投稿者: login-labo

国民の大多数が緊急事態宣言の発出が遅すぎ、もっと強力な対策が必要と考えているらしい。少なくとも世論調査ではそうなっている。一方で、緊急事態宣言が発出されても、人出はそれ程減ってないとメディアやテレビで発言して専門家は危機感を煽る。この現象が奇怪だと感じる人がどれだけ存在するだろうか。

緊急事態宣言が遅すぎ、対策が緩いと考えているのならば、発出された後は、もっと外出は減るのではないだろうか。行動変容しないという事は、必要性を感じていない証拠でもあり、矛盾するのである。

よく聞く話が、若者に届いていない、という事だが、若者に対する侮辱であり、本質的には筋が通らないのだ。世論調査は、若者も含んだ数字である。十把一絡げで若者を悪者にする事では説明が出来ないのだ。では、この矛盾を説明する理由は何だろう、仮説を下記に挙げてみる。

図は、縦軸に緊急事態宣言に関する考え方を示し、横軸に行動自制の必要性に関する考え方を示す。本来の矛盾ない姿は、左下から右上へ伸びる相関関係のあるゾーンにあるはずだ。しかし、現実は左上のゾーンに当たり、矛盾がある事を示している。これは、左下のゾーンにありながら、世論調査の回答を同調圧力で偽り、外向き発言を行っているか、右上のゾーンから自分だけは良いというエゴなのか、どちらかしかない。

■本音は緊急事態対応の必要はないと考えているが、同調圧力で外向き発言を行っている。

■自分は自由に行動して問題ないが、他人が抑制して感染を抑えて欲しいと考えている

後者の様な、エゴの塊とも思える心理は、日本では多数派とは考えたくない。もし、多数派であれば、罰則付きの強制力が必要不可欠になる論理の正当性が生じる。

やはり、普通に考えて、前者の可能性が高いのではないだろうか。であるならば、この同調圧力を生み出す元凶、メディアの政府攻撃、偏向煽り報道が諸悪の根源として、実態を隠しているのだ。

医療業界は風上に立っている場合ではない

首相が国会で検査が必要な時に対応出来ず自宅療養の際に不幸に至ってしまったとして陳謝した。責任者としては潔いし、反省を次の対策にフィードバックする姿勢が評価できる。しかし、医師会や医療従事者は、政府を攻撃し、国民に自制を促すだけで反省と改善の弁が聞こえてこない。当事者なのに、おかしいのではないのか。

新型コロナの症状の急変は、急な悪化ではなく、自覚症状のないステルス性の悪化現象である事は、昨年春には明らかになっている。その対策として、パルスオキシメーターによるトレーサビリティや、尿検査でも血中酸素濃度の変化を早期検出する方法論が研究されていた。しかも、冬には感染拡大し、自宅療養が増えることも想定出来ていたはず。地域密着の医療体制を誇る日本の強みが活かせる場面なのだ。かかりつけ医、地域の民間病院、クリニックがメッシュの細かい地域一体化したサービスを供給する準備を夏秋に進めていなかったのは業界の問題ではないのか。保健所の責任も否定はしないが、民間も含めた地域医療を支える業界、地域医療を統括する立場の医師会の責任も大きいのは自明である。少なくとも、風上に立って、政府を批判する立場にはない筈だ。

実際に大阪では、専用病院を立ち上げたが、人材不足で自衛隊の出動まで依頼していた。政府や自治体が手を打とうとも、医療業界が非協力的だった現れである。

医者を聖職と言うべきか、言わないべきか。先生と呼ばれる立場は、兎角勘違いし易く、世間との意識乖離が起き易い。私は、医療は重要な仕事であり、社会に不可欠なエッセンシャルワークの一つである事は間違いないと思っている。しかし、他のエッセンシャルワークと何も違わないとも思っている。職業であり、特権階級でもなく、医師も人間であり、医院も経営上の課題を抱える立場に何ら変わらないと考えている。市場変化や、市場の要求、ステークホルダーへの対応と説明責任など、他の業界と何も変わらないはずだと思っている。

そして、日本の医療は世界に誇れるハイレベルのサービス提供体制を確立しているとも思っている。ならば、諸外国と比較して桁違いに少ない感染状況、例年のインフルエンザと同等レベルの感染拡大で、医療壊滅は起き様が無いと確信している。もし、本当に医療壊滅であるならば、その事態を招いた業界の脆弱性を反省し、サービス需要者である国民に謝罪する立場ではないのか。それが他の一般的な業界の行動パターンのはずだ。

医療従事者が不足しているというが、絶対数では決して諸外国に引けを取らない。リスクがある、経営が行き詰まるなどの理由も、飲食店には危機的状況の時短や休業を要請しておきながら、医院は経営の為に対応を拒否するのか。

諸外国と比較して不足しているのは、有事のボランティアの参加や柔軟な対応強化の為の権益打破としての介護師などの入院患者への対応などだろうが、いくらでも方法はある。経営の問題であれば、政府の財政出動を促せばよいだけだ。その代わり、自らの既得権益は剥奪され、聖域扱いは撤廃、ある意味国や自治体の指揮命令下に入るべきだ。

危機事態には既得権益による自己防衛は邪魔になり、撤去する事がスムーズに行かなければ、強制力も必要かもしれない。

また、地域の病院では、コロナ感染を警戒して、受診者が減少している事で経営難に陥っていると報じられている。しかし、それで来院しない患者は、不要不急の患者ではないのか。笑い話で、病院の待合室での井戸端会議に常連さんが来ていない事で、病気にでもなったのではないかと心配する話がある。であれば、今の不要不急を控えた来院数が経営の基本として、スリム化が求められるのではないのだろうか。

実際に、コロナ感染拡大後の超過死亡数など日本での死者数は減少している。つまり、不要不急の受診を控える事で、国民の健康に寄与しているとも考えられるのだ。

聖職でないとの仮定で話を続ければ、顧客である患者の変化、新型コロナの感情増と一般患者の受診控えは市場変化であり、その市場変化に対応した経営改革を断行する事が業界としての使命になる。

もしも、聖職だとの仮定に立脚するのなら、上から目線で国民に自粛を促すのではなく、聖職者たるものとして、有事において政府を批判せず一心同体の協力体制の元、結果としての医療サービス維持を目指すべきではないのか。命を守る崇高な使命の為に。

春はマスク警察、年が変わり今は不織布マスク警察。困ったものだ。

メディアが伝えるスーパーコンピュータ富岳のシミュレーションは、マスクの素材によるフィルター性能を強調している。しかし、フィルター性能と感染抑止の効果とは別の話である。その理由は複数存在するが、その事を理解する為に、感染のメカニズム、感染者からの飛沫を介して発生するという事を確認する必要がある。

飛沫が無ければ感染は起こらない

感染は、感染者から出されるウイルスが混じった飛沫が吐き出されることから始まる。排泄物からの発散を例外とすれば、呼吸器系から吐き出される飛沫が無ければ感染は起きない。飛沫を直接浴びる『飛沫感染』、飛沫が付着した物体を触る事で起きる『接触感染』、飛沫が微粒子化し空気中を漂うことで起こる『エアロゾル感染』。全ての元凶が飛沫なのである。

ということは、飛沫量の多少が感染リスクに直接影響する。飛沫量は常識レベルで考えると、最も飛沫量が多く、飛散距離も長いのが『咳、くしゃみ』であり、その次が『大声』、次に『普通の会話』、最少が『呼吸』ではないだろうか。分かり易く経験則から数値化すると、『呼吸』を１とすると、『普通の会話』が２、『大声』が５、『咳、くしゃみ』が１０として良いだろう。

マスクは、この口から発する飛沫を物理的に遮ることで、飛沫飛散量を抑える効果がある。例えば、マスクを透過する飛沫量を５０％抑制するフィルター性能があったとすると、咳・クシャミの１０が５に減少し、７０％抑制なら飛沫は３に減少する事を示す。これが直接、感染リスク低減に繋がる。

但し、飛沫は透過して発散されるもの以外に、漏れ出す飛沫も存在する。従って、感染リスクを伴う飛沫は、マスクを透過するものと隙間から漏れ出すものの総和であるはずだ。ここで考えて欲しい、フィルター性能が高いと、透過しようとするエネルギーは、はじき返され、隙間に漏れ出す方に向かう。つまり、フィルター性能が高い方が漏れ出す量が増えるのが物理の原則である。結果、飛沫飛散量の実際は、布でもウレタンでも不織布でも大差ないというのが現実なのだ。

マスクの着用状態で飛沫の漏れは大きく違ってくる

不織布マスクを、隙間なく着用すれば良いという意見もあるかもしれない。しかし、それは現実的ではないのだ。今、ほぼ１日中のマスク着用が必要になっているが、さて漏れ出さない着用状態でどれだけの時間継続が可能だろうか。メガネの曇りを考えれば明確だろう。飛沫は漏れているのである。

それでも概ね５０％近くの飛沫を抑えることで感染リスクを低減するのがマスクである。マスクには、ワクチンと同等程度の効果があると言っている専門家がいたが、それはこのことによるのだ。しかも、どれだけウイルスが変異しようとも効果は同等なのである。

それでも、不織布以外はダメだと頑なな人には、是非Ｎ９５マスクをお勧めする。我が家では東日本大震災以来、常備しているが、はっきり言って長時間装用は不可能だ。その事がはっきりわかるので使ってみれば良い。そうすれば、フィルター性能が高く、漏れない装着をしたら、息が出来ない事が理解してもらえるだろうし、長時間、息が出来るという事は、漏れている証明だと分かるはずだ。

マスクの被感染リスク低減への効果は限定的

マスク着用で、飛沫を抑え、他人に感染させるリスクは間違いなく減少できる。しかし、自分が感染しない防御には効果が薄いのだ。

飛沫を浴びても、マスクが物理的障壁にはなる。その時点では感染抑止になる。だが、一旦飛沫感染は抑止しても、その場合マスクにウイルスが付着しており、その後の接触感染のリスクが高まり、更に時間をかけてフィルター越しに息を吸うことで、付着しているウイルスも吸い込むリスクがある。

1日中、マスクを着用するニューノーマルの生活において、マスク表面を触らない事は、事実上困難と言っても過言ではない。それよりも、小まめな手洗い、うがい、洗顔の方が余程効果が高いだろう。出来ないルールは、寧ろ効果を落とす結果を招くのである。

本当に危険な非科学的思い込み

さて、ここまでの事を整理すると、マスク着用はワクチン並みの感染拡大防止の効果がある事は間違いない。しかし、現実的でないルールや非科学的な押し付けは、寧ろ効果を低下させてしまうリスクがある。

そして賢明な方はお気付きだろう。感染リスクのある飛沫飛散量を抑える、最大の方法は、咳・クシャミをする人が出歩かないことだ。無症状者も感染させるリスクがあるのは、新型コロナ感染症の特性だろうが、咳・くしゃみをする有症状者の方がハイリスクなのは当たり前なのである。

検査で偽陰性判定を受け、誤った安心をして、症状があるのに、市中に出歩く事も、非科学的思考、論理思考の欠落で発生する思い込みで起こり得る。この現象が、最も危険なのである。

東日本大震災などの大規模自然災害を受け事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性が再認識された。特に日本は欧米先進国と比較して、このＢＣＰ、更にはマネジメントにまで発展させたＢＣＭの取り組みが東日本大震災当時は遅れていて、対応が後手後手となりサプライチェーンなど様々な脆弱性が露呈した。

多くの方は記憶にあるだろうが、震災直後、製紙工場の被災により新聞のページ数が減少し、石油化学コンビナートの被災により、カラー刷りが無くなった。私自身、何の因果か、その時は調達部門の責任者だったため、全国の工場に対して生産材料の欠乏無き様、統制管理を実施、東奔西走の毎日で事業継続の必要性を肌で感じている。また、その直後タイの洪水により、ハイテク部材の日本への供給が逼迫する状況が発生した時も同様だった。

これらの事案は、日本企業の経営課題として事業継続の重要性を突き付け、２重調達や従業員が通勤できない状態の対応策等、各社相応の企業努力を実行している。その想定事案として、基本は大規模震災であったが、パンデミックも想定すべきとの議論も盛んに行われていた。今回、急な在宅勤務によるリモート対応などの対応がスムーズにできた企業は、これらの対策が出来ていたからだ。

企業の経営課題は即ち日本としての国家課題でもあり、政府としても国土強靭化を目的として、平成２８年にガイドラインを制定し、『レジリエンス認証』という認証制度を創設している。次に示す表は、内閣官房国土強靭化推進室が公表している、認証取得の業界別の団体数である。

この認証制度は２年更新であり、年３回の更新機会を設けているので、過去6回分の審査における新規と更新の団体数が全認証団体数となり、現在２０７団体認定取得している。その全体の半分以上が製造業と建設業で占めているのが表から分かる。確かに、サプライチェーンという課題に対して直接向き合う必要性から頷ける数字だが、それとは別に、目を疑うのが医療福祉分野の認定取得がたったの７団体、認証全体の3.4%に留まっていることだ。

本来、医療福祉業の事業継続は国民の生命・健康に関わる為、優先順位は高い筈なのだ。実際に、内閣官房国土強靭化推進室として、事業継続シンポジウムと銘打って、全国キャラバン方式で『医療・福祉分野の事業継続』を開催し拡大強化を目指している。そこまでやっても、賛同し認証取得に至っている医療福祉の団体が、たったの７団体なのだ。

認証取得が全てではない。認証取得してもＩＳＯの様に、形だけで運用が形骸化してしまう問題点も指摘されている。認証取得しなくても、運用さえ確実に行えば問題ない。しかし、今回のパンデミックに対する医療業界の対応を見ている限り、そもそも事業継続に関心すらなかった、自分事としては考えていなかった、内閣官房から言われても馬耳東風だった、と言わざるを得ないのだ。何故なら、ガイドラインを少しでも認識していたら対応は変わっていたと思えるのである。では、簡単にガイドラインを確認しておきたい。

まず目的に記載されている文言からいくつか抜粋する。

『大規模自然災害等への備えを最悪の事態を念頭に置きつつ、平時から様々な政策分野での取組を通じ、いわば「国家百年の国づくり」として行う』

『いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保しておく』

『国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者の普段からの取組・活動が極めて重要となる』

『民間事業者の行う国土強靱化のための努力には、自己の事業継続に関するものと社会貢献としてのものとが考えられる』

次に具体的な基準だが、大きく２項目あり、『事業継続関係』と『社会貢献関係』から成立しており、前者は自助、後者は共助として定義されている。

『事業継続関係』には、簡単に言うと、方針の策定、分析・検討、対策の検討・決定、計画の策定、見直し改善の仕組み、事前対策の実施、定期的教育訓練、経験者・知見者の担当、法令順守と詳細項目が定義されている。

『社会貢献関係』には、社会貢献の定義、社会貢献実績、従業員の社会貢献支援と実績、他の社会貢献実施と定義されている。

どうだろう、医療業界がこの活動に積極的に関わっていれば、現在の医療崩壊はあり得なかったのではないだろうか。その様な活動を政府は目指していたのである。そして欧米先進諸国は、日本よりはるかに事業継続計画に関しては民間にも浸透していることが、あれだけ感染拡大してパニック状態でも医療崩壊にはなっていない一因でもあるのだ。

日本は政府の指導力が弱いとメディアは言いそうだが、それは筋が違う。あくまで、自らの意識向上による優先順位の高い経営課題と認識し、自助・共助を明確に意識した地に足の着いた活動を平時から行う必要があり、業界団体として横連携も含めた強化活動が不可欠なのだ。

新型コロナ感染拡大の危機事態に医療、メディアは反政府活動を強めている様にしか見えない。これでは、危機は乗り越えられない。

危機管理の基本は、発生している危機事態を正確に把握し、刻一刻と変化している状態に対して、適切な対応策を次々とタイムリーに打っていくことだ。誰が言い始めたか巷で言われる、最初に最大の策を実行するというのは愚策であり大きな勘違いなのだ。極論を言えば、巨大隕石の地球衝突に備えないし、ガミラス船団の襲来に備えて宇宙戦艦ヤマト建造もしない。あくまで、実際に発生している危機事態に対して対応するのが危機管理だ。

一方で、リスク管理は、平時から発生しうるリスクを大小、確率の高い低い、様々に想定し、どこまでそのリスクに対応するか事前に低減策を講じ、発生した場合の対策を計画する。リスクは一般的に、発生確率と発生時のダメージの大きさの積で評価されるので、ガミラス船団襲来の確率は限りなくゼロに近いので、平時に莫大な費用を伴うリスク対応策は実行しない。それは即ち、万が一発生した場合は、絶滅や征服など最悪のシナリオも受容するという判断なのだ。

政府の新型コロナに対するリスク管理は、外部から想定する範囲では、欧米諸国の水準は想定外として、例年のインフルエンザ関連死をＭＡＸとする想定で描かれている様に思える。意識しているかは別にして、ステージ４の数値設定自体がこの水準を前提にしている。感染者数自体はインフルエンザより低く設定し、最悪の死者数を年間１万人以下に抑える計画であれば、感染者数抑制も重要だが、病床占有率は更に重要なのだ。

モノづくり品質保証の基本は『発生源対策』と『流出防止対策』である。前者は、品質を安定させコスト効果も高いが、後者が伴わなければ市場品質を保証できない。感染症でも同様に後者の医療対策が最重要なのだ。つまり、病床占有率の分母の病床確保数を増やす事が絶対必要なのだが、春からこの対策で聞こえてきたのは、大阪コロナ重症センターぐらいではないだろうか。そのセンターですら、人的資源が集まらず苦労しているのである。これは、政府の責任なのだろうか。

世界に胸を張れる医療体制を誇る日本だが、平時のポリシーは皆保険制度と地域医療に根差したきめ細かなサービスの拡充だ。その為に、中小の開業医やクリニックを充実させ、人材資源が集中している。しかし、感染症有事には中小開業医・クリニックに資源が集中していることが仇になっている。本当は、緊急事態において、この中小クリニックの人的資源を大胆に再配置すれば医療崩壊など発生しない。少なくとも、自宅療養者に対するケアを、この豊富な資源で対応するべきだが全く進む気配すら見えない。

飲食店の時短、休業要請に強制力を持たすのなら、開業医やクリニックの半分を休業や時短して、それで浮かした人的資源を活用すれば良い。街を見渡して欲しい、数多くの医院・クリニックが存在するのだから、一時的なかかりつけ医体制のカバーは可能だろう。この策は、医師会がリーダーシップを発揮すれば出来るはずだ。医師会の構成会員は、大病院よりも、中小開業医・クリニックの会員で多数を占めるのだから。

しかし医師会は、医療資源の再配置に消極的だ。日本医師会長は昨年の選挙で政府に物申すと公約して、政府寄りの前任を破って当選した。東京都医師会長の支持を受けた結果だが、次期会長ポスト禅譲の密約が噂される程なので、同様に政府に協力的とは思えない。

誤解されない様に言うが、新型コロナに対応している医療の現場は本当に厳しい状態で、日夜奮闘して頂いている。だからこそ、その現場に必要な資源を投下するのが、リーダーの務めなのだ。ところが、電波に乗って発信されるのは、人材資源の再配置は不可能、医療崩壊から医療壊滅と、命のトリアージが必要になってくると。ある意味、国民の命を出しに強迫めいて聞こえるのは私だけだろうか。

弁護士の八代英輝さんが、日弁連会長の例を挙げて、組織のトップの発言が、その組織の総意を示さない事が多いと語っていた。同様の事を、北村晴男弁護士も以前語っていた。最近の医師会長、ＴＶで発言する医療専門家も医療従事者の総意を語っているとは限らない。

政治家の会食など非難しなくても良い。実際、私は、平時に一晩５人と会食しているのなら、今は１０人以上と会食して、情報をより豊富に得て、政策決断に活かして欲しいとすら思う。会議で得られる情報とは種類の異なる本音の情報は絶対必要なのだ。何より、その様な非難の前に、使命を果たす事に全力を尽くすべきではないのか。

危機事態において、政府のメッセージ力が足りないと云うのであれば、それはメディアが補うべきだ。どんなに強く正しいメッセージも、朝から晩まで否定され続ければ、メディアの露出の方が圧倒的に多く、メッセージ性は弱まるのは当たり前だ。有事には、緊急事態に沿った、一致協力の情報発信が国家のためなのだ。政権の監視、政府への提言が使命というのなら、収束後に総括し糾弾すれば良い。今は、危機事態なのだから、考え直すべきだろう。

政府と医療、メディアが反目する状態。危機事態では絶対にあってはいけない状態なのだ。これは、日本が危機事態に対応する国力が無いと海外に露呈してしまう。即ち、国益に反するのだ。いや、この反目した状態が継続できるという事が、本当の危機事態ではない証左なのかもしれない。海外からは、その様に見えても不思議ではないだろう。