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事実上の日本国総理を選出する議会制民主主義に則った権力闘争である自民党総裁選が、岸田新総裁誕生で決した。その中で見え隠れする問題の一つである、党員党友票の取り扱いに関して論じたい。

指摘されている問題点を大まかに整理すると

• 国民の声を反映する党員党友票をもっと重視すべきでは
• 意思を持たない党員党友の存在
• 不正投票の疑惑

これらを一つ一つ考察したい。

＜党員党友票の反映する国民の声とは＞

河野候補の惨敗、過去は石破候補の逆転敗退等、党員党友票で多数から支持される候補が議員票の獲得不足で敗退する捻じれ現象が発生している。マスコミでは、この党員党友票を国民的人気の指標として伝えていて、平時から次の総理候補の支持数として宣伝し続けている。これを国民的人気と称し議員票で引っ繰り返す事を、あたかも密室政治、派閥の領袖の闊歩による悪の様に語られる風潮がある。果たしてどうなのだろう。

河野陣営の反省の弁を聞いていると、あたかも国民の声を聞かない自民党体制の組織問題を原因とする、組織が改善すべき問題との声が聞こえてくる。しかし、その反省では他責転換であり、自己反省亡くして河野さんの再起は難しいと言わざるを得ない。本質的な問題に目を向け反省する必要があるだろう。

国民的人気を形成する要素は『知名度』であり、それは直接でなくマスコミを通じた間接情報によるものだ。ある意味タレント性であり、虚像と言っても良い。タレント性であればマスコミの操作でいくらでも売り出せるし、逆に落とし込めるのも簡単だ。所謂マスコミの伝え方のバイアスがかかった虚像であり、選挙でタレント議員が圧倒的に強いのは、間違いなく政策や能力ではなく知名度なのだ。反して、議員票は、直接働きっぷりを見て、人となり、下働きも含めた実績や考え方、能力を間近で見ている人達の評価である。勿論、そこには自己の損得勘定もあるだろうが、政策実行における損得勘定であれば健全であるし、各議員は政策実効性を選挙で国民の審判を受けるので、これを否定するのは、間接民主制の否定でしかない。

国政を委ねる判断として、『人気』と『能力』のどちらを主に評価すべきかは明確ではないだろうか？この部分を河野陣営は反省する必要があるだろう。

今回、高市候補は河野候補や岸田候補と比較して知名度は圧倒的に低い状態からのスタートであった。それでもネット界隈の人気は急上昇、エコーチェンバー現象の要素も強かったが、後半はそれを凌駕するほどの人気となった。投票日が１週間後であれば結果は変わっていたかもと思わせる急追であった。議員も認める政策の確かさ、説明力、人間的魅力も評価され議員票も躍進した。それでも人気面では大きく及ばなかったのが現実である。今後マスコミ通じての露出が課題となるだろう。

この様に考えると、党員党友票の扱い事態、歴史を重ね練られた現状だとの認識が正しいだろう。国民の声だからと短絡的に重視するのは、実態軽視のポピュリズムへ向かいかねない。とは言え、国民の声を聞くことが民主主義の基本である前提で軽率に取り扱うべきでないのも事実。現時点ではバランスを保っていると判断できても、継続検討、議論が必要だろう。

＜党員党友とは＞

企業や組織が団体で党員申請するような事があり、個人の認識なく党員になっているケースが指摘されている。旧態依然とした組織票至上主義や党員確保ノルマ等の結果だろう。また、全く政治に興味のない人にも党員資格が与えられてもいた様だ。つまり、党員党友とは決して自民党支持者ではないと言うのが現実である。しかし、それで良いのだろうか？

基本的に現在の通常選挙の勝敗を決するのは組織票の確保が重要で、浮動票の取り込みを課題としながら、明確な取り込み戦略が不足しており、この事は国民への説明不足にも繋がる課題なのである。だから地元密着の選挙活動が必要になり、不正の温床にも成り得るのだ。

では、どうすれば良いのか。党員はともかく、党友に関しては、もっとオープンに個人参加が可能なコミュニティにするべきではないだろうか。但し、反自民活動家が混入するリスクを低減する必要はある。その方法はいくつかレベル感も含めて議論は必要だろうが、広く国民の声に耳を傾ける姿勢としては大きな意味がある。

そういう意味では広報戦略でもあるが、組織票以外の浮動層にもうったえていく効果も狙える。自民党各議員の主義主張、政策提言、議員同士の政策討論の公開、党友参加のカンファレンス、場合によっては野党とのコラボで討論等の企画をネットや専門チャネル開設で実行し充実させる。そこの有料会員を党友とする事で、メルマガ会員等に対する無味乾燥な情報提供ではない、活きた情報提供が視聴者参加型で活性化し、浮動層の取り込みも可能となる。

いずれ訪れるネット選挙。その場合、必ず投票率が増える。浮動層の参加率が高まるだろうからだ。しかし、その分政治は不安定になり得る。今から、健全な情報提供環境整備を進める事はあらゆる意味で有意義だ。法的整備が必要かもしれないが、ネット社会においてあるべき法整備ではないだろうか。

そして何よりも、偏向報道に毒されない情報発信チャネルが確保され、支持率等の指標もより正確な数値分析が可能となるので次なる施策判断の基盤ともできるだろう。

＜投票のセキュリティ確保＞

米国大統領選挙にて、バイデンジャンプと呼ばれる事象が発生し、不正投票疑惑が囁かれた。筆者も当時論考しているが、本当に不正があったかどうかは知り得る訳は無いが、確実に言える事は、『やる気になればいくらでも不正が可能な投票であった』事である。そして、発生しているデータを自然発生の条件と照らし合わせて統計的に不自然な部分が否定できない事も示した。

だからと言って、不正があったとは言わない。しかし、不正が出来ない様に制度改革、仕組み改善する必要性があると共に、日本の選挙制度ではあり得ないと論じた。ところが、今回の自民党総裁選挙は、同様の疑惑が持てる仕組みであった。そうノンセキュリティの郵便投票だったのだ。

自民党総裁選の党員党友投票で不正があったかどうかは不明である。しかし、不正が起こらない、起こせない仕組みに改善する必要性はあるだろう。

今後、必ずネット投票や郵便投票などに向かう事は間違いないだろう。自民党内でまずはデジタルセキュリティを確保した投票の仕組みを構築すべきだろう。そんな何年かに１回の為に投資をするのかというネガティブ思考ではなく、日本の将来に先駆け先陣を走るデジタル投資として。前述の専門チャネルの認証と連携する形で構築すれば良い。当然、個人認証とする事で、反自民活動家による活動を防ぐ事にも通じる。

　トランプ大統領の敗北宣言が為されず、未だ混沌とする米国大統領選挙だが、ニュースは相変わらず真実を伝えるのではなく、印象操作のフェークニュースに終始し、トランプ氏のダーティーで往生際が悪いという印象を発信し続けている。司法長官は、『重大な選挙不正の証拠なし』と発信したが、各種メディアは、あたかもトランプ氏の主張が言いがかりで不正はなかったと言わんばかりの裏付けとする報道に終始しており、聞きかじりの人は騙されてしまうだろう。では、この言葉の意味するところは何か冷静に考えて見よう。

　まず『重大な』であるがこれは、結果を覆すか否かが判断基準で、確認できている不正を合計しても結果が覆らない規模であることを意味する。例えば票差が1000票あったとして、不正が確認されたのが200票であれば、結果は覆らないということだ。
　そして『証拠なし』と言っているのは、証拠が確認できていないだけで、不正がなかったとは一言も言っていない。そもそも、証拠を押さえて確認する捜査が行われているかというと甚だ疑問であり、捜査していなければ証拠が確認出来ないのは当然である。
　原告側がいくら訴えても、原告側が掴める証拠など氷山の一角に過ぎず、本格的操作が大々的に行われない限り、覆す証拠は出るはずがないのだ。

　冷静に考えて欲しい。こういう話を客観的に事実検証する際の思考方法は、逆の立場で考えてみる事だ。トランプ陣営の不正が指摘され、一部、それ程大きな規模でなくとも発覚した場合を想定するのである。恐らく、メディアはこぞって、トランプ批判に徹底するだろう、発覚しているのは氷山の一角であり、一部でも不正が発覚したのであれば、選ばれる資格は無いと。

　えー、だったら不正で選ばれたバイデンは、大統領としては認められないじゃあないか、というのも間違いで、極論言えば、どんな不正をしようが、結果の選挙人獲得数で上回れば勝ちなのである。綺麗ごとではない、権力闘争、昔なら殺し合いなのだから。法的にも、立証できる不正で逆転できない時点で、現代の権力闘争では、それが結果であり、決定となる。

　事実として、数々の不正は立証されている。死者や不在者の名義での投票があったり、投票数が有権者数を上回っていたり、明らかな不正だが、結果を覆す規模ではないだけなのである。私が以前出稿した原稿でも、統計的な根拠と推論を書かせて頂いたが、ほぼ間違いなく、郵便投票が無ければトランプ氏が圧勝していたと推定できる。しかし、郵便投票なるものの実施を防げなかった時点で、この選挙、いや権力闘争の勝敗は決したのである。共和党陣営としては、極論を云うと、リアルの投票で有権者総数の過半数を獲得しない限り勝てないのだ。いや、ひょっとすると過半数を超えても、何故かそれ以上の郵便投票が作り出されるかもしれない。

　そもそも、郵便投票を大規模実施させた時点で、民主党の勝利なのだが、今回は新型コロナ感染抑止を口実に導入を阻止できなかった。しかし、この勝ち方が出来るのなら、あの手この手を使って、郵便投票の制度定着化が叫ばれるだろう、尤もらしい理由を付けて。投票率が格段に向上できたことを成果とするなど、民巣主義として進化出来る方法だとか、何とでも理由は付けられる。

　従って、４年後の大統領選挙、権力闘争は既に始まっており、トランプ氏のうったえは、その入り口に過ぎない。早ければ、来週早々にも4年後に向けての宣戦布告が発信されるのではないだろうか。敗北宣言ではない、次への宣戦布告として。

日本は、他国の出来事と達観するのではなく、そのことを前提に、自国の進む道、戦略を見極め、戦術を立てることを考えるべきだ。次期米国大統領は、日本人の感覚における、民主主義に則った、公平な投票制度で選ばれた政権ではないことだけは間違いなく、目的のために手段を択ばない政権を相手にすることになる。しかし、世界では、民主主義的に選ばれた為政者の方が少ないとも言えるのであり、綺麗ごとでなくその現実を前提とするべきだ。尤もらしく、メディアも使って、法的にも外堀を埋めてくる相手と、それでも同盟国として振舞いながら水面下での攻防は熾烈になる。それは国家レベルだけでなく、民間も含めてだろう。そして、一般国民も、米国メディアの発信がどれだけ偏向しているか、という現実を認識して鵜呑みしない、同時に、米国メディアをニュースソースとして発信する国内メディアも同様であり、鵜呑みせず、自らの頭で考える必要性が高まってきた、そういう時代なのだ。

　アメリカ大統領選挙の結果として世間では、バイデン勝利一色に染まっており、トランプ現大統領が敗北宣言をせず、政権移行しないことに対して、バイデン候補は非難の攻撃を強めている。
　しかし、冷静に考えてみよう。バイデン候補の言うことも結構無理筋なのである。バイデン候補に当確を出して勝利としているのは、マスコミの報道であり、正式決定の結果ではない。トランプ候補にも訴訟の権利があり、最終的に司法で決着がついていないのだから、勝利宣言はまだ早すぎる。不正の証拠がないとか、報道されているが、戦前からマスコミが反トランプ一色なのだから鵜呑みにしてはならない。この点、日本の感覚とは全く異なるのであり、司法決着を待つ必要があるのだ。

　過去にも、再集計、手集計を行って票数が変わったりしているのだが、日本では考えられない事態ではないだろうか。日本で数え直して票数が変わるなど、もしあれば大事件である。
　つまり、アメリカの選挙は日本の様な厳格で、不正が困難な制度ではないのだ。ある意味、実弾を使わない戦争、権力闘争なのだ。しかも、州毎に選挙管理の体制も異なれば、知事の権限に左右される要素が大きい。不正は、行おうとすれば普通に行え、証拠など隠蔽するのは簡単と言っても過言ではない。だからこそ、接戦の最終決着が司法決着に委ねられるのである。

　だからと言って、今回、不正が行われた証明にはならないのはその通りだが、不正していないと言う客観的エビデンスを示すことも困難なのだ。日本では投開票に不正が無いことはエビデンスで示せるので、大きな違いなのである。

　マスコミの報道では、戦前はバイデン圧勝であった。明らかに支持率に違いがあった。隠れトランプと言う言い訳が横行しているが、普通に考えて、４年前に同じ票読みの間違いをしていて、同じことを繰り返すのなら、それはマスコミの情報収集能力がでたらめか、もしくは、敢えて情報操作をしてでも、間違ったアウトプットで反トランプの世論形成をしているか、どちらかだろう。私は、後者だと確信している。ならば、マスコミの情報は鵜呑みにできない、バイアスがかかっていると考えるべきなのだ。

　投票日、初日、郵便投票の多くが開票される前の段階は、トランプ候補が圧勝の様相であった。マスコミは郵便投票の開票で逆転の可能性もあり得ると、言っていたが、苦しい言い訳にしかその時点では聞こえなかった。その時点でのバイデン候補の発言も、最後の１票が開くまで待てと、最後の１票が開けば勝利できるという宣言をした。これは奇怪だった。私には、敗北宣言はしない、と宣言した様にも聞こえた。

　夜が明けると、状況が一変。郵便投票の開票が進み、バイデン氏の逆転の様相が強くなってきた。しかし、その票の中身を客観的に考察すると、次の様な図式が出来る。

　今回の得票数は史上空前の得票数であった。過去最高得票を、敗色濃厚のトランプ候補でも大きく上回っている。バイデンの得票は更に上なのだ。しかし、それ程の得票率をマークする程、選挙戦は盛り上がっていたのだろうか、疑問である。討論会も１回中止になり、最後も静かだった。バイデン候補の演説は、簡素だった。それで史上空前の票が得られるのだろうか。

　今回コロナ禍の影響で、郵便投票が従来の特別扱いでなく、ハードルを下げて、しかし公正維持策は施さず実施され、結果として6500万票も実行された。これはとてつもない数字である。しかも一説によると、その９割をバイデン候補が獲得したとか。9割は余りにも大きい差なので、少し加減して8割獲得で、郵便投票を除いた得票数をシミュレーションすると、トランプ候補が6000万票、バイデン候補が2700万票とトランプ候補の圧倒的優勢となるのだ。

　トランプ候補が獲得した郵便投票の２割を正として、バイデン候補の方が郵便投票においては優勢であったとして、その差を常識レベルの範囲に抑えて、倍を獲得したとすると、トランプ候補7300万票、バイデン候補5300万票と常識レベルの差でのトランプ候補の勝利になる。

　この状況では、トランプ候補が納得できず、不正が行われたと判断するのも、何ら不思議でない。しかし、不正の証拠がない。統計的に検証する方法はないのだろうか。

　実は、統計的手法でデジタルデータ分析を行うことが可能である。その一つの手法である、ベンフォードの法則を使ってみる。

　ベンフォードの法則とは、ランダムに発生する桁数もまばらな数字の上位桁の数字の出現確率を示すものであり、何らか人の手が加わると、この法則から不自然に外れることで、不正の検出を行うのである。例えば、上１桁目には、『１』が30.1%の確率で発生する。１～９までの数字が均等の確率で出現するわけではなく、統計的にはｌｏｇ10(1+1/ｎ)で表されるのだ。直感的には、変に思うかもしれないが、桁数が揃っていない数字の上の桁と考えると少し冷静に考えればお分かり頂けるだろう。個々では数学的証明など、詳細は割愛するが、そういうものだとして以下を読んで欲しい。

　激戦州でバイデン候補にマスコミが当確を出している、『ウィスコンシン州』『ペンシルベニア州』『ネバダ州』『ミシガン州』『ミネソタ州』『アリゾナ州』『ジョージア州』の郡毎の得票数の分布を調べてみたのが、次のグラフである。

　青線でベンフォードの法則の曲線を描き、赤線で実際の得票の分布を示した。青と赤のズレが大きいと統計的に不自然だということになる。
　そうすると、バイデン候補の『１』『４』は不自然にベンフォードの法則から外れているのである。確かに、統計としてｎ数が充分かと言うと、不充分であることは間違いない。本来であれば、もっと多くのデータを取得して検証する必要があるが、対象とできるデータが簡単に取得できないので、この結果は、あくまで簡易に検証した結果に過ぎない。従って、この結果をもって、不自然と断言はできない。しかし、不自然である可能性があることは間違いないのだ。

　ちなみに、このベンフォードの法則を利用した統計デジタル分析は、会計監査などで、不正を検出する手法として実際に使われている方法である。数あるデータの中で、不自然な所を検出し、ターゲットを絞って、深い調査を行うのである。これらの統計手法は、それ自体で不正の証拠とはならないが、怪しい不自然な部分を抽出し、集中的に検査することで不正を暴く。

　今回の司法判断の過程で、この様な手法を利用するとは思えない。従って、司法決着となってもバイデン勝利となるだろう。しかし、司法判断で不正が無いと言い切ることも出来ないだろう。不正があろうと、無かろうと、勝ちは勝ちと判断するのは、当事者でなく司法しかない。それが、アメリカ大統領選挙制度なのだ。

　アメリカ大統領選挙は、バイデン候補の当選確実と報道されており、勝利宣言もなされた。しかし、通常の手順で言うならば、トランプ大統領の敗北宣言があって、初めて勝利宣言が出来るはずだが、まだ敗北宣言は無い。

　それもそのはずで、今回の選挙における郵便投票は想像以上に問題が多い。６５００万票もの投票が郵便にて行われたとのことだが、これはトランプ大統領が７１００万票、バイデン候補が７５００万票とすると４０％以上も占めることになるのだ。それなのに、過去の郵便投票の様な限定的利用の枠ではなく、正常に実施するために必要不可欠な対策を充分に講じることなく、コロナ禍という言い訳の元、見切り発車で行われている。日本ではあり得ないだろう。従って、実際に不正があったかどうかではなく、やる気になれば不正はやりたい放題だったのだ。そして、事実不正があっても、ほぼ露呈はしないだろう。

　その状況で、郵便投票が開票される前まで圧勝であったのに、郵便投票で逆転されてしまったのだから、文句を言いたくなるのは当然である。本来であれば、バイデン側、もしくは選挙管理運営側が、公正性を証明するのが筋なのであり、トランプ大統領の訴訟を根拠ない言いがかりと言う誹りは、実は適切でない。

　それでも、郵便投票を法的に有効と認めて実施してしまったことを前提にすると、法的には証拠不十分とされてしまる。その結果、泥仕合になって混乱が継続すると、アメリカの無政府状態が及ぼす世界への影響は計り知れなくなる。

　また、トランプ氏に投票した７１００万票の有権者の意思は絶対に無視できない。バイデン候補は、戦い終わってノーサイドの様に、一つになろうと宣言したが、そんな単純ではなく、実は極めて危険な発言なのである。まず、絶対に一つにはなれないのだから。

分断を生んだのがトランプ氏の様に一方的に悪者扱いして、除外するような物言いは、７１００万の意思を逆なでする。分断はトランプ氏が生んだのでなく、以前からあり、そこを掘り起こして、目を向け、見える化したのであり、むしろトランプ氏の功績なのだ。今や見えていて隠せないので、臭いモノに蓋は出来ないのだ。一つには決してなれない、多様性を認めて、尊重し、マネジメントする以外に混乱を鎮める方法はないのだ。

　この７１００万人の意思を鎮め、混乱を避け、前向きかつ建設的な方向に向かわせるのは、バイデン氏では絶対にできない、唯一出来るのはトランプ氏だけだろう。

　トランプ氏に、その方向に向かわせるモチベーションを持ってもらう方法論は簡単ではない。家族などの説得も噂されているが、その様な次元ではないだろう。極めて自己犠牲を伴う政治的で、未来創造的で、ビジョンを持った説得が必要不可欠だ。

　私の緊急提案は、それが出来るのは、安倍前首相以外に、世界中見渡して他にいないのではないだろうか、ということだ。

　負けを認めさせるのではない。選挙では勝った、アメリカ国民の選択はトランプ氏であったことを認め、その上で、政争上の権力闘争、政争に敗れたと伝える。アメリカ国民の為、世界の為にトランプ氏の名を勇退として残して一旦退き、この問題構造を是正し正常化させることは、貴方しかできない役割だと説得できるのは、安倍前首相しかないだろう。

　アメリカの為、世界の為、そして日本の為に、緊急提言が政府に届くことを期待して止まない。

　アメリカ大統領選挙の当確が出され、バイデン次期大統領への祝意が各国から発信され、敗北宣言をしないトランプ現大統領の往生際の悪さを非難する声一色に世の中は染まっている。両論あれば問題視しないが、日本のマスコミ、識者含めて、ほぼ一色であることが異様である。郵便投票やそのプロセスに対する疑問は実際にあるのだから、異論がないことが奇怪で仕方がない。

　客観的に、セキュリティ管理の常識の観点から言うと、今回の選挙における郵便投票は適切とは決して言えず、不正の有無に関わらず無効との主張に一定の論理性がある。
　とは言え、各国の国内法、この場合はアメリカの州法も含めた法制度において、問題なしと判断されたから実施されているのであり、国内法の理念が優先されるべきで、選挙結果は覆らないのも事実であろう。しかし、それは中国共産党１党支配による選出（選挙とは言わなくとも）を民主的手段での選出とは言わないが、他国から異論を挟めないことと同義であるに過ぎない。
　つまり、アメリカ国内の法的解釈問題であり、他国から口出しは出来ないが、客観的かつ民主的妥当性が担保されている事とは全く違う話なのだ。

　なのに、日本国内でも、郵便投票の全てをカウントすることが正義だと言う主張をそのまま民主主義の正義として伝え、不正の温床である郵便投票は無効だと言う主張は言いがかりで民主主義への冒涜だと、一方的に正義と悪を仕分けし決めつけている。これは決してフェアな構造ではない。

　誤解しないで頂きたいので繰り返すが、今回の大統領選挙の勝者は、民主党バイデン候補である。例え、フェアでない構造化での勝利であろうとも、結果としての勝利は覆らないだろう。それが権力闘争であり、アメリカの国家としての選択なのだからとやかく言わない。
　しかし、日本のマスコミ、識者が、トランプを悪、郵便投票も含めた手法が正しいかの様に伝えるのは、根本的に間違いである。

　日本としては、正確な分析をするべきで、真相は分からなくとも、正義の為に手段を択ばない国家の姿勢が示されていることを冷静に今後の判断の基礎にするべきなのだ。今の日本のマスコミ報道が偏向して、国民への正しい判断基準の情報提供を阻害しているのであれば、国民として今まで以上にメディアリテラシーを高める必要性がある。おかしいことにはおかしいと思い、自身で考え、調べる力が必要になってくる。

その観点で、本題の郵便投票のセキュリティ管理視点での考察を行う。

　まず、真っ先に断言すべきは、郵便投票の不正の証拠を示す必要があると言うのは、言いがかりである。不正が行えない、管理運用体制を説明する責任が運営側にあるのであり、疑義が挟まれたら、第三者監査含めた確認を受けてでも、正当性を示さねばならない。

　例えば、クレジットカードをスキミングされ、悪用されてしまった際に、利用者はスキミングされた事実の証拠を示し立証しなければ、不正を訴えられないと言っている様なものなのだ。そんな立証責任を求められたら、泣き寝入りするしかないだろう。
　この場合、ログとして残っている利用履歴、利用実態を確認し、不正の有無を確認するのは運用側の責任だ。運用側にデータがあり、それだけの情報を取り扱い、不正させないサービス環境を維持管理する責任があるからだ。

　選挙でも同様だ。本人確認の手順、不正として考えられる手段に対する防止策とその実施記録。郵便投票で言うならば、有権者登録から郵送した投票券が、戻ってきた際の真贋判定機能。受付から、集票までの処理の中で不正の入り込む隙間の無い運用手順とその運用実態、トレーサビリティログの開示。ここまでやっていれば大丈夫と言わせられるかどうかが一つの勝負だ。
また、郵便投票受付の有効期間延長や共和党の立ち合いをＮＧとした判断を下した事由と、その際に予め予測できる不正リスク指摘に対するリスク低減策の実施内容、判断の適正さ、等。

　郵便投票における不正防止が充分でなく、接戦において訴訟に発展するリスクは以前から予測されていた。にも関わらず、その点の対応策を講じておらず、強引に押し通している様にしか私には見えない。まさか、極一般的なセキュリティ管理の思考回路が存在しないとは思わないし、思いたくもない。
　繰り返すが、アメリカ国内的に押し通すのは口出ししない。しかし、日本の立場で、この状況で、トランプ氏が単に駄々をこねているだけでなく、ある意味正当な主張をしていることも理解しておく必要がある。その両面を伝えないマスコミは罪深いとしか言い様がない。

　その程度の正当性もなくして、７０００万票以上の空前の得票を得ることなどあり得ないし、アメリカ国民はそんなバカではない。これが分断なら、分断と言う事実は多様性という意味で現実に存在していて、分断を認めリスペクトすることが重要だ。この分断には、時には厳しく、時には寛容に、是々非々で対応していくことで乗り越えていけるのだ。
　アメリカ的に言えば、選挙が終われば、一つになる、というのは幻想であり、多様性がある中での舵取りをするのが民主主義政権の責務だ。
　日本側からは、アメリカの多様性を正確に見極め、その判断基準などを分析し、その情報を国民に伝え、同盟国としての外交に活かせる様にすべきだろう。

　２日前に勝利宣言の原稿を投稿したが、翌朝から状況が一変した。ここに至って、木村太郎さんも、９分９厘トランプの負けを宣言したし、事実上敗戦は間違いないだろう。しかし、今回の大統領選挙の構造を仮説推論すると、見えてくるものがある。一部では今回の選挙を『機会の平等』と『結果の平等』の対決と称していたが、ある意味、バイデン勝利でアメリカは見た目の『結果の平等』を確立すべく、不都合な事実は見せない、知らせない、闇に葬る。正義の為には、採るべき手段は正当化される。まさに、中世ヨーロッパの様な世界観に突き進む危険性すら感じる。

　断っておくが、私自身はトランプ支持者では決してない。彼の出鱈目な物言い、乱暴な言動など決して支持は出来ない。しかし、客観的に見て今回の選挙はとてもフェアとは思えないものだった。郵便投票をトランプは不正の温床と言い続けたが、マスコミは往生際の悪さや、民主主義に従わない品性を非難し続けている。

　私のビジネス経験上からはっきり申し上げる、他国の選挙制度だから非難は出来ないが、日本であれば絶対にこの様な郵便投票は採用できない。それはセキュリティ管理上、公正を保つことが不可能だからだ。トランプが不正と言っているのは、実は極めてまともな発言であり、もし日本で同様の郵便投票が法案として出てくれば、不正の温床と叩きまくられるのは間違いないのだ。詳細までは記さないが、あの方法なら、何とでも票を操作することが可能である。いくらでも不正の方法は思いつくのだ。

　前日まで７０万票リードして、残り未開票が１００万票だったのに、夜が明けると、差は６０万票に縮まり、未開票が１４０万票に増えた。つまり５０万票どこかから増えたのだ。そして、結果逆転となった。
　投票数を見ても、トランプは大方のマスコミの予想、世論調査を覆し、歴代最上位にランクされる程の得票を得た。しかし、郵便投票でバイデンが後から上回った。
　負けていれば、どこまでも後から票を積み増せる様に見える。最終的に投票率が１００％超えない限り問題にはならないだろう。

　それでも、郵便投票を公正な１票として、民主主義に従えと非難される。事実は、郵便投票では公平な民主主義が維持できないのだが。これは公平では決してない。
　不正の根拠、証拠を示せとトランプは非難される。しかし、その論理は、騙しとおせたら何をやっても正義だと言っているに等しい。不正の証拠が示せ、発覚するのは、氷山の一角でしかないのだから。これだけ穴だらけの精度であれば、１票の正当性を示す責任があると考える方が真っ当なのだ。

　トランプがアメリカ社会の分断を生み出した様に言われるが、実は、分断している実態を見える化しただけであり、既に分断はあり、隠蔽されていた様に見える。そして、いわゆるフェイクニュースが不都合な真実を隠し、不都合な異端児を攻撃する構造に見えて仕方がない。その結果、分断が無くなってしまうと、『統制された結果の平等』の完成である。それは、決して望む形ではないはずだ。

　今回の大統領選挙の構造を『トランプｖｓ反トランプ』と２日前に称したが、『トランプｖｓ反トランプ＋マスコミ（情報）』という構造が垣間見えるのだ。

　トランプが勝利宣言をしたとマスコミは叩きまくったが、その前にバイデンが同様の宣言をしているが批判は皆無。バイデンの宣言は、勝利を宣言しつつ、最後の１票が開くまで敗北宣言しないと言っている。これも、負けている立場で、ある意味往生際が悪い姿勢だが、非難されず、逆転されたトランプは往生際が悪いと責められる。

　確かにトランプは非難を受ける言動が多いし、子供じみた発言もある。しかし、今回の選挙に関しては、同情を禁じ得ない。反トランプが完全正義として情報が統制されている。むしろ、論理的に真っ当なことを言っているのはトランプに見えるが、勝てば官軍、負ければ賊軍でしかない。

　今回の大統領選挙は勝負あったとすると、マスコミという反政府勢力が勝ったことになるが、これまでのアメリカは政権交代があろうとも政策の継続性があったが、今回はどうだろう。

　そして、日本も他人事ではいられない。今回の大統領選挙の日本における報道は、アメリカとほぼ同じ調子で行われている。つまり同じ構造である。であるならば、情報を鵜呑みにできない状態であり、素のデータから個々に分析し読み取っていく力がなければ、生き抜けない世の中だと認識しなければならないだろう。