連や市民活動に流れている疑惑も浮上しており、全容は不明、というより第三者の調査でもない限り明らかにはならないだろうし、闇に葬ろうとしている様にも見えてくる。

地上波メディアは、Dappiの件では自民党の疑惑と騒ぎ立て、虎ノ門ニュースの動画を流用する等して、同ニュースより公開質問状が出される事態にまで至ったが、未だ無回答と聞く。そして、CLPに関しても沈黙。自己批判にも繋がりかねない故の沈黙と言われても仕方がない程のダブルスタンダードである。

メディアに公党から金銭が支払われる事自体は問題ではない。その費目は、宣伝広告のコンテンツ制作やコンテンツ発信、そしてスポンサーとしての支援等だろう。前者の場合は、党の名前が前面に露出されるし、後者でも名前が前面に出なければステルスマーケティング(ステマ)の疑惑が生じるので日本では違法ではないが(アメリカなど多くの先進国では違法)、基本的には避けるべきだろう。今回の場合、金の流れを代理店経由など迂回させており、隠蔽の疑いさえあるのだから、更に悪質との疑いがある。

そして、福山氏の発信を素直に読むと、「理念に共感しての支援」であり、当時メディア側発信によると「理念すらない」状態での立上げとあるので、CLP立上げ者の出身母体であるTBS報道特集の流れを汲んだメディアへの経営支援との疑惑が生じる。少なくとも資金援助により忖度は働くであろうし、番組内容に影響を及ぼすことはないという言い訳は通用せず、立憲民主得意の論調を借りれば、「忖度の無かった事の説明責任」いわゆる『悪魔の証明』が求められるはずだ。

そこは自省し、自身の行為を振り返るのならば、それは健全化の方向性として受け入れるべきだろうが、その兆候が見えてこないのは残念でならない。少なくとも説明責任を果たす事が最低条件ではないだろうか。

<メディアと金の問題>

情報に関わる不正な金の流れ、金を使って恣意的に情報を操作し、大衆を誘導しようとする疑いの行為は、それ以外にも数々指摘されている。

市民活動家への活動資金援助であったり、デモ活動を金で雇った動員で行ったり、テレビの街角インタビューで答える人が他局でも同一人物が繰り返しインタビューに答えているなど、やらせが疑われる事象であったりだ。

数々の疑惑があるが、全て金の流れを明確にして透明化すればあぶり出せる。

また、昨今のネット空間において横行する、異論の発信に対する『報告』攻撃での広告剥がし、最悪の場合BANというコンテンツ削除を目的とする行為。これが組織的な活動である疑い。もし、これらが組織的活動であれば必ず裏には金が流れている。

この場合は金の流れだけでなく、実際の『報告』という行為を公開条件にするか、少なくとも指摘する事由を明確にし、合理的な事由であることを前提としつつ、合理的と認められない場合、例えばユーチューブで人による審査で問題ないと判定された場合は公開されるなどの罰則を伴わなければ、再発を防げないし、公平性を欠く状態である事は間違いない。

政治と金の問題が未だに問題視され、多少なりとも違法性のある事案は発生している。本質的な問題は、金で政策の方向性を歪める行為が横行し、民主主義がエラーを起こす事だろう。その観点で冷静に考えると、メディアと金の流れの方が今現在問題性としては大きいのが現実ではないだろうか。それなのに、扱われ方は遥かに小さい。それは既得権益構造に対する抵抗勢力化しているからではないだろうか。

メディアとは、言わずもがなだが『情報』の担い手であり、『情報』事態が世論を形成させる大きな力を持ち、『情報』が民主主義の根幹を支える要素である。筆者はこの構造に対して『情報』を4つ目の権力と明確に位置付け、他の3権(立法・司法・行政)に加えて牽制する4権分立の法制化が必要と考えている。その入り口が金の流れを抑える事ではないだろうか。

その為には、「ネットメディア」「地上波メディア」「ペーパーメディア」毎にスクラップ&ビルドを前提とする大改革が必要だろう。

オミクロン株感染拡大は自然現象、そして自然に収束する

オミクロン株による感染拡大が日本でも始まった。筆者の第6波発生予測時期からおよそ半月遅れているが、やはり自然現象はその名の通り自然に発生した。

この半月のズレは、岸田政権による鎖国強化の影響だろうか。しかしながら自然現象である限り、総和としての結果に違いはないと考えるのが妥当であろう。半月ずらしたことで、その間に何か有効な準備が為されているなら別だが、今の所その様な様子は見えてこない。

そして、自然現象であるもう一つの要素、弱毒化も確実に進んでいる様だ。

WHOの発表が正しいとは言い切れない事は、これまでにも数々の実例が示しているが、とはいえ明確にオミクロン株の弱毒化を発信している事は注目すべきだ。デルタ株と比較して上気道に留まり肺炎などの重症化が発生し難く、入院率も低下するとの報告だ。

少し、疑問に感じるのが、デルタ株も昨夏の各国の報告では、おもな症状は「鼻風邪」レベルと言っていたのだが、更に弱毒化が進んだと認識するべきだろう。

米国首席医療顧問のファウチ博士もオミクロン株の重症化リスクの低さを公表しており、1日100万人の新規感染者を発生させている同国ではロックダウンなどの措置は不要と判断、多くの国がほぼ同様の方向性である。

しかし、米国と比較して3桁規模が小さい感染状況で、地上波メディアは挙って危機を煽り始めた。確かに、少しトーンダウンしているのかもしれないが、「不安」を連発しているのは間違いない。

一方で元医系技官の木村盛代先生は「感染を無理に止めるな」とミヤネ屋で主張した。

他にも同様の過剰対応を批判する専門家は多数存在する。しかし、メディアから聞こえてくる専門家意見の大多数は、過剰に恐怖を煽る方向に偏向している。その論に過去の反省や、実績データのフィードバック分析などの要素は一切なく、感情論が主流である。

むしろ、素人コメンテイターの方が違和感を発することがあるが、それらは完全スルーが基本である。

両論併記の原則、多様な意見による議論は今のメディアには不要らしい。異論は異教徒のもので、廃絶の対象なのだろう。

しかし、その状態に自らの自由を従順に差し出し、反論もせず、むしろ熱狂的な信者の様に感情論を展開する層が多い事が不思議でならない。

<変異が怖い>

変異はこの種のウイルスでは自然現象で日常的に発生しているコピーエラーである。その中から環境適合するエラーのタイプが存続する。強毒化してしまえば宿巣である人間の活動を抑制するので感染拡大は起き難い。従って環境適合の大きな要因に弱毒化がある。活動量の多い軽症者増で感染も拡大、ウイルスも生存できる。

この様に考えると変異は人間にとっても歓迎すべきなのだ。

間違えてはならないのは、所謂突然変異という部類の現象。これは、新型と言われる正にメジャー変異の部類であり、動物を宿巣とするウイルスが人間に感染する様に変異するなどだろう。

しかし、この種の変異を可能性で恐れるならば、現在の新型コロナに限らず、旧型コロナ、所謂風邪やインフルエンザでも恐れる必要がある。

新型と旧型では違うとの感情論も聞こえてきそうだが、そこに論理性はない。東京五輪を反対し、感染地獄とまで言い、他の国際競技と五輪は違うと感情的に強弁し、何ら数字や論理性が示せない人達を思い出す。

究極の可能性でリスクを語るのであれば、他の究極の可能性も同列でリスクとするべきである。そして、科学的な確率の数値、論理的な説明が必要だが、この2年間聞いたことが無く、未知が故の可能性の一点張りだ。これは非科学的ダブルスタンダードでしかない。

<ワクチンは安全だ>

ワクチン接種の重症化リスク低下の効果は間違いなく高い。感染後のウイルス増殖を抑制する獲得免役力として科学的に証明されている。

一方で、副反応やリスクに対しての評価は意見が分かれる。多くの接種推進派は接種リスクが僅かでベネフィットが上回ると論じている。しかし、ここに科学的数値、確率で示している例は極めて少ない。

そもそも感染によるリスクは、年齢や基礎疾患、肥満や喫煙など個人毎に大きく異なる。これに個々人の健康管理意識や環境条件を重ねると更に格差は拡大し、桁違いと言っていいだろう。

またワクチン接種の効果も永遠に継続する訳では無く、複数回継続接種が求められるというのが一般的だ。であれば、ワクチン接種のベネフィットは期間限定であり、リスクは接種回数に相関するのだ。

更に注意すべきは、リスクを評価するべき死亡率の中身である。現在示されている数字は感染者の死亡事例であって死因コロナだけではない。つまりリスク観点では、報告数字よりも低い評価が必要になる。

冷静に、ベネフィットとリスクを比較評価するべきであるが、それは個々人によって設定要素が異なり、評価結果は雲泥の差になる。だから、強制ではなく個人の判断とするべきである。他人にとやかく言われる類のものではない個人の健康観、リスク判断なのだから。

だからこそ、仏マクロン大統領の「未接種者うんざりさせたい」 の様な発言は決して許されるものではない。

<特効薬が無い>

新型コロナは未だ特効薬が無いから収束できないという声も聞こえる。

しかし、風邪の特効薬は存在せず、開発出来ればノーベル賞級と言われてきた。つまり、現在の風邪薬は対症療法であり根治薬ではない。新型コロナも同様であり、根治薬開発は困難だろう。いや、根治薬がもし開発されれば、それはウイルスと人類の共存関係を破壊する自然破壊の影響の方が筆者は恐れる。

ワクチンにより社会リスクは大幅に低下した、経口薬も開発され、今後も増えるだろう。重症化リスクも低下し、なぜ更に特効薬を求めるのだろうか。

<医療崩壊はなぜ起きる>

1日100万人の新規感染者が発生する米国でも医療崩壊は起きていない。なぜ、日本はこれだけ医療崩壊と騒がれるのか。

メディア出演の専門家、政府分科会、東京都モニタリング会議などの言い方は「医療崩壊を起こさせない様に感染を抑えるべき」「そのために行動制限」という方向性である。これでは、医療機関を守る為に私権制限しろと聞こえても不思議ではない。

医療機関は個人の健康を守り、命を助けるために存在する。それが逆転構造になってしまっているのではないだろうか。この構造を生み出す、制度的な問題点は、2類相当の感染症としている事であろう。

感染者全員を入院させる国家は日本以外にあるのだろうか。入院が必要ない人を入院させるから、入院が必要な人が入院できない現象が発生する。当たり前だ。

自宅療養を、自宅放置と揶揄し、急激な悪化リスクを殊更問題視するが、入院の必要のない症状の人が自宅療養するのは至極当然のことではないのか。そうすればムダに医療資源を浪費せず、入院が必要な重症者に対応する余力が生じるはずだ。

そして日本の医療の長所である町医者によるきめ細かな医療サービス体制を最大限生かし、軽症者に早期診療を実施。検査も無駄に無症状者に拡大せずに、有症状者に必要に応じた実施に留めれば感染拡大も抑制できる。結果として、重症化リスクを低減させ、入院必要な患者も減少させるだろう。

即ち、2類相当の扱いで、初期医療を制限し重症化リスクを高め、ただでさえ後ろ向きな医療資源の再配分を硬直させていた。その様な状況で、検査や補助金を権益化する悪循環が蔓延り、医療崩壊が起きた。

打開策は簡単である。5類相当の普通の対応に戻し、町医者による初期医療と大学病院などによる重症化対応とする。そして、医療法を遵守し、中長期的に日本医療の弱点である救急医療を強化する。患者は無暗な検査をやめ、症状があれば診療を受ける。それだけで既に収束し医療崩壊も起き様がないはずだ。

情弱な社会環境に対峙する決意

新年あけましておめでとうございます

今年は、私自身還暦という人生の節目を迎えます。昔は、還暦というと爺さんのイメージでしたが、いざ自分がその立場になると、まだ人生の折り返し点、やり残したことがあると感じている。これまでの経験、ノウハウを、今後は、何らかの形で社会にお返しをすることに費やす時間と認識を新たにしております。

昨年、一昨年の約2年間、世界はコロナ禍という、インフォデミックを経験し、未だ抜けきれないでおります。

PCR検査には偽陰性と偽陽性が存在する、それは感度と特異度という精度が100%でないからだ。小学生でもできる計算を行えば、検査で決して安心が得られる訳では無いのだが、いつの間にか人は安心を求め、検査に走り出している。

そして発熱しているにもかかわらず、検査で陰性と判定された後に安心して社会活動を始めるという例がまだ散見される様だ。あれだけ社会事例で、発熱後の検査で陰性とされた後に感染させる、クラスターを発生させた例が報告されているにも関わらず、いざ自分の事になると、検査で安心してしまう。

その個人は、悪気がある訳ではない。日本語が理解できない訳でも無く、知能が低い訳でも無い。しかし、人は安心を求め、誤った行動をとってしまう、弱い生き物なのだ。私は、それを『性弱説』で説明されると考えている。

許せないのは、人の弱みに付け込み、危機を煽り、時には自身のビジネス上の利益の為に人に不安感を抱かせる行為を公共の電波を使って垂れ流すことだ。あたかも、正義を気どり、多様性と言いながら、異論を許さない。人権問題を主張しながら、人権を侵害する行為を拡大する。最近の報道姿勢は目に余る状況であり、何か勘違いしているとしか思えない。

この様な社会環境で、弱い人間を支えるのは、自己防衛でしかない。そのためには、それを支える正しい情報が必要であり、情報を読み解く論理的分析力を鍛える必要があると確信している。企業においてはリスク管理であったり、危機管理、セキュリティ管理の領域を充実し、従業員の健全活動が活動を支える環境の構築が重要になるだろう。

私の残りの人生、微力ながら、所謂『情弱』な状態に陥らない為の個を育成し、企業環境構築に貢献できれば幸いと考えているので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。

地方自治から進むサイレント・インベーションをリスクとして直視する

武蔵野市の住民投票条例案が否決され、ひと段落と胸をなでおろしたが、実態はそうでもなく、まだまだ続く序章に過ぎない様である。

本件は、1地方自治の話ではなく、国家の国防をも揺るがす問題として、国会議員も積極的に反対活動に乗り出すなど、日本全体を揺るがす事態となった。結果として否決されたが、その理由は、反対派が挙げる、外国人の参政権に繋がりサイレント・インベージョンのリスクが高いという主張が主であろう。それ以外にもプロセスの問題として、今年の10月に行われた市長選挙で公約に挙げずに、突如として条例案を提出してきたことで、議論が充分でなく、重要議案にもかかわらず住民が内容を知らないままに決議しようとしているという批判である。至極真っ当である。それ以外にも、衆院法制局は、住民投票は選挙権に匹敵し、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの見解を発表している。つまり、日頃、護憲を主張するリベラル派が違憲の疑いがある条例を強行採決に持ち込んだ皮肉な構造である。

しかし否決されても終わらなかった。松下市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と語りつつ、再提案を示唆した。それは、議会での説明や市民へのパブリックコメント、市民への無作為抽出アンケートなどを行ったとの主張と共に、反対派の排外主義的な街宣活動をヘイトスピーチとまで言い放ち、憤りを示した。

このヘイトスピーチに関しては、一部の極右勢力から発せられたのは事実かも知れないが、長島昭久衆議院議員や和田政宗参議院議員に対する妨害行動を見る限り極左勢力も同様以上の暴力的な活動が確認されており、一方だけの批判は公平性を欠く。この分断を生み出したのが松下市長自身であり、自身が極左勢力と連携している疑惑も取り沙汰されている。従って、一方を批判し、レッテル貼りする言動は決して看過できない。

そして、朝日新聞やTBSの夜のニュースなどでも、この偏向的な一方を批判する論評が報道されている様だ。これでは、マスメディアが極左に加担していると言われても仕方がなく、両論併記、公平を保つ姿勢は完全に失われている。

また、市民への無作為抽出アンケートの実態だが、是非その内容を確認頂きたい。アンケートとしての公平性が保たれていないという表現が生易しいほど、酷い偏向誘導、場合によっては反対すれば人権侵害とのレッテル貼りまで想起される内容と感じるのは筆者だけではあるまい。

この結果をもって複数の識者達が70%以上の賛成を得た条例案の否決を民意に対する冒涜だと声を荒げている。こういう主張をする勢力がアンケートでなく住民投票を利用し始めたらと考えると背筋が凍る思いだ。

筆者の予想だが、次は『ヘイトスピーチ防止条例案』が提案され、大義として反対は出来ず、その次に『住民投票条例案』を再提出し、反対活動をヘイトと揶揄して抑えるシナリオが想定される。本来否決され、再提案を政治家として主張するならば、一旦市長を辞職し、民意を問う市長選挙を行うぐらいの姿勢が必要なのだろうが。

<左傾化が生む分断>

リベラルと保守の本質的な相違点をリベラル派の識者が、個を優先するのがリベラルで、国家を優先するのが保守との説明をされていたのを聞いたことがある。

国家は、個である国民を守る為に存在するが、全体最適、トータルの利益を考える為に一部の個の我慢も要請する必要がある。実社会で完全に結果の平等は実現できないのだから一定の社会秩序であり仕方がない。一方で国家の存在すら否定し、ボーダレスで完全に個の平等の社会を目指す理想のパラダイス。しかし平等社会を維持する仕組みが必要であり、そのことが共産主義が専制独裁体制に繋がってしまう弊害であることを歴史が証明している。

即ち、両極端は実現性に乏しいだけでなく、決して自由でもなく、個も幸福でもない。バランスが重要だと考えるのが一般的だろう。

では日本政府はどの状態なのか。冷静に考えて、決して保守に偏ってはいない。寧ろ社会主義と自由主義を共存定着させた唯一の国家との評価もある。そして誤解を正しておくと、安倍元総理、菅前総理時は、民主主義の負託を得ない官僚主導を是正し、民主主義の負託を得た議員による政治主導に変革、規制改革に取り組んでいて、今現在岸田総理に交代してから官僚主導、とりわけ財務省主導色が強まった政治空洞化、民主主義が劣化していると見るべきである。そしてこの非民主傾倒が、外見が良く見え、何故かメディア含めたリベラル層に受けが良いだけなのだ。

筆者は社会全体の左傾化を以前より懸念しているが、実態は想像以上に進んでいる様だ。

次に示すのが地方自治体の首長と議員の所属政党の令和2年12月31日時点の総務相調べのデータである。

国政の勢力図と大きく異なることが見て取れる。最大勢力が公明党であり、続くのがほぼ横並びで共産党、3番目にようやく自民党が位置している。社民ですら無視できる勢力ではない。

公明党が国政政権与党の中でリベラル寄りの位置付けと考えるならば、相当のレベルで左傾化状態なのだ。これはサイレント・インベージョンが地方から進んで行っている状態と考えられないのだろうか。

これは日本の左派系政党の活動、市民活動も含めて、根強く、継続的かつ戦略的に活動を繰り広げている結果に思える。かたや保守系の政党は、呑気に地道な地域活動を怠ってきた結果でもあるだろう。でも、これが正常な状態なのだろうか。両論あって、民主的な国家の選択であればそれは民主主義としては仕方がないが、一方の活動で偏向した状態で陥った状態ではないだろうか。

この状態を直視すれば、まずは地方分権の方向に進めるのは極めて危険に感じる。地方の方が生活の実態を把握し、地方独自の適切な判断ができるのはその通りだろうが、それで国家的リスクに繋がることは決して容認できない。

武蔵野市の件でも、衆院法制局の見解があるならば、国政として違憲とならない様に法整備するべきだろう。

また、自民党にしても、いつまでの公明党との共闘ではなく、地方に関しても本気でテコ入れするべきではないのか。維新もそうだ。大阪で地方発信の勢力が為せることを示した。次は、国政もそうだろうが、他の地方でも同様の成功事例水平展開を実行すべきでは無いのだろうか。マクロ経済・国防・外交などに関与せずに勢力として形にした実績は大阪に留めるべきではない。

公平に両論併記で議論を戦わせる。その環境が必要であり、それを阻害する勢力、特に暴力的、非論理的に攻撃する勢力とは、はっきりと対峙し、粘り強く現実を明らかにしていく気概が健全な国家を築く必要条件であろう。

政治と金の問題、金が問題になるのはなぜ?

政治と金の問題、本質的には不正な使用、収賄などで私腹を肥やす事を規制することが目的のはずだ。本来の政治目的以外の行為を禁ずることだろう。ならば、政治だけの問題ではなく、広く一般の社会活動において同様の問題であり、政治特有の問題では決してない。

しかし、最近の政治と金に対する報道のされよう、一般国民の認識がズレてきて、お金を使う事自体を批判する風潮が高まってきている。あたかも、一般家計の支出と比較して無駄使いの様な印象操作を元に庶民感覚で理解されないと批判が展開されている。

文書交通費の問題が典型的だろう。1日の稼働で100万円支給されたことに、日本維新の会小野議員が声を上げたことから始まった。印象として「1日であぶく銭が100万円のぼろもうけ」となり、「日割り支給」「返還」「領収書添付」などの議論が展開され、以前の投稿で違和感を表明させてもらった。

「経費の不透明な無駄使い」を政治家が殊更追及されるのは、その経費は税金で成り立っているからという論理であろう。しかし、企業における経費の無駄使いも、損金として処理され、納税額が減少する構造なので、同様に税金に関わる事を理解していれば政治家特有の問題ではない。

「我々の税金を無駄使い」というのと、「我々が支払った代金(商品、サービスの対価)が不当に高い(企業の無駄使い、暴利)」と同義であり、「無駄使い」の判定は、金額の大小ではなく、それによって得られるメリットが対価に見合うかどうかなのである。

そういう意味で、小野議員が声を上げたことに、東京都知事選挙当時から応援していた立場からも残念としか言いようが無いのである。「100万円という想像以上の経費予算に、それ以上の成果を挙げる責任を痛感し、改めて身が引き締まる思いです。見合う成果をお約束するために活動を強化します」と言って欲しかったのである。

企業の経費に立ち返ってみよう。一部上場企業の管理職クラスで、月額100万円程度の経費予算を持っている人は多数存在するだろう。部下の人数にもよるが、出張費・交通費・通信費・文書費・資料費・会議費・交際費・試作費・外注費など合わせて決して望外な金額ではない。通常は、年度計画の中で組織運営に必要な経費を申請し、一方で売上や利益額という成果の計画をコミットして成立するのである。あくまで成果を出すために経費を使う事が前提である。

これを政治家に当てはめてみよう。コミットする計画とは、選挙における公約に他ならない。この観点に立脚すれば、予想外の経費予算が計画されている事実に初めて気づいたのであれば、政権公約以上の政策実現を立案し増強計画として世に問うべきであろう。それは規模でも良いだろうし、実現スピードでも良いだろう。有権者は、その成果をもって次回選挙で判定すれば良いのだ。

月額100万円の経費を家計費に置き換えれば、かなり裕福な富裕層であろうし、贅沢だと庶民感覚では批判されるだろうが、それは適切な批判ではない。100兆円規模の計画予算を持つ組織の経営責任者が使う経費としては、余りにも少ないと考えるのが、投資対効果、経営感覚だからだ。

<日本に未だに巣くう貴穀賤金思想>

貴穀賤金思想は、江戸時代に徳川家康がすべての武士に徹底させた朱子学の教えによるものである。主君への忠誠を誓わせて国家運営の安定を図ったとされるが、その弊害として根付いた思想とされる。江戸時代において経済はすべて米を基準として、金銭の取り扱いを卑しいとし、質素倹約が尊いとされた。

しかしよく考えれば分かる事だが、米は農産物であり豊作時には供給過多で米の価値は下がり、凶作時は米の価値が上がる。そして農業生産力を高める施策により生産量が増える事で、頑張った結果、供給過多のデフレ経済停滞に陥る構造であった。

かつての歴史教育においては江戸時代の3大改革として享保・寛政・天保の改革を称賛していたが、基本的に質素倹約を主にするものでしかなく、マクロ経済面で考えて最近は、愚策であったと評価される向きも多い。

この様な時代でも問題意識を持った傑物は存在した。しかし前述の時代の空気、価値観が正当な評価をせず多くは不名誉な扱い、排斥されている。荻原重秀は新井白石に、徳川宗春は徳川吉宗に、田沼意次は松平定信に追い落とされ不名誉な烙印を押された。歴史家も資料絶対主義の為、当時の批判的な資料の数々を元に不名誉な烙印を是としていた。当時の空気感が残した資料において、批判されているからといって、それが正しい評価とは言えないにもかかわらずだ。

この構造は、昨今の社会においてマスコミが「政治と金の問題」、「税金の無駄使い」と煽り立て、財政支出に対して「財政赤字拡大」「将来世代へのツケ」というレッテル貼りで緊縮財政を美徳とし、政治家の質素倹約を求め、果ては増税を仕方がないという印象操作につなげている構造に酷似している。

経済は投資が活発になり、通貨の流通が増える事で好景気になっていく。家計簿感覚で、爪に火を点すやりくりでマクロ経済を語れば、緊縮経済でデフレ、不景気になるのは自明。結果、失業問題で社会が混迷化するのだ。

政治家の評価は、使う金の倹約度合いではなく、結果として何を生み出したのか、どの様な規制改革を実現し社会に貢献したのか、どの様な社会問題を解決したのか、日本の世界の中での位置付けをどれだけ高められたか等の成果で評価すべきなのだ。

もちろん、不正はダメだ。それは法治主義として法に反する行為が許されないからだ。しかし、法で許されている範囲であれば、何が問題なのか。昔に比べれば、政治資金規正など雁字搦めで現在摘発されている不正はある意味、規模的に小さくなっている。これ以上雁字搦めで何も出来なくして良いのだろうか。

「政治には金がかかる」と言われているが、本音で認めていないから批判しか生じないのだろう。政治は、もっとダイナミックにイノベーションを起こし、国家を支える壮大なビジョンを支えるものであり、志を持った人間が目指す夢の職業であるべきでは無いのか。

官僚も本来であれば、同様の夢ある職業であり、志を持った集団でなければならないが、過重労働で、ミスが一切許されない、攻められるだけの立場となって、不人気就職先に成り下がっている。

政治家なんて信用できない。というのは、間接民主制の否定でしかない。選挙という手段で選んだのは有権者なのだから、選んだ政治家を信用できないなら、自分の信じる独裁者による専制政治を望むのだろうか。意義があれば、自身が出馬して、変革を生み出せば良い。自分は斜めを向いて何もせずに、社会が悪いとグレる反抗期は民主主義の有権者としては無責任でしかない。

日本は、これでいいのか。

日本を衰退に向かわせる人権派の正体、扇動されないためには

静岡県の川勝知事は様々な問題発言で物議を醸しているが、またもや問題発言が発覚した。6月の知事選の期間中に富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に置いて「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」との発言だ。

耳を疑う、正気の沙汰とは思えない意図不明の発言だが「傷つかれた人がいたとすれば、申し訳ない」と取材に答えている。この認識も論点がずれた言い訳に過ぎないと思うのは、そもそもの認識の誤りを認めて、謝罪し、修正するという姿勢が全く見えないことだ。

そして筆者が異常に感じるのは、このことを伝えるのがネットが主流であって、マスメディアは殆ど報じず、人権派を名乗る知識人たちは一切声を挙げていないことだ。お仲間には優しいといえばそれまでだが、それでは信義が疑われる。

森元会長の発言には、金太郎飴の様にどこでも同様の糾弾をメディアは繰り返していた。内容的には、全文読めば大した内容でもなく、女性蔑視でもない。むしろ女性が優秀だと言っているのは分かるが、長いくせに、まとまりの無い話で、切り取られて女性蔑視のレッテル貼りされたのだ。そして東京五輪反対キャンペーンへとつなげられたのだ。

あの森元会長の発言でここまで糾弾するなら、なぜ川勝知事の発言には静かなのか、不思議でならない。国民世論と言うが、メディアの恣意的誘導であることは比較して見れば明らかなのだ。ということは、踊らされて、信じ込み、五輪反対、中止と声高に叫んでいた一般国民は冷静に目を覚ます必要があるだろうし、情弱性を反省しなければならないだろう。

<彭帥選手事案に対する反応も同様の構造>

中国テニスの彭帥選手の告発発言に対しても、同様の構造が見えてくる。

共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことをネットに投稿、その後行方が分からなくなり、一定期間後あたかも中国政権の監視下に置かれている様に感じる不自然な発信やバッハ会長とのオンラインでのやり取りが行われている。

そして、女子テニス協会(WTA)は香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表するまでに至った。

しかし、日本のメディア、左派系の論陣は、東京五輪の時の様な執拗な五輪反対活動を行わない。それどころか、本件の人権に関わる非難すら殆ど発信されていない。

身の安全が保障されたのだから良しとの意見は根本的に間違っている。そもそもの告発は優越的な地位を利用した、生命の危険すら感じさせる状況下での性的凌辱ではないか。このことを糾弾しない人権派なんて、単なる政治活動のための政権政府を攻撃する目的の詭弁でしかなくなる。

メディアも同様である。公平性や良識など一切存在しないと言わざるを得ない。

<五輪に対する純粋な想い>

筆者は、自身が元アスリートでもあり、ジュニアの指導経験もある根っからの体育会系人間である。それ故、全てのアスリートの夢、頂点に位置する五輪に関しては、政治的な背景や、商業価値的背景も含めて一定程度受け入れ、全面的に開催を維持し推進することに賛成する立場である。

世の中綺麗ごとだけでは成立しない、五輪という夢を維持し拡大する為には、泥水を飲んでも目的を達成し、夢を実現することを否定しない。もちろん、そこには一定の良識と秩序は必要であり、法的に問題があったり、道義に反することがあってはならないのは前提である。

その五輪を日本の世論は、メディアや左派系のプロパガンダに扇動された結果とはいえ、大多数が反対との発信をし、推進派である筆者に対しても数々の非論理的な言いがかり、正気の沙汰とは思えぬ非難が寄せられた。

しかし、今、北京五輪に関しては、全くと言っていい程、反対という声が聞こえてこない。

筆者は前述の通り、アスリートの立場に立つ。北京五輪に関しても、人生を掛けた目標として活動している多くの選手、夢かなわなかったが夢の舞台として憧れる多くの選手、夢の舞台に自分の姿を投影する純粋な多くのジュニア選手の気持ちになれば、開催して欲しいと切望していたし、今でも気持ちは変わらない。

しかし、だからといって、前述の中国政府の振る舞いや、ウイグルや香港などの人権問題を糾弾しないのもあり得ないと思っている。あくまで、是々非々で批判するべきは批判し、推進すべきは推進するべきと考えている。

従って、WTAの判断は尊重されるべきであり、同時にアスリートに不利益にならない様な代替策を検討する必要があるだろう。

北京五輪も同様ではないだろうか。もちろん、このまま大会は開催し、政治的ボイコットで済ませる方法もあるだろう。ピーキングなどの調整が必要なアスリートにとっては最善の策である。しかし、日本ではその議論すら上がってこない。

また、オミクロン株で脅威を煽り続けているにも関わらず、北京五輪開催に地獄絵図になると誰も言わないのも不思議である。東京五輪を正気の沙汰では無いとまで言っていた専門家達も一切言及しない。日本選手を送り込むのにだ。つまり、本当に脅威だと思っていた訳ではなく、単に政府を攻撃する材料だったに過ぎないことも明らかなのだ。

総合的に判断して、延期、代替地開催などの議論もあって不思議ではない状況なのだが、その様な議論、糾弾は皆無といっていいだろう。

情弱性は活動家の恣意的な扇動に利用され、正常な判断が出来ない同調圧力に支配され、結果として国家を衰退に向かわせて、自分自身の首を絞めるのだ。

しかし、いつまでも恣意的な扇動を生み出す構造を恨んでも仕方がなく、現実として受け入れた上での対処が必要な時代になったのだろう。

出来るだけ多くの人が、情報をマスメディアに頼らず、自分の努力で様々な情報に触れ、自分の頭で論理思考を繰り返すことが、騙されず、利用されないで、豊かな生活を送るための条件になってきたのだろう。

オミクロン株で岸田首相は全面的な鎖国政策断行だが

オミクロン株(変異株「B.1.1.529」)が世界で拡大し、WHOは懸念される変異株(VOC)に指定したと発表した。VOCは最も危険視される変異株の分類である。現在世界の主流株となっているデルタ株や、デルタ株に感染力で劣るアルファ株やベータ株、ガンマ株が指定されている。

そして、この事態を受けて岸田首相は、外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止した。

この件に関して賛否両論が飛び交うだろうと思っていたら、支持し、賛同する声一色に日本中が染まっている様に見える。少なくともテレビ報道に例外は無いだろう。ワクチン接種率80%を誇る、国民の一体性、同調性を象徴するかの様な現象に、天邪鬼の筆者は首を傾げている。

この件に関して異を唱えた瞬間、感情論のコロナ脳による総攻撃を受けかねない危険性すら感じ、筆者にはこの様な状況に危機感を感じる。それでも、昨年の春頃より、はるかに理解を受けられる可能性も高いとも考えている。

今回の全面鎖国は、危機管理の要諦として最大の危機に備えた対策として称賛を受けているが、本対策による悪影響面が同時に語られていないことに問題がある。どこにもその様な被害に関して語らず、知らず知らずの内に享受させられるのだから。

鎖国のマイナス面は言わずと知れた経済影響である。折角、海外との行き来を再開し、正常化に踏み切ろうとした矢先なのでダメージは計り知れないが、そのダメージを評価せず、無条件で受け入れた形になってしまった。このただでさえ、増税を匂わせる状況下で、経済ダメージを更に強める動きだ。

それでも、オミクロン株による脅威、リスクが高いと判断されれば致し方が無い判断かもしれない。しかし筆者の把握している範囲でその様な脅威の元になる情報は確認できない。この2年間、恐怖を煽られ続けた国民は、新たな脅威に、未知の恐怖を抱いたのかもしれないが。

「ワクチンが効かないかもしれない」、「感染力が高まっているかもしれない」、「空気感染するかもしれない」などが報じられているが、どれも「かもしれない」であり、科学的な確定情報ではない。今までも同じことを言い続けて来た同じ文言ばかりに過ぎない。いや、それどころか、南アフリカでは一人も入院する症状に至っていないとの話もあり、他でも重症化例は聞こえてこない。症状も従来の味覚異常などもなく、倦怠感など風邪やインフルエンザと同等の症状が報告されている。

確かに、まだ母数として少ないが故に全体像を語ることが出来ないと言うのは正論である。しかし、逆説的に言うと母数が少ないということはそれ程拡大していないということでもある。

一旦入れてしまった後では遅いというのも一理ある。しかし、2年もの経験値から「かもしれない」が実現したことはなく、確率で語るべきである。

リスク対策の観点で、オミクロン株の流入を許してしまった場合の被害を想定、確率を元にしてリスク値として評価し、鎖国政策で受ける被害のリスク評価と比較して提示するのが当然なのである。しかも、全面鎖国と言いつつ、完全に流入を防ぐことは事実上不可能なことも忘れてはいけない。

<コロナ対策で鎖国やロックダウンは一時しのぎに過ぎない>

鎖国政策やロックダウンなどの対策は、新型コロナに対しては、効果は一時しのぎに過ぎず、いずれ流入を許した時に総被害としては同等レベルが避けられないことも国際的な経験値から分かっている。

即ち、本来、鎖国政策は時間稼ぎであり、その間に別の策を打たない限り、総合的に見ると何の意味も無いのである。では、日本の現状で時間稼ぎをして何をするのだろうか。

時間稼ぎをしている間に打てる策として有力なのは、高齢者へのブースター接種だろうか。それ以外には、医療資源の最適再配分が柔軟に行える様にする、5類相当にして初期医療体制を強化する等は必要だろうが、今まで手つかずなのに、1か月で対応が可能だろうか。分科会含めて、筆者にはその様な方向性には全く感じないのだが、どうだろう。また、幽霊病床を抱え、患者受け入れ拒否して、医療崩壊だと騒ぐだけでは無いのか。

なぜこの様な状況で総合的に状況を俯瞰することもなく、鎖国が全面的な称賛となるのか不思議で仕方がない。

岸田政権の立ち上げから、親中路線や、財務省どっぷりの増税路線で、保守支持層の批判を受けていた中で、鎖国政策は今まで後手後手だった状況から脱却した唯一評価出来るとされているが、単に世論を気にした大衆迎合に過ぎないだろう。

これでは、世論に阿る姿勢での判断に見え、コロナ対策一本足打法の政策でもあり、再度の緊急事態宣言発出もあり得ると危惧される。

一般的にウイルスはDNAコピーエラーは避けられず、生き残ったのが変異株となる。生き残る条件は、感染力が強くて、毒性が弱いこと。毒性が強まると宿巣も途絶え、感染できないからだ。今回、オミクロン株の毒性が弱まっていると現時点で断言はできない、あくまで「かもしれない」だ。しかし、脅威を感じる「かもしれない」と比較して、当然のごとく確率は高い、自然現象だからだ。

必要以上に恐れて、他への悪影響を拡大させるべきではない。精神的不健康は、身体的不健康にも繋がるリスクが高い。

もちろん、全く恐れるなとも言わない。病気なのだから、あくまで正しく恐れ、正しく対処するべきである。そして、日本における真っ当なリスク評価を行えば、経済損失を拡大し、増税まで背負って対策するべきではないというのが通常の感覚のはず。

その上で、健康管理は個人が心がけるべきである。風邪だって拗らせれば万病の元だから、各人が出来る事を行うべきなのだ。その上で患った患者は医師が、医師法に則って職務を全うすべきだ。その事が、2年の経験で理解出来ないことが全くもって意味不明だ。

外国人の地方住民投票券は国防問題である

武蔵野市の松下玲子市長が発表した外国人に投票権を与える住民投票条例案に対する賛否が戦わされている。これは軽く考える問題ではなく、国防に関わる重要な問題である。

松下市長は、外国人参政権に通じる問題との指摘に対して「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいる中、夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」と発言し否定している。

この否定の仕方事態が論理になっていない。『同姓でも離婚する人がいる』は決して『同姓だから離婚する人がいる』のではない。つまり同姓、別姓に関係なく、結婚は人と人の繋がりなので離れる事もありえるということでしかない。『夫婦別姓制度を実現する』と危険因子が増加し『家族が壊れる』可能性が高まる、不要な争いが起きうることを『同姓でも離婚する人がいる』という事象で否定できない。これこそが論理の飛躍に他ならない。

この様な論理破綻の言い訳を堂々と発言できること自体、自己正当化の詭弁である誹りは免れないというのが筆者の見解ではあるが、そのことはさておき、この問題についてリスク面から考えていきたい。

<外国人への投票権を与えるリスク>

制度のリスクは性善説のみで語ってはならない。悪意をもって実行した場合に、どこまでのことが可能で、どれだけの影響があるか、そしてその行為は事前にどれだけ把握できて、影響最小化のリスク対策がどれだけ可能か、客観的にかつ冷静に検証する必要がある。

悪用の仕方は簡単だ。大人数の工作員を所定の市町村に住所変更させた後に重要な案件(市町村合併、原子力発電誘致、基地建設など)の住民投票を行い、多数の民意を形成して首長が強権を振るうことだろう。これは合法的、民主的な手段による独裁と言っても良い。

これは誇大妄想でも何でもない。歴史的にも、中世に宣教師がキリスト教を布教し、地域に根ざし、植民地支配に移行していく手段は同様であろう。新疆ウイグルやチベットなどへの侵攻も同様。もっと言えば、アメリカ大陸もオーストラリアも結局現地人よりも多数派の移民による、実力行使力獲得によるものといっても良い。

別の例を挙げると、現地の施政権は取れなくても、情報覇権を占有する方法。現代戦において、情報発信のチャネルを寡占し、規制する事は、世論操作や扇動が容易であり、制空権を握るに等しく占領を容易にする効果がある。そして更に効果的なのは、現地の教育現場を占有することだろう。

つまり地方自治体の攻略は、武器を使った攻撃の様な自軍被害のリスクもなく、平和裏に民主的に侵攻を可能にする手段なのである。

実は、日本国内で外国人に投票権を認める自治体は既に43存在し、在留期間を要件に付けない条例は、神奈川県逗子市、大阪府豊中市の2例存在し、武蔵野市は3例目で東京都内では初の事例になる。これほど多くの事例が既に存在することに驚きである。住民は本当に意味を理解しているのだろうか、筆者は疑問に感じざるを得ない。

<国益の全体最適思考が個人の利益にも通じる>

リスクがあるから、それが全て顕在化するとは限らない。しかし、今現在顕在化していないからといって、リスクがある事を否定はできないし、軽く見積もってもいけない。サイレント・インベージョンは現実の脅威と考えるべきであろう。

本来、国防や外交に関わる要件は国政マターの筈である。

全国に43もの侵略リスクの高い拠点が存在することを認識し、その危険性が無いか適宜状況確認を継続する必要がある。本来であれば、住民がその役割を果たすべきだが、恐らく正しく周知されていないのだろうから、正しく周知させる事から始めるべき。

その内リスクの高い2カ所には具体的な対応策が必要だろう。そして今後これ以上増えない様に、武蔵野市における議論を広く周知し、本当の意味でのリスクを周知する努力は必要不可欠だろう。

決して外国人を差別しようと言っている訳では無い。住民サービスや社会保障は外人であろうと、住民であれば享受できる権利があるものも多い。公平に受ける権利が行使できるようにするべきだろう。

しかし、リスクの高い重要事項に関する決定に関与する権利は基本的に住民である前に、日本国民である必要がある参政権に属するものではないだろうか。それは、そのリスクは地域で留まるものではないからだ。

よく言われる例えに、税金を払っているのだから権利も与えるべきだと言うのは詭弁に過ぎない。商品を購入するユーザーは、商品やサービスに関して物申す事は出来ても、株主として投資しない限り経営に口は出せない。それだけなのだ。

市民活動は、何故か、国家の利益を毀損する活動が多い。国家の利益よりも個人の利益を優先するのがリベラルの根本思想と聞いたことがあるが、個人の利益を追求し過ぎて、全体の国家として利益が失われるのなら、結局、個人の利益失墜にもつながることが理解できないのだろうか。これでは、単なる目先の利益、部分最適思考、利己的な利益追求でしかない。

個人と国家の利益やリスクは、あくまでバランスであり、全体最適思考で検討すべきであろう。